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同一労働同一賃金ガイドライン見直し案が示されました
11月21日、第27回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会が開催され、同一労働同一賃金ガイドライン見直し案が示されました。

本ガイドラインの見直しに関する論点ついては、第23回(令和7年8月8日開催)にて、次のような案が示されていました。

【同一労働同一賃金ガイドライン関係】
 裁判例を踏まえたガイドラインの見直し
 ・現行のガイドラインに記載がない待遇に関する記載のガイドラインへの追加
 ・現行のガイドラインに記載がある待遇に関する記載のガイドラインへの追加
 いわゆる「正社員人材確保論」
 下級審判決において争われた待遇のうち、高裁で判断が示されており、かつ、最高裁が判断を示さなかったもので、現行のガイドラインに記載がない待遇に関する記載のガイドラインへの追加
 通常の労働者の待遇引下げによる待遇の相違の解消
 「その他の事情」の明確化
 多様な正社員および無期雇用フルタイム労働者にもガイドラインの考え方を波及させていくことについて
 その他(ガイドラインの趣旨の明確化や記載のわかりやすさに関する見直し)

上記を受けて、見直し案では主に次の箇所に追記等がされています。ここでは、主なものを紹介します。

第1 目的 ← 上記に関する内容の追記

第2 基本的な考え方 ← 上記に関する内容の追記
 (1) 雇用管理区分が複数ある場合及び職務の内容等を分離した場合の取扱い
 (2) 通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間に賃金その他の待遇の決定基準・ルールの相違がある場合等の取扱い ← 上記に関する内容の追記
 (3) 不合理と認められる待遇の相違の解消等に当たり、就業規則の変更により労働条件を変更する場合の留意事項
 (4) その他

第3 短時間・有期雇用労働者 ← 上記に関する内容の追記(ハマキョウレックス事件最高裁判決)
 (注)1 ← 上記に関する内容の追記
 (注)2 ← 上記に関する内容の追記 
1 基本給
2 賞与
 (注) ← 上記に関する内容の追記(長澤運輸事件最高裁判決)
3 退職手当 ← 上記に関する内容の追記(メトロコマース事件最高裁判決)
4 各種手当(退職手当を除く。)
 (1)役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの
 (2)業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当
 (3)交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
 (4)精皆勤手当
 (5)時間外労働に対して支給される手当
 (6)深夜労働又は休日労働に対して支給される手当
 (7)無事故手当 ← 上記に関する内容の追記(ハマキョウレックス事件最高裁判決)
 (8)通勤手当及び出張旅費
 (9)家族手当 ← 上記に関する内容の追記(日本郵便(大阪)事件最高裁判決)
 (10)住宅手当であって、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの ← 上記に関する内容の追記(ハマキョウレックス事件最高裁判決等)
 (11)労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当
 (12)単身赴任手当
 (13)特定の地域で働く労働者に対する補償として支給される地域手当
5 福利厚生
 (1)福利厚生施設
 (2)転勤者用社宅
 (3)慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障
 (4)病気休職(療養への専念を目的として付与する病気休暇を含む。以下この(4)において同じ。)← 上記に関する内容の追記(日本郵便(東京)事件最高裁判決)
 (5)夏季冬季休暇 ← 上記に関する内容の追記(日本郵便(佐賀)事件最高裁判決)
 (6) 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇、療養への専念を目的として付与する病気休暇及び夏季冬季休暇を除く。)であって、勤続期間に応じて取得を認めているもの 
 (7) 褒賞であって、一定の期間勤続した労働者に付与するもの ← 上記に関する内容の追記(メトロコマース事件最高裁判決)
6 その他

第4 派遣労働者 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (注)1 ← 上記に関する内容の追記
 (注)2 ← 上記に関する内容の追記 
1 基本給
2 賞与
 (注) ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
3 退職手当 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
4 各種手当(退職手当を除く。)
 (1)役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの
 (2)業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当
 (3)交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
 (4)精皆勤手当
 (5)時間外労働に対して支給される手当
 (6)深夜労働又は休日労働に対して支給される手当
 (7)無事故手当 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (8)通勤手当及び出張旅費
 (9)家族手当 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (10)住宅手当であって、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (11)労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当
 (12)単身赴任手当
 (13)特定の地域で働く労働者に対する補償として支給される地域手当
5 福利厚生
 (1)福利厚生施設
 (2)転勤者用社宅
 (3)慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障
 (4)病気休職(療養への専念を目的として付与する病気休暇を含む。以下この(4)において同じ。)← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (5)夏季冬季休暇 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (6) 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇、療養への専念を目的として付与する病気休暇及び夏季冬季休暇を除く。)であって、勤続期間に応じて取得を認めているもの 
 (7) 褒賞であって、一定の期間勤続した労働者に付与するもの ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
6 その他

第5 協定対象派遣労働者
1 賃金
2 福利厚生
 (1)福利厚生施設
 (2)転勤者用社宅
 (3)慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障
 (4)病気休職(療養への専念を目的として付与する病気休暇を含む。以下この(4)において同じ。)← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (5)夏季冬季休暇 ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
 (6) 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇、療養への専念を目的として付与する病気休暇及び夏季冬季休暇を除く。)であって、勤続期間に応じて取得を認めているもの 
 (7) 褒賞であって、一定の期間勤続した労働者に付与するもの ← 短時間・有期雇用労働者と同趣旨の追記
3 その他

第6 所定労働時間が通常の労働者と同一であり、かつ、事業主と期間の定めのない労働契約を締結している労働者等 ← 上記に関する内容の追記


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2025.11.26 up

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2025.11.14 up

社労士関連最新情報

2025-11-20
厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針(11/20)
厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し。
2025-11-19
マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ(11/19)
政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200~7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和7年4月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがある。
2025-11-17
カスハラ対策の指針素案示される(11/17)
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和8年10月1日とする案も示した。
2025-11-14
従来の保険証 3月末まで利用可を周知(11/14)
12月2日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年3月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。
2025-11-09
歯周病検査実施企業に費用補助の方針(11/9)
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。
2025-11-07
夏のボーナス平均額 2.9%増の42万円(11/7)
厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの1人当たり平均額は42万6,337円(前年比2.9%増)と、4年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円(前年比3.8%増)であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
2025-11-07
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則(11/7)
厚生労働省は7日、2026年5月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合等と協議を行うことを求める等を盛り込む。
2025-11-02
フリーランス法施行から1年 「違反」が445件(11/2)
フリーランス法に関して、9月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が4件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年3月までに指導21件と助言419件を実施した。
2025-11-01
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に(11/1)
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の1月1日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大1年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月から運用が始まる。
2025-10-30
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に(10/30)
世界保健機構(WHO)などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産(GDP)の1%に相当する約1兆900億ドル(約170兆円)経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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