e-Gov電子申請の機能拡充について
10月22日、デジタル庁は、第9回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」(10月2日開催)の資料等を掲載しました。
同会議の議事は、次の6つです。
1 Gビズポータルのリリースについて
2 行政手続等の棚卸調査について
3 商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について
4 e-Govの利用状況及び今後予定している主な機能拡充について
5 少額物品調達業務の利用促進に向けた取組について
6 事業者のデジタル化促進及び令和7年度所得税確定申告について
ここでは、上記4にて示されたe-Gov電子申請の機能拡充について取り上げます。
資料によれば、次の機能を拡充予定であるとされています。
【利用者向け機能】
●マイナンバーカードによる認証対応
→ デジタル認証アプリを使用して、マイナンバーカードでe-Govにログインおよびデジタル認証アプリの電子署名の機能を利用することができるように
→ 年度内にテストまでを予定
●同一の申請手続の複数機関への一括申請を可能とする機能の追加
→ 複数の自治体に同一の内容を申請する場合に一括で申請できるように
→ 年度内に設計までを予定
●申請届出事項の一部分の補正を可能とする機能
→ 現在は、「再提出」、「返戻」の方法で出される補正指示に、「部分補正」を追加
→ 年度内リリース予定
【各府省庁職員向け機能】
●行政機関向け提供機能へのインターネット接続対応
→ GSS/G-netを利用できない機関においてe-Govを利用して、様式を作成し、登録することができるように
→ 年度内リリース予定
●申請者からの申請を複数の組織で共同して審査することができる機能
→ 管理者が提出先組織に共同審査組織を設定することにより、利用者が指定した提出先組織だけでなく前の組織と後続組織による共同審査等を可能に
→ 年度内に開発までを予定
なお、資料によれば、対象手続きの拡大も予定しており、「地方自治体、独立行政法人等、健康保険組合向けの手続等についても利用拡充する予定」とされています。