中退共の付加退職金支給ルールに関する見直し案が示されました
2月4日、第91回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会が開催され、中退共の付加退職金に関する支給ルールの見直し案が示されました。
中退共の付加退職金は、運用収入等の状況に応じて基本退職金に上乗せされるもので、概要は下記となります。
●付加退職金
→ 支給対象は掛金納付月数が43月以上の被共済者
→ 計算月において、その時点の基本退職金額にその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで合計した金額が支給される
→ 支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、運用収入の見込額等を勘案して、労働政策審議会の意見を聴いて定める
令和4年財政検証が行われた当時から金融環境が大きく変化していることを踏まえ、次のような見直し案が示されました。
●現行
→ 予定運用利回りは1%
→ 前年度利益見込額の2分の1を付加退職金に充てる
→ 付加退職金に充てる額に上限(=累積剰余金×0.01)を設定
→ 累積剰余金の目標額として5,400億円を設定
●見直しの考え方および方向性
→ 前年度利益見込額の2分の1を付加退職金に充てる
→ 次期財政検証(令和9年度を予定)までの間、付加退職金支給ルールについて、累積剰余金が目標額(=5,400億円)を達成している場合は、付加退職金に充てる額の上限を撤廃
→ 次期財政検証において、予定運用利回りの見直しについても検討する
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