週刊SJS

アイキャッチ画像
特定技能制度の受入れ対象分野として追加を検討中の3分野に関する育成就労からの育成イメージが示されました
7月7日、第5回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の受入れ対象分野として追加を検討中の3分野に関する育成就労からの育成イメージが示されました。

特定技能制度は人手不足が深刻な業種を受入れ対象分野として設定することとされており、現在16分野が対象となっています。

この受入れ対象分野について、本会議の第3回(2025年5月20日開催)にて次の3分野の追加を検討する案が示され、いずれの分野においても、当該分野における人材確保および3年間の就労を通じて技能を修得させる人材育成の観点から、育成就労産業分野として設定するとの内容で検討が行われています。

リネンサプライ
物流倉庫
資源循環

第5回では、各分野における3年間の育成就労期間における育成イメージおよび特定技能1号としての技能水準が示されました。

リネンサプライ
 育成イメージ:技能実習2号移行対象職種であるクリーニング職種(リネンサプライ仕上げ作業)と同様の育成・評価
 特定技能1号の技能水準:仕上げ作業(機械投入作業、検品作業、結束・包装作業、機械操作作業、機械メンテナンス作業、仕上げ作業ラインの管理・指導作業)に従事できる(技能実習2号修了者と同様)

物流倉庫
 育成イメージ:新たに物流倉庫分野全般に係る必須業務を設定し育成・評価
 特定技能1号の技能水準:保管庫内において、単独で、荷捌き場で荷降ろしや検品、流通加工など倉庫内における業務に一貫して従事できるようになる。

資源循環
 育成イメージ:業務区分全般に係る必須業務を設定し、育成・評価
 特定技能1号の技能水準:指導者の指示を理解し、または自らの判断により、多種多様な廃棄物を基準に合わせて、「受入れ」、「選別」を行い、物理的・化学的または生物学的な手段により形態、外観、内容等を、設備を使って変化させて「処分」し、減容化・減量化・安定化・無害化して「搬出」するまでの一連の作業に「安全を確保」しつつ従事できる。また処分する「設備の保全」に従事できる。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2025.07.09 up

📒…雑誌発売日 📚…書籍発売日 🎤…会場受講のセミナー・ゼミ 💻…ウェビナー・動画配信

  • 会員限定動画セール
  • ichiba
  • 日本法令セミナー動画
  • 日本法令実務研究会
  • SJS会員限定セール
  • SJS会員限定セール
  • SJS会員限定セール
  • SJS会員限定セール

「ビジネスガイド」WEB版最新号

SJS会員の皆様は、毎号、本誌発売よりも前にWEB版をご覧いただけます。
ビジネスガイドWEB版の詳細を見る

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
詳細
2025.06.13 up

社労士関連最新情報

2025-07-04
2025年春闘賃上げ率最終集計 平均5.25%(7/4)
連合は3日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率(ベースアップと定期昇給を合わせたもの)の平均は5.25%(前年度比0.14ポイント増)となり、2年連続で5%以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65%(前年度比0.2ポイント増)で、目標の「6%以上」には届かなかった。
2025-06-28
2024年度の国民年金納付率78.6%(6/28)
厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6%(前年度比0.9ポイント増)と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5%(同1.5ポイント増)で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年3月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。
2025-06-27
障害者への合理的配慮に関する相談が1年半で4,600件(6/27)
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が3月までの1年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。
2025-06-26
精神疾患での労災 6年連続過去最多に(6/26)
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人(前年度比172人増)に上り、6年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く(224人)、「仕事内容・仕事量の大きな変化」(119人)、「カスハラ」(108人)、「セクハラ」(105人)と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
2025-06-26
公取委が荷主に注意を呼びかけ(6/26)
公正取引委員会は24日、令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
2025-06-25
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立(6/25)
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構(JAIM)」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は3%、中小企業は1.5%引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
2025-06-18
フリーランス法違反で初勧告(6/18)
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
2025-06-18
ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化(6/18)
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
2025-06-14
iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ(6/14)
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から3年以内。
2025-06-13
医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ(6/13)
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-07-09
ビジネスガイド8月号 印刷汚れ付着のお詫び
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の雑誌『ビジネスガイド』8月号に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。

【該当箇所】
98ページ 左段 上から6行目
Y1社はXらを直接雇用せず,A社に対し,紹介予定派遣終了の理由は,XらがY2と円滑な協力体制の構築に至らなかったことであると説明した。

