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新しい資本主義実行計画の改訂案が取りまとめられました
6月7日、第28回新しい資本主義実現会議が開催され、新しい資本主義実行計画の改訂案が取りまとめられました。11の大項目で構成され、労務関連の項目は主に次の2つに含まれています。

 中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着
 三位一体の労働市場改革の早期実行 

具体的な内容は、次のとおりです。

【中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着】
 1 価格転嫁の商習慣化の徹底と中小・小規模企業の省力化投資の加速
  (1)労務費等の価格転嫁の推進
   ・労務費転嫁指針の更なる周知(重点22業種での自主行動計画の策定等) 
   ・独占禁止法に基づく労務費転嫁指針の遵守の徹底
   ・下請代金法違反行為への厳正な対処
   ・地方版政労使会議の開催
   ・消費者に対する理解促進
  (2)人手不足下での労働生産性向上のための中小・小規模企業の省力化投資
   ・運輸業、宿泊業、飲食業をはじめとした人手不足感の強い業種でのAI/ロボット等の自動化技術の利用拡大
   ・各産業の自動化技術を用いる現場労働者の育成に向けたリ・スキリング
   ・中小・小規模企業に対する自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援
   ・資格職等における分業の推進等を通じた人手不足業種への対応
  (3)大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係の確立
   ・スタートアップ株の保有促進
   ・知的財産権等の現物出資規制への対応
   ・秘密保持契約・ライセンス契約の適正化
   ・知的財産の侵害抑止
   ・副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理の見直し
   ・地域企業経営人材マッチング促進事業を通じたマッチングの推進
   ・産業雇用安定センターの活用
 2 非正規雇用労働者の処遇改善
  (1)最低賃金の引上げ 
  (2)非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化
  (3)非正規雇用労働者の正規化支援強化
  (4)年収の壁への対応

【三位一体の労働市場改革の早期実行 】
  (1)個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入 
   ・ジョブ型人事指針の策定
   ・個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し
   ・スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化
   ・解雇無効時の金銭救済制度の検討
  (2)労働移動の円滑化 
   ・現場人材等の評価制度の構築とスキル取得支援
   ・官民の求人・求職情報の共有化によるキャリアコンサルティング機能の強化
   ・失業給付制度の見直し
   ・情報インフラ整備とデジタルスキル情報の蓄積・可視化
  (3)リ・スキリングによる能力向上支援 
   ・先進的な取組みの横展開
   ・雇用調整助成金の見直し
   ・リ・スキリングのプラットフォームの構築
  (4)労働市場改革の関連事項
   ・外国人労働者との共生推進
   ・フリーランスの取引適正化
   ・女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ
   ・留学支援の強化
   ・高等教育費の負担軽減
   ・労働市場改革の国民展開

また、上記以外でも次のような内容が盛り込まれています。

放送番組・音楽等の世界に通用するコンテンツの制作・流通 
 → 放送番組の制作現場におけるハラスメント、いじめ、長時間労働等が行われないよう、テレビ局等は自主的に取組みを進める

クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備
 → 適切な収益還元や健全な労働環境等を阻害する労働慣行や取引関係の是正に着手し、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築する

確定給付企業年金(DB)の改革
 → DBの情報を他社と比較できる見える化(情報開示)を行うため、厚生労働省がこれらの情報を集約し公表する等の取組みを行うこととし、次期年金制度改正に併せて所要の措置を講じる

企業型確定拠出年金(DC)の改革
 → 運営管理機関・事業主・加入者本人の各段階において運用の方法の適切な選択がなされるよう、継続投資教育、取組事例の横展開等の取組みを促進する等の方策を講じる
 → 事業主ごとの指定運用方法や運用商品の構成、運用状況等を含む情報を他社と比較できる見える化(情報開示)を行うため、厚生労働省がこれらの情報を集約し公表する等の取組みを行うこととし、次期年金制度改正に併せて所要の措置を講じる

個人型確定拠出年金(iDeCo)の改革
 → 加入可能年齢の上限の引上げのみならず、資産形成の必要性に応じた拠出限度額の引上げ、制度のわかりやすさや加入者の手続きの簡素化等の利便性向上を追求する等、大胆な改革を検討し、結論を得る

