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中小企業退職金共済制度に関する検討が始まりました
10月1日、第94回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会が開催され、今後の検討内容が示されました。

同部会では、前回(令和8年6月30日)、社会・経済の変化を踏まえた検討の方向性として、下記のような論点が挙げられ、関係団体からのヒアリングを実施することとされていました。

・近年の物価や賃金の上昇と中小企業における退職金制度のあり方
・建設業における技能労働者の担い手確保など、業種ごとの状況と退職金制度のあり方
・その他、加入促進に資する、中小企業退職金共済制度の魅力向上の方策

また、論点案として、下記が示されていました。

(1) 物価や賃金の上昇に対応し、中小企業で働く従業員の退職後の生活を含めた処遇の改善を可能とする魅力ある中小企業退職金共済制度の構築
 ・掛金月額のあり方
  → 月額3万円とされている掛金月額の上限の、物価や賃金の情勢の変化を踏まえたあり方
  → 1万円以下は千円単位、1万円以上は2,000円単位とされている掛金月額の単位の、従業員の給与や経験等に応じた掛金設定の柔軟性の観点からみたあり方
  → 働き方の多様化に対応した掛金のあり方

 ・加入できる事業主の範囲
  → 業種ごとに異なる基準が設定されている中小企業者の定義の、さらなる普及促進と事業主の負担軽減の観点からみたあり方

(2) 技能労働者の担い手確保のため、業種ごとの事情を踏まえて労働者の技能等に応じた処遇改善を可能とする特定業種退職金共済制度の環境整備
 ・掛金日額のあり方
  → 日額300円~800円の範囲で業種ごとに特定業種退職金共済規程で定めることとされている掛金日額の上限の、物価や賃金の情勢の変化を踏まえたあり方

 ・雇用形態の変化に応じた制度の移行
  → 林業において通年雇用化が進むなど共済制度の創設時から雇用形態が大きく変化している業種が生じていることを踏まえた一般の中小企業退職金共済との関係

(3) その他
 ・利便性の向上
  → 中小企業退職金共済制度と他の制度のポータビリティは一定の制約を設けているが、被共済者の視点からみた共済制度の魅力向上に資する、他の制度とのポータビリティのあり方