印刷汚れのある雑誌がお手元に届いてしまった会員様につきましては、再送させていただきますので、下記会員係までご連絡ください。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2025-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1〔10月施行分〕改正育児・介護休業法 実務Q&A ◎特集2 国際人権ルールを考慮して減給の懲戒処分を廃止すべきか」です。
2025-06-24
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年6月24日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-06-13
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・遺族厚生年金の見直しについて
・新たな就職氷河期世代等支援プログラム(案)が決定しました~2025年度および2026年度以降の取組み
・令和7年3月卒業者の就職状況と令和8年3月高校卒業予定者の求人・募集スケジュール
・職場での熱中症対策義務化
・カスハラ・就活セクハラ対策を盛り込む法改正が行われます
・年休取得義務化6年目の現状~厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より
・技能五輪全国大会とは?
・「骨太の方針」原案に記されたOTC類似薬の保険外し
・中小企業の正社員賃上げ率4.03% 実施しない企業も 二極化傾向に~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・改正公益通報者保護法が成立しました
2025-06-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 新設&改正“使える”助成金/◎特集2 従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応/◎特集3 高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」です。
2025-05-20
【会員限定】SJS会員限定動画 『個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響』をアップしました
【講師】税理士 中島 孝一 氏
【レジュメ】書籍『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』第1章 個人所得課税(25頁)、国税庁資料(11頁)、補足情報(8頁)
【時間】約30分
【内容】物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。
 本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#397
2025-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・令和7年度労働保険の年度更新について
・カスハラ被害の体験者+遭遇者は6割近くに~東京都産業労働局調査から
・ハローワークにおけるAI活用の取りまとめ
・違法の可能性も…自爆営業に要注意!
・改正労働安全衛生法が成立しました
・オンライン面接・録画面接の注意点は?
・学生アルバイトを雇う際に注意すべき労働条件
・年金改革法案から削除された基礎年金底上げ策とは何だったのか
・法務省が「ビジネスと人権」意識向上のため中小企業向けの取組み事例集を公表しました
・労働基準法における「労働者」の判断基準 約40年ぶりに見直しの議論
2025-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年6月号をアップしました。
特集記事は「【特集1】メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き/【特集2】熱中症対策義務化への実務対応/【特集3】女性の転勤にまつわる社内制度の整備」です。
2025-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第78号をアップしました。
特集記事は「【大特集】社労士が押さえるべき 2025年改正法 、【特集】10月施行改正対応コンサル」です。
2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネスガイドWEB版

毎月10日の発売日より前にPC、タブレット、スマートフォンで読むことができます。2002年以降のバックナンバー記事(PDF形式)、Web版のみ掲載の情報の閲覧もできます。

就業規則・労務書式バンク

日本法令発行の書籍からピックアップした規程例および労務関連書式(契約書・社内書式・内容証明等)を収録。種別、業種、カテゴリー、キーワードの4つの方法で検索できます。

ビジネス書式・文例集

官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

SJS HOT TOPICS

厚生労働省や日本年金機構を中心に、人事労務にまつわる行政の動向を、根拠となる資料とともに毎日お伝えしています。

厚生労働省資料

多岐にわたる厚生労働省の情報の中から、情報発信や提案資料、セミナーレジュメの作成に活用できるものを厳選して収録しています。

メールマガジン

1週間分のニュースや厚生労働省の情報などをまとめてお届け。割引価格で利用可能な主催セミナーや商品情報もお届けしています。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。

実務解説動画

書籍やビジネスガイドの執筆者、セミナーの講師による解説動画をご覧いただけます。(プレミアム会員限定の「動画アーカイブ」もございます。)

未払い残業代リスク簡易診断システム

従業員数や給与、労働時間などに関する情報を入力すると、自動的に残業代単価等を割り出し、未払い残業代が算出された診断結果(PDFデータ)を作成することができます。

社労士事務所だより

オリジナルのひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

社労士業務必携シート

計10項目約100シート(Wordファイル)で見やすく、わかりやすく各種制度をまとめました。カスタマイズ可能で顧客向けの説明資料に最適。(監修・制作 ご存知平八会)

営業・業務 支援ツール

開業準備から開業後の顧客管理、受託事務の整理など、業務や営業に必要となる書式をWord、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

日本法令主催セミナーの受講料割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(ライブ配信後に販売する『動画+レジュメセット』も含む)

書籍・商品の割引購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

ビジネスガイド 無料購読

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。



セミナー動画視聴

SJSオリジナルのWebミニセミナーのバックナンバーと当社発売のセミナー動画商品(一部)をご覧いただけます。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