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.06.14 up

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2024.06.14 up

社労士関連最新情報

2024-06-06
下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準(6/6)
公正取引委員会が5日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、過去2番目に多い額となった。
2024-06-05
改正子ども・子育て支援法が成立(6/5)
少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が5日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和6年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第3子以降の加算額引上げは令和7年1月に支給される令和6年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和8年度から医療保険料とあわせて徴収される。
2024-06-05
過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む(6/5)
「過労死防止大綱」の見直し案が4日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。7月にも閣議決定される見通し。今回の見直しでは、過労死について「長時間労働やハラスメントなどにより引き起こされる」と明記されたほか、フリーランス保護のため、発注者が期日設定に配慮して過度な労働時間を防ぐようにすることや、過重労働やハラスメントを定期的に調査する重点業種に、芸術・芸能分野が加わった。
2024-06-03
老齢年金請求手続の電子申請が可能に(6/3)
厚生労働省は、3日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。3日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の1割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。
2024-05-31
4月の有効求人倍率は1.26倍(5/31)
厚生労働省の5月31日の発表によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍(前月比0.02ポイント減)となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少(前月比7.8%減)し、4月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業(同3.9%)や運輸・郵便業(同2.3%)などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率(季節調整値)は2.6倍と、2カ月続けての横ばいとなった。
2024-05-31
改正育児・介護休業法が公布(5/31)
31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「3歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。
2024-05-31
財形貯蓄制度 70歳未満まで加入可能年齢引上げを検討(5/31)
厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度(財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄)の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。
2024-05-29
厚生年金 企業規模要件を撤廃へ(5/29)
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員5人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。6月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。
2024-05-28
60歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に(5/28)
厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比1,714人増の3万9,702人(うち死者290人)で、8年連続過去最多となった。労働者全体(死傷者数13万5,371人)に占める60歳以上の割合は29.3%。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、階段からの転落が多いとみられる。
2024-05-28
下請法新基準で買いたたき要件を明確化(5/28)
公正取引委員会は、下請法の運用基準を改定し、買いたたきの要件を明確化した。新基準では、公表されている資料から燃料や労務費などの著しい上昇が把握できるにもかかわらず下請代金を据え置いた場合も、買いたたきの要件に該当すると明記した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-06-17
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に新書式を追加しました。
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理に新書式等として、労働条件通知書など20点をアップしました。
2024-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・高年齢労働者の労働災害防止等のための補助金が拡充されています
・改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました
・「令和5年 労働災害発生状況」~転倒、高齢者等の災害が増加
・「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が公表されました
・「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました
・カスハラの深刻化に対する対応と実態調査結果~UAゼンセンのアンケート調査結果などから
・たかが…、されど、やっぱりOJT
・受動喫煙防止対策助成金 令和6年度の申請が始まりました
・中小企業の賃上げ率3.62%~日商調査より
・令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」から
・6月は「外国人雇用啓発月間」です
2024-06-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年7月号をアップしました。
特集記事は「注目最高裁判決 解説と企業対応」です。
2024-06-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「改訂版 働き方の多様化に備える 労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」より制度別・職業別に37パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-05-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等44点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・提案書(従業員数別事業主の対応業務説明)
・営業進捗日報【Word版・Excel版】
・請求書(給与計算事務)インボイス有
・領収書インボイス有
・顧問料口座振替のお知らせ
・保険料口座振替のお知らせ
・請求書兼口座振替通知書インボイス有
・助成金無料診断アンケート(メール案内)
2024-05-15
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年5月20日(月)19:00~20:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります
・令和5年賃金事情~中央労働委員会 令和5年の総合調査より
・中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大~帝国データバンクのアンケート調査結果から
・2025年卒大学生の就職意識の動向
・高齢社員のさらなる活躍推進に向けて~経団連の報告書から
・「仕事のリソース」の重要性
・総務省が「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」公表
・69%が「転勤は退職のキッカケになる」~エン・ジャパンのアンケート調査から
・中小企業、労務費増加分の価格転嫁は十分に進まず足踏み~日本商工会議所の調査より
・「熱中症特別警戒アラート」運用開始 発表された際に取るべき行動
2024-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年6月号をアップしました。
特集記事は「改正雇用保険法と実務」です。
2024-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第74号をアップしました。
特集記事は「注目の法改正 ①育介法、次世代法 ②子ども・子育て支援法等」です。
2024-04-18
【会員限定】「社労士業務必携シート」に2024年4月改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。
【医療保険】
・【届出】新規適用その他の届出
・【給付】各種給付の内容・範囲
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
・【社会保障協定】協定締結状況
【給与計算】
・【給与】給与計算の流れ
【年金】
・【国民年金】保険料
・【老齢年金】老齢基礎年金
・【老齢年金】老齢厚生年金
・【老齢年金】在職老齢年金
・【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整
・【障害年金】障害基礎年金
・【障害年金】障害厚生年金
・【遺族年金】遺族基礎年金
・【遺族年金】遺族厚生年金
・【支援給付金】年金生活者支援給付金
・【健康保険・厚生年金】短時間労働者の適用拡大
【労災保険】
・【第三者行為災害】労災保険給付請求

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労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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