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週刊SJS

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働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の申請マニュアルが更新されています

7月13日、厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の申請マニュアルを更新しました。


本助成金は、次のような内容で実施され、すでに募集は終了していますが、9月30日までの間に支給申請を行うためには、新しいマニュアル等の確認が必要となります。


対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
対象となる取組み:テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
支給額:補助率1/2(1企業当たり上限額100万円)
交付申請書の提出期限:2020年5月29日(金)
事業実施期間:2020年2月17日(月)~6月30日(火)または交付決定後2カ月を経過した日のいずれか遅い日
支給申請期限:2020年9月30日(水)


なお、申請マニュアルには次の支給申請書送付チェックリストが収録されており、各項目にチェックを入れたうえで申請書類と一緒に提出することとなっています。


【様式第10号】
□ 申請事業主の名称を記入・押印しているか。
□ 支給要領に定める不支給等要件に該当していないか。
□ 1③の「助成金申請額」が、交付決定通知書(計画を変更した場合は事業実施計画変更承認通知書)で決定(承認)された「助成金の額」を上回っていないか。
□ 国や地方公共団体からの他の補助金の申請、受給が「有」の場合、当該補助金は同一の措置内容に関するものではないか。
□ 記入漏れの項目はないか。


【様式第11号】
□ 申請事業主の名称を記入・押印しているか。
□ 「1 実施体制の整備のための措置」を全て実施しているか。
□ 議事録には労使双方の署名があるか。
□ 「2(2)事業の詳細」について、実施内容を具体的に記入しているか。
□ 実施した事業の内容は、実施計画どおりとなっているか。
□ 費用の内訳は、実施した事業内容ごとに単価・個数等の詳細を記入しているか。
□ 記入した単価・個数等は、添付資料や実施した事業内容に記入した内容等により、根拠を確認できるか。
□ 助成対象ではない経費を含めていないか(働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)支給要領の別紙の経費か)。
    (機器に関してはPC、タブレット等の汎用性の高い機器の購入費用は対象外。ただし、レンタルやリースについては、事業実施期間内に利用し、支払った経費については対象)
□ 事業実施期間中に実施した事業に係る経費であって、事業実施期間中に実際に支出したもののみを記入しているか(クレジットカード、小切手、約束手形(支払手形)等による支払いで、事業実施期間中に口座から引き落とされていない場合は助成対象外)。
□ 契約期間が事業実施期間を超える契約の場合、年額、月額料金等を事業実施期間に係る料金のみとしているか。リース契約、ライセンス契約等については、実際の利用期間等に基づき申請されているか。必要に応じ、月割り、日割りが適切になされているか。
□ 様式第11号別紙に記載された労働者は、直接雇用する労働者か(派遣社員は記載不可)。
□ 記入漏れの項目はないか。


【その他】
□ 「支給申請時の提出書類一覧」記載の資料をすべて添付しているか。
□ 「申請書類の書き方と留意点」に基づいて記入しているか。
□ 添付された領収書に不適切なものはないか(日付が事業実施期間外のもの等)。
□ 事実と異なる記載や虚偽記載はないか。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.07.14 up

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社労士関連最新情報

2020-07-09
イデコ上限 月最大2万円に(7月9日)
厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。
2020-07-08
厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(7月8日)
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2020-07-08
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2020-07-07
所定外給与、5月は25%減(7月7日)
厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。
2020-07-04
副業 労働時間は自己申告(7月4日)
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2020-07-04
年金運用 8.2兆円の赤字(7月4日)
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2020-07-02
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2020-07-01
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
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2020-07-01
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2020-06-30
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厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇した。納付率は、25~29歳が最低、55~59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2020-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました
・新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定
・中途採用における「オンライン選考」の実態~エン・ジャパン調査より
・精神障害の労災が最多に~令和元年度「過労死等の労災補償状況」より
・テレワークで長時間労働~連合調査より
・職場のトラブル相談「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・始めよう!「大人のがん教育」
・公益通報者保護法が改正されました!
・障害者雇用の取組みが優良な中小企業への認定制度について
2020-07-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年8月号をアップしました。
特集記事は「ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~」です。
2020-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・感染拡大による働き方と意識の変化~日本生産性本部の調査結果
・個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げはどうなる?
・新型コロナ感染症による雇用への影響に関する厚労省調査から
・ひとり親控除、寡婦(夫)控除の見直しは令和2年分の年末調整から
・中小企業の働き方改革関連法の認知度・準備状況は?~日本・東京商工会議所調査
・厚労省発~「新しい生活様式」における熱中症予防
・テレワークの流れを止めない ―今後企業が重視すること
・逆境も困難も乗り越える! いま注目の「レジリエンス」
・年金制度改正法が成立しました!
・令和元年度の下請法違反件数と新型コロナウイルスによる影響
2020-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年7月号をアップしました。
特集記事は「コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり!令和2年度 7つの注目助成金」です。
2020-06-02
セミナー・研究会開催中止のご案内(6/2更新)
【セミナー】
6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

【研究会】
6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
   第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

お申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
日本法令出版部 セミナー(研究会)担当
2020-05-27
研究会会場受講中止のご案内(5/27更新)
5/29 「同一労働同一賃金」時代のローパフォーマー社員対策実務研究会【向井ゼミ】
第2回:5/29(金)18:00~20:00は動画収録のみといたします。
第3回:6/26(金)18:00~20:00は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて検討のうえ、改めてご連絡いたします。
2020-05-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第888回分☆
2020-05-15
セミナー動画収録延期のご案内
5/17の「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」の収録は、都合により延期させていただきます。
2020-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
・妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?
・コロナ禍に伴う外国人労働者の現状と救済制度
・6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます
・テレワークの実施状況は?~厚労省・LINE株式会社の調査より
・新型コロナ こころのケアを
・日本人の就業実態の傾向
・多発シーズン到来! 今年は特に「熱中症」への注意が必要です!
・国交省が自転車通勤の認証制度を創設! 制度の概要とメリット
・業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償
2020-05-08
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特集記事は「実務に直結!2019年度 重要労働裁判例」です。

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