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週刊SJS

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「業務改善助成金」に低額のコースが新設される予定です~2月1日から~
厚生労働省ホームページに新しい業務改善助成金のリーフレットが公表され、令和2年度第3次補正予算の成立を受けて新設される予定の業務改善助成金の新コースと、令和3年度のコースの内容(予定)が掲載されています。

本助成金の対象事業場は、以下の2つの要件を満たす事業場です。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
事業場規模100人以下

助成率は、次のとおりです。

事業場内最低賃金が900円未満の場合 4/5
事業場内最低賃金が900円以上の場合 3/4(注)
 (注)生産性要件を満たした場合、900円未満は9/10、900円以上は4/5に引上げ

助成額は、事業場内最低賃金を引き上げた人数により(1人から7人以上)、次のように異なります。

【令和2年度第3次補正予算による新コース】
20円コース 
助成上限額:20万円~70万円

30円コース 
助成上限額:30万円~100万円

上記コースの申請受付開始予定は、令和3年2月1日とされています。

【令和3年度のコース】
20円コース 
助成上限額:20万円~70万円

30円コース 
助成上限額:30万円~100万円

60円コース 
助成上限額:60万円~230万円

90円コース 
助成上限額:90万円~450万円

上記コースの申請受付開始予定は、明示されていません。

なお、リーフレットでは、令和2年度の25円・60円・90円の3コースの受付を令和3年1月29日で終了するとされています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.01.22 up

事務所だより

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2021.01.15 up

社労士関連最新情報

2021-01-15
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(1月15日)
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。
2021-01-14
70歳以上の雇用制度 企業の3割(1月14日)
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
2021-01-14
ビジネス目的の入国を一時停止(1月14日)
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。
2021-01-09
文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(1月9日)
文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。
2021-01-08
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(1月8日)
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食など)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。
2021-01-08
コロナ関連解雇約8万人(1月8日)
厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。
2021-01-05
妊婦の休業 配慮義務を延長(1月5日)
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。
2021-01-04
出向・受入れに助成金1万2,000円(1月4日)
厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。
2021-01-03
子育て支援企業に50万円助成(1月3日)
政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業1社につき50万円を助成する。
2020-12-31
離職者の業種転換を支援(12月31日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-01-14
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「医療保険」のカテゴリーに「【健康保険】算定基礎届」の
 新シートを追加しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
・職場での新型コロナウイルス感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識
・「36協定届」が新しくなります
・3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
・企業の同一労働同一賃金への対応状況は?
・テレワークではモチベーション低下対策を
・再びの緊急事態宣言とコロナ鬱防衛策
・メリット大! SDGsへの取組みについて検討しませんか
・育児休業中の就労について
・令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~
2021-01-12
大雪による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、地域によっては大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2021-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年2月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理!非正規社員への待遇差説明義務
」です。
2020-12-23
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号 お詫びと訂正
【お詫びと訂正】
12月14日に公開いたしました「事務所便り」において、一部、おしらせとメルマガで告知したテーマと異なるものが掲載されておりました。謹んでお詫び申し上げます。
本日、あらためて告知させていただいたテーマのものを掲載いたしましたのでご利用ください。
2020-12-18
年末・年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
 2020年12月30日(水)~2021年1月4日(月)
 ※1月5日(火)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーの
お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
2021年1月5日(火)以降となります。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2020-12-14
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・コロナ禍の入社で75%が「メリットを実感」~日本能率協会調査
・雇用調整助成金の今後について
・「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)
・仕事・子育てへのコロナ禍の影響(連合調べ)
・冬場における新型コロナウイルス対策
・「アウティング」は不法行為
・リモートワークの実態は?
・コロナ禍の年末年始を無災害で過ごすために確認しておきたいこと
・WEB面接に対する学生の意識と企業イメージアップのポイント
・「電話代行サービス」を利用する企業が増加
2020-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年1月号をアップしました。
特集記事は「コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点」です。
2020-11-27
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与計算」のカテゴリー中の「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-11-20
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「労働条件」のカテゴリーに、「【退職金制度】退職金制度の概要」
「【退職金制度】中小企業の退職金共済制度」「【退職金制度】中小企業の退職年金制度」「【退職金制度】退職年金資産の移換制度」の新シートを追加しました。

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