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日本版DBS制度施行に向けて策定されるガイドライン案が示されました
10月9日、第8回こども性暴力防止法施行準備検討会が開催され、日本版DBS制度施行に向けたガイドラインに関する案が示されました。

日本版DBS制度については、令和6年6月に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(令和6年法律第69号)により、公布から2年6月以内に施行(施行期限令和8年12月25日)されることとなっており、現在、年内を目途に策定する予定のガイドライン等に関する検討が行われています。

9月29日には次の事項に関する中間とりまとめが示され、「第3 制度対象」では制度対象(民間教育事業)として認定する学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール等の要件に関する考え方等が示されました。

第1 はじめに
第2 制度概要
第3 制度対象
第4 認定等
第5 安全確保措置①(早期把握、相談、調査、保護・支援、研修)
第6 安全確保措置②(犯罪事実確認)
第7 安全確保措置③(防止措置) 
第8 情報管理措置
第9 監督等
第10 その他

第8回では、中間とりまとめでガイドラインにおいて示すこととされた事項のうち、「第3 制度対象」「第4 認定等」に関する案が示され、「第3 制度対象」に関する案では、犯罪事実確認等の対象となる職種等に関する内容が示されました。

次のような内容となっています。

【第3 制度対象】
論点① 対象職種の範囲の明確化 
 → 本法の対象事業の基準としての支配性・継続性・閉鎖性の具体的解釈
 → 犯罪事実確認の対象となる者の基準および一部対象になる業務の例
   ・事務職員
   ・バス運転手等
   ・受付業務員
   ・清掃員
   ・警備員
   ・調理員
   ・スクールソーシャルワーカー
   ・保育補助者
   ・医師・嘱託医
   ・看護師等
   ・ボランティア
   ・その他(犯罪事実確認等の対象外となる例)

例えば、清掃員については、「児童等がいない時間帯に清掃を行い、児童等との接触がほとんど想定されない者」は対象外となりますが、「教育、保育等を行っている時間に、日常的に他の職員が同席しない状況で、児童等に会話等を通じて接触することが想定される者」は犯罪事実確認等の対象となるなど、就業時間や担当する業務の内容によって犯罪事実確認の対象となるか否かが分かれることとなっています。

論点② 対象業務の範囲 
  → 同一事業者内の「教員等」及び「教育保育等従事者」の整理
   ・学校(幼稚園)
   ・専修学校高等課程
   ・幼保連携型認定こども園
   ・幼保連携型以外の認定こども園
   ・指定障害児入所施設等
   ・乳児院
   ・母子生活支援施設
   ・保育所
   ・児童館
   ・児童養護施設
   ・障害児入所施設
   ・児童心理治療施設
   ・児童自立支援施設
   ・乳児等通園支援事業
   ・家庭的保育事業等

例えば、保育所では「保育所の従業者のうち児童の保育に関する業務を行うもの」は、義務として犯罪事実確認を行うべき対象事業に従事する「教員等」に該当します。また、付随して実施している認定対象事業(延長保育、一時預かり事業、病児保育事業)に従事する「教育保育等従事者」についても、「教員等」に含めることが可能として、人事管理等がまったく別の体系で行われている場合等に当たらなければ、犯罪事実確認を行うこととなります。
 
論点③ 民間教育保育等事業者の主体
  → 法人でない団体の取扱い


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2025.10.15 up

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2025.10.14 up

社労士関連最新情報

2025-10-09
日本版DBS スポットワークの保育士も確認対象(10/9)
こども家庭庁は9日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版DBS」について、確認対象となる人の基準を示し、子どもと接する機会に係る「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3要件をすべて満たす場合に対象となるとした。送迎バスの運転手や調理員なども、要件を満たす場合は対象となる。また、教諭、保育士等は短期・長期の従事であるか否かにかかわらず継続性ありとして判断され、スポットワークの保育士なども対象とする考えを示した。基準等は年内にガイドラインとして示され、来年12月に運用開始予定。
2025-10-08
実質賃金 8カ月連続マイナス(10/8)
厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は前年同月比2.1%増の26万8,202円で、賞与などの特別に支払われた給与は前年同月比10.5%減の1万2,639円だった。
2025-10-07
日本の教員 勤務時間減少もなお最長(10/7)
経済協力開発機構(OECD)は7日、2024年の「国際教員指導環境調査」の結果を公表した。日本の教員の勤務時間は、小学校と中学校いずれも前回調査(18年)よりも減ったが、参加国の中では変わらず最長で、事務業務や課外活動など授業以外の時間が国際平均より長かった。また、教員不足を感じる割合も国際平均より高かった。
2025-10-03
障害者雇用率 手帳のない難病患者も対象に(10/3)
厚生労働省の有識者研究会は3日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とする症状などはこれから検討し、2027年の関連法の改正を目指す。
2025-10-03
子育て支援金は0.24%上乗せ 健保連が試算(10/3)
健康保険組合連合会(健保連)が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。徴収は2026年4月に始まり、労使折半の場合、月収20万円なら月240円、34万円なら408円、50万円なら月600円ほどになる。政府は年末の予算編成にあわせて上乗せ率を一律に示す方針で、加入する保険によって負担の差が生じないようにする一方、国保や後期高齢者医療に拠出する支援金の計算方法は自治体によって異なるため、上乗せ率にバラつきが出るとみられる。
2025-10-01
10月から変わる医療費、最低賃金(10/1)
後期高齢者医療で、医療費の2割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が9月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が2割となった。厚生労働省の推計によると影響が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円。
2025-09-27
昨年の民間平均給与、過去最高の478万円(9/27)
国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足による賃金見直しや最低賃金引上げが影響した。
2025-09-25
健保保険料率 過去最高の9.31%に(9/25)
健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31%と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。1人当たりの年間保険料も54万146円で最高額に達した。賃上げによる保険料収入の増加などで全体で145億円の黒字となったが、600組合は赤字で、334組合は保険料率10%超の「解散水準」だった。後期高齢者医療制度への拠出金増加や高額な薬剤の使用が支出を押し上げ、保険料収入の伸び率を上回っており、25年度の保険料率は平均9.34%と負担増が続く見通し。
2025-09-22
建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ(9/22)
建設業者が納める労災保険料について、2023~24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。
2025-09-19
スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始(9/19)
19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療機関や薬局を対象に無料配布したカード読取り機でそのままスマホ読取りにも対応できるものは約3万台と、現時点では対応可能な施設は限られる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。
2025-08-08
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応
・活用できていますか? 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
・令和7年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
・外免切替手続の見直しが予定されています
・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
・週4日勤務制がもたらすウェルビーイングの変化
・40歳から始める職場の転倒対策
・独禁法上の問題につながるおそれのある荷主の行為
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果
・若い世代が考える仕事と育児の両立~共育(トモイク)プロジェクト調査結果より
・9月からマイナ保険証がスマホでも利用できるようになります
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。
2025-08-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第79号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 賃金引上げ支援に使える5つの助成金 ◎特集2 業種別 カスハラ研修受託の実務」です。
2025-08-01
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物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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