 ・資産運用のあり方
  → 制度の魅力向上や資産運用の高度化の観点からみた余裕金の運用のあり方の、さらなる普及促進と事業主の負担軽減の観点からみたあり方

 ・加入できる被共済者の範囲や取扱い
  → 期間雇用者や青色事業専従者等、その範囲や取扱い

第94回では、上記に加え、下記の論点が追加として示されました。

・高齢期の就業実態に応じた掛金のあり方
・被共済者や共済契約者の実態やニーズを踏まえた各種手続きのあり方等

今後は、12月頃の取りまとめに向けて、これらに関する議論が行われる見通しとなっています。


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2026.10.05 up

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2026.09.14 up

社労士関連最新情報

2026-10-01
「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計(10/1)
伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年4~6月に408万人いることがわかった。賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者1人当たりの総実労働時間(従業員5人以上)は月79.1時間と19年から7%縮んだ。短時間労働者数は1,614万人と19年比で5%増えたが、全体の労働供給量は2%(短時間労働者34.8万人の労働力に相当)減少した。
2026-09-30
単身世帯初の4割超 2025年の国勢調査(9/30)
総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と初めて4割を超えた。1世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920年の国勢調査開始以降で最低となった。
2026-09-30
2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に(9/30)
健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支は2年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ3分の2に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。
2026-09-30
雇調金等の未返還747億円 会計検査院が改善要求(9/30)
会計検査院は9月29日、新型コロナ対策で支給された雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金等の不正受給返納金の債権管理について検査結果を公表した。2024年度末時点における未返還額は約747億円(1万8,814件)のうち104億円について、12労働局で督促など回収手続きが適切に行われていない事例が確認され、検査員は厚生労働省に是正を求めた。
2026-09-21
65歳以上の就業者数が943万人で過去最多(9/21)
総務省は20日、「敬老の日」にちなんで統計からみた高齢者のすがたを公表した。人口推計(9月15日時点)による65歳以上の高齢者は3,624万人(前年比2万人増)で、総人口に占める割合は29.6%と、過去最高を更新した。労働力調査による65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続の増加で過去最多となった。就業率は65~69歳が54.5%、70~74歳が36.2%、75歳以上は12.6%でいずれも過去最高となった。
2026-09-19
障害者雇用ビジネスで労災認定(9/19)
障害者雇用ビジネスの業者を通じて、病院に雇用された精神障害のある男性(47歳)が、7月に労災認定されていたことが判明した。男性は、2024年夏に業者に雇用され、業者が運営する農園で野菜の栽培などに従事。2025年9月に業者の提案で病院の職員になった後も業者が運営する農園で作業を続け、同年11月から鶏ふんなどを使った堆肥作りを開始。アンモニア臭による頭痛や吐き気などの体調不良を訴えたが、環境改善など十分な対応はなく、今年1月に肺炎の疑いと診断され、2月に労災を申請し、病院を退職した。現在も通院しており、労働組合を通じて謝罪や一時金の支払いを求め、業者や病院と交渉中。
2026-09-16
25年度の監督指導結果を公表(9/16)
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する2025年度の労働基準監督署の監督指導結果を公表した。29,150の対象事業場のうち、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したのは12,811事業場。月80時間超の残業に対する指導は6,717事業場。月45時間以上80時間以内の残業があり月45時間以内とするよう求めたのは、5,990事業場だった。
2026-09-16
食品消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定(9/16)
政府は15日、飲食料品の消費税率引下げ等に関する税制改正大綱を閣議決定した。2027年4月より8%を1%に下げ、2029年4月に8%へ戻す。また、27年度に消費税1%相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を中心に、所得連動型給付を先行導入する。29年度から本格導入する所得連動型給付開始までの暫定的な措置。29年度の所得連動型給付は春と秋の2回に分け、先行給付の対象者には4月に半年分を支給。その後、前年の所得情報に基づき新たな対象者を決めて秋に半年分を支払う予定。10月上旬の召集を見込む臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す。
2026-09-15
「国保逃れ」が1万1,610人(9/15)
厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員となり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失した人は8月時点で1万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収する「国保逃れ」問題では、厚労省が3月に日本年金機構に調査を指示していた。また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。
2026-09-11
取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除(9/11)
政府は10日、中小受託取引適正化法(取適法)違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・療養等と仕事の両立のために報酬が急減した場合の標準報酬月額改定に関する特例措置が創設されます
・労基署の立入調査で判明した不払賃金総額に関する最新動向
・9月1日から! 時間外労働等に係る相談・支援および監督指導の見直し
・「令和8年分 年末調整のしかた」が公表されました
・「喫煙ルール」も会社の魅力になる
・最低賃金引上げに向けた支援策が公表されました
・令和9年度から健康診断の項目が変わります
・令和8年10月からの保険料調整制度に関する詳細が明らかに
・インフルエンザが早くも流行入り 感染防止等対策について
・国民年金保険料の「育児免除制度」が始まります
2026-09-10
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2026年9月10日(木)18:00~19:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2026-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年10月号をアップしました。
水町ゼミ特別企画は「東北映像事件にみる無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性」、特集記事は「◎特集1 改正労災保険法と実務への影響、◎特集2 改正ガイドラインを踏まえた 同一労働同一賃金 具体的制度設計の考え方」です。
2026-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・疲労測定アプリ 「疲労checker簡易版」をご存知ですか?
・7月21日から危険運転致死傷罪の改正が施行されています
・改正労災保険法が公布されました
・育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするための見直しがされています
・精神障害による労災認定が7年連続で過去最多
・「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」最新版が公表されました
・座りすぎに注意! 健康リスクを防ぐポイント
・「骨太の方針2026」と今後の労働時間法制の見直し
・令和8年度「全国労働衛生週間」が10月から実施されます~厚生労働省
・デジタル庁が「マイナアプリ」を提供開始
・社会保険適用拡大に伴う、新たな支援制度が設けられます
2026-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年9月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 同一労働同一賃金 改正ガイドラインを踏まえた非正規社員の待遇差 想定問答 ◎特集2 改正実務 改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点」です。
2026-08-05
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先月発生した令和8年熊本地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震の影響により、商品および8月10日発売の「ビジネスガイド」2026年9月号のお届けについて、引受停止対象地域を中心に、一部の地域に遅れが予想されます。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、
ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2026-08-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第83号をアップしました。
特別企画は「水町勇一郎教授 セミナーレポート 成長戦略を踏まえた労働法の改正動向」、特集記事は「◎特集1 2026年下半期 注目の改正、◎特集2 令和8年度 社労士が知らないと損をする 最上位5つの助成金」です。
2026-07-31
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月13日(木)~16日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/17(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/10(月)午後~8/16(日)までのご注文は、8/17(月)より随時発送手配をいたします。
2026-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。

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職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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