介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更に関する案が示されました
10月19日、第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催され、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更に関する案が示されました。
特定技能1号・育成就労の受?れ見込数については、日本人の雇用機会の喪失および処遇の低下等を防ぐことのほか、外国?の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすることを目的として5年ごとに設定することとされ、配分にあたっては、分野所管省庁において、当該分野の?材獲得方針、両制度の受入れ年数(3年、5年)、技能実習生や特定技能外国?の受入れ状況など、分野に特有の事情等を踏まえてそれぞれの受入れ見込数が算出されています。
現在の受?れ?込数は令和8年1月23日に閣議決定された分野別運用方針に記載されていますが、大きな経済情勢の変化があった場合などは変更することが認められています。
今般、介護分野における 1号特定技能外国人の在留者数が受入れ見込数を設定した際に想定していた伸びを上回るペースで増加していることを受け、特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更に関する案が示されました。
次のような案となっています。
●特定技能1号:(現行の配分)126,900人 → (配分見直し後)146,900人
●育成就労 :(現行の配分)33,800人 → (配分見直し後)13,800人
●分野全体 :(現行の配分)160,700人 → (配分見直し後)160,700人
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