企業年金の運用の見える化(情報開示)等に関する検討が始まりました
10月7日、第1回企業年金の加入者のための運用等の見える化等に関する懇談会が開催され、企業年金の運用の見える化(情報開示)等に関する検討が始まりました。
主に次の2つを議論する予定となっています。
●企業年金の運用等の見える化(情報開示)
●企業型DCの適切な商品選択のための取組み・推進
資料によれば、次のような案が示されています。
【企業年金の運用等の見える化(情報開示)】
●開示項目
→ 毎年作成する事業報告書・決算に関する報告書の報告項目に基づき、わかりやすさの観点等も考慮して設定
→ DBの開示項目案:基本情報、制度設計、給付実績、財政状況、資産運用状況
→ DCの開示項目案:制度情報、運用の方法・運用の指図に係る情報、指定運用方法の状況、加入者資格喪失者(離転職者)の情報、その他
●開示対象
→ DB:一部の情報は要件や基準を満たさない場合に非開示とするが、基金名、事業所名、制度の基本情報等は全DBを開示対象とする
→ DC:一部の情報は基準を満たさない場合に非開示とするが、事業所名・規約名は全件開示対象とする
●開示方法
→ 最新の事業年度の報告内容が確認できるよう集約し、インターネットサイト上に公表
→ 企業年金の運用等の見える化に関する新システムを令和9年度中に稼働させる
→ 新システム稼働後は、現在公表している統計情報に加え、自社以外の企業年金との比較が可能になるような統計情報の提供を想定
【業型DCの適切な商品選択のための取組み・推進】
●事業主の取組みの推進
→ 厚労省ホームページにおいて、継続投資教育のページの充実を図る等、情報発信を拡充
→ 事業主が取り組むべき事項を整理したガイドブックを作成し、厚労省ホームページや運営管理機関等を通じて周知
●運営管理機関
→ 事業主と連携した加入者等の最善の利益を勘案した商品選定、適時適切な商品入替え、効果的な投資教育の実施等を促すといったことを通じて、適切な商品選択に向けた取組みを推進
●国
→ 企業年金の運用等の見える化を通じて他社との比較や分析ができるような環境を整え、加入者などが加入者等の最善の利益のために運営を改善できるようにする
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。