日本成長戦略を構成する8つの分野横断的課題に関する措置が提案されました
6月24日、令和8年第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議の合同会議が開催され、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額、日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算および地域未来戦略の政策パッケージについて議論が行われました。
会議では、戦略17分野の62の主要な製品・技術等について、2040年までに総額370兆円を超える規模の官民投資を行う「官民投資ロードマップ」、「戦略産業クラスター計画」、「地域産業クラスター計画」および「地場産業成長プラン」の3類型から成る「地域未来戦略」が示されるとともに、日本成長戦略を構成する8つの分野横断的課題に関する措置に関する案も示されました。
下記の3つの課題については、次のような主要施策案が示されています。
●労働市場改革
課題:投資のボトルネックとなる人手不足に対応するため、労働生産性の向上、雇用者の希望に応じた形での労働移動の円滑化、労働参加の促進
主な施策:柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制の見直し
→ 夏以降の労働政策審議会において議論を行う
リ・スキリング支援の強化
→ 戦略17分野ごとのスキル標準の策定から教育訓練プログラムの開発・提供まで、一気通貫で行う。人材開発支援助成金も含め、プログラムの開発が進むような支援の充実や、各分野の業所管省庁が開発したプログラムの適切性を精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象とすること等の検討を行う
●家事等の負担軽減
課題:育児や介護による離職を防止し、女性を含め多様な人材が労働参加できるよう、家事支援・ベビーシッターサービ
スの利用を促進
主な施策:家事支援サービスの品質・信頼性向上のため、国家資格(技能検定)の創設(来秋目途に第1回試験実施)を目指すとともに、家事支援・ベビーシッター等の利用に対する税制措置を含む支援策の検討を行う
●賃上げ環境整備
課題:「投資と賃上げの好循環」の原動力となる中小企業の「稼ぐ力」を強化
主な施策:補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直すことで、早期の賃上げを促すとともに、積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するため税制も含めた効果的な措置を検討する
「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を策定・実行していく
成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム(売上1~10億円、小規模事業者)の構築に取り組む
中小企業のM&A・事業承継を促進すべく、中小M&A支援を行う者(個人)の資格制度の創設(法制化)等を検討していく
12業種「省力化投資促進プラン」を着実に実行する
また、会議ではこれらを実現するため令和9年度予算は予算の作り方を改め、『「強く豊かな日本」投資枠』を導入する等の基本的考え方も示されました。
今後は、これらの内容が盛り込まれた「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤として、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や日本成長戦略が7月にとりまとめられる予定です。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。