週刊SJS

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「サイバーセキュリティ人材フレームワーク(案)」に関するパブリックコメント募集が実施されています
2月17日、内閣官房国家サイバー統括室人材政策班は、「サイバーセキュリティ人材フレームワーク(案)」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、サイバー攻撃の巧妙化・深刻化によりサイバーセキュリティ人材の確保・育成が急務となるなか、必要数・不足数は増加傾向にあることから、効率的・効果的に育成・確保を図るため、職種別の役割と、それぞれに求められるタスク・知識・スキルを体系的に整理するとともに、能力等に応じたレベルを設定し、官民共通の枠組み(フレームワーク)として設定するもので、体制整備等にあたり、一律の履行を求めるものではなく、利用主体の取組みを支援するための「指針」と位置付けられるものです。

人材像は、次の13の職種ごとにT(タスク)、K(知識)、S(スキル)を定義の上、4段階にレベル分けされています。

監督・ガバナンス
・意思決定・戦略策定 
・戦略推進・プロジェクト管理
・教育・訓練
・法務 
・監査

設計・開発
・設計開発

導入・運用
・監視 
・情報収集・分析・共有
・運用管理

保護・防御
・脆弱性評価
・対処  
・フォレンジック

研究
・研究

策定により、求人(採用)や評価、配置、キャリアパスの可視化等人材マッチングに係る様々な場面で活用されることをねらっているため、手引き書もあわせて示すこととされていて、手引き書(案)の構成イメージとしては、利用主体ごとに、次の記載方針が示されています。

小規模組織(中小企業、小規模自治体 等)
 → 小規模組織におけるセキュリティ対策の考え方(役割に基づく体制の一例等)
 → モデルケースに基づく活用例 等

大規模組織(中堅・大企業、政府機関 等)
 → 担当者を採用するときの職務記述書の作成方法
 → レベルを踏まえた人事評価等にあたっての活用方法 等

教育機関(専門人材、専門人材を目指す学生等)
 → 専門人材に求められるスキルセットを踏まえたセルフアセスメントの実施方法
 → スキルギャップを埋めるための学習方法 等

個人(専門人材、専門人材を目指す学生等)
 → 専門人材に求められるスキルセットを踏まえたセルフアセスメントの実施方法
 → スキルギャップを埋めるための学習方法 等

個人(プラス・セキュリティ人材)
 → 各役割の概要
 → プラス・セキュリティ人材に求められるスキルセットを踏まえたセルフアセスメントの実施方法
 → スキルギャップを埋めるための学習方法 等

例えば、小規模組織向け手引き書では次の3つのモデルケースにおける活用例が記載されています。

ケース1:サイバーセキュリティ対策はこれまで外部業者に任せており、「自組織でやるべきこと」をあまり意識できていなかったという悩みを抱えているが、セキュリティはよくわからないという従業員が大半のケース

ケース2:製造業で取引先から経済産業省の「セキュリティ対策評価制度」への対応を要求されているが、PCを苦手とする従業員が多いケース

ケース3:代表+アシスタントで構成され、サイバーセキュリティ対策は代表者が実質一人ですべて対応しているが、やるべきこと(タスク)が何かを把握したいケース


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.02.24 up

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2026.02.13 up

社労士関連最新情報

2026-02-19
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」(2/19)
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定(欠格条項。2019年に撤廃)について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。
2026-02-18
高市首相 裁量労働制の見直し表明へ(2/18)
17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。
2026-02-18
健保法改正案に家計への配慮を明記(2/18)
厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年8月から2段階で引き上げ、将来的に現行より7~38%引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。3月上旬に閣議決定予定。
2026-02-12
不妊治療の通院費8割補助へ(2/12)
こども家庭庁は2026年度から、1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に8割を補助する。あわせて、産後の健診は2回、産後ケアは7回、乳幼児健診は6回を上限に、移動に1時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。
2026-02-12
マイナ保険証 12月の利用率63.24%(2/12)
厚生労働省は12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24%(前月から13.76ポイント増加)だったと明らかにした。12月1日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年9月に運用を開始した「スマホ保険証」は、当初4.2%だった対応可能な医療機関が、汎用カードリーダーの導入などにより、2月1日時点で48.7%となった。
2026-02-09
25年の実質賃金 4年連続マイナス(2/9)
厚生労働省は9日、2025年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。実質賃金は前年比1.3%減で、4年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3%増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに2年連続の2%超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1%減で12カ月連続のマイナスだった。
2026-02-06
スポットワーカーを熱中症対策の対象に(2/6)
厚生労働省は4日、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」に示した。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛り込まれる方向だが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会をどう確保するかを検討する。
2026-02-05
退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ(2/5)
警視庁は3日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら2人を弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また5日、同運営会社から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士2人を含む計3人と所属先の弁護士法人2法人を、弁護士法違反(非弁提携)容疑で書類送検した。
2026-01-31
労働力人口初の7,000万人超え(1/31)
総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4%増、65歳以上の男女は1.5%増と、女性と高齢者が全体を押し上げた。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2025年10月末時点)によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、初めて250万人を超えた。
2026-01-30
障害者雇用納付金の義務拡大へ(1/31)
厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-02-12
「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。
2026-01-14
「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に~厚生労働省「就労条件総合調査」
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・不妊治療の公的サポート拡充
・カスハラ対策は、待ちの体制では間に合いません
・モデル就業規則 最新版の内容は?
・協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9%に
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
2026-01-09
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版
2026-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年2月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点&実務対応 ◎特集2 4月から実施される改正項目」です。
2025-12-25
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える研究会【岡崎ゼミ】初回お試し視聴版
・パターン別高齢者雇用の契約と実務【向井ゼミ】初回お試し視聴版
2025-12-22
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)
※1月5日(月)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、2025年12月25日以降にご注文いただいた商品等の発送手配は2026年1月5日(月)以降となります。
12月25日(木)12時までにご注文承り分は、当日に出荷手配いたします。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2025-12-12
「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・「育児休業等給付専用のコールセンター」が設置されています
・4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
・在留資格「留学」から就労資格への変更申請はお早めに
・子ども・子育て支援金について
・冬季の労災対策
・ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾
・もにす認定制度をご存じですか?
・高齢者は預金通帳を見せる? 介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・障害者雇用ビジネスの実態と課題、対応策

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

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