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企業年金の運用の見える化(情報開示)等に関する検討が始まりました
10月7日、第1回企業年金の加入者のための運用等の見える化等に関する懇談会が開催され、企業年金の運用の見える化(情報開示)等に関する検討が始まりました。

主に次の2つを議論する予定となっています。

企業年金の運用等の見える化(情報開示)
企業型DCの適切な商品選択のための取組み・推進

資料によれば、次のような案が示されています。

【企業年金の運用等の見える化(情報開示)】
開示項目
 → 毎年作成する事業報告書・決算に関する報告書の報告項目に基づき、わかりやすさの観点等も考慮して設定
 → DBの開示項目案:基本情報、制度設計、給付実績、財政状況、資産運用状況
 → DCの開示項目案:制度情報、運用の方法・運用の指図に係る情報、指定運用方法の状況、加入者資格喪失者(離転職者)の情報、その他

開示対象
 → DB:一部の情報は要件や基準を満たさない場合に非開示とするが、基金名、事業所名、制度の基本情報等は全DBを開示対象とする
 → DC:一部の情報は基準を満たさない場合に非開示とするが、事業所名・規約名は全件開示対象とする

開示方法
 → 最新の事業年度の報告内容が確認できるよう集約し、インターネットサイト上に公表
 → 企業年金の運用等の見える化に関する新システムを令和9年度中に稼働させる
 → 新システム稼働後は、現在公表している統計情報に加え、自社以外の企業年金との比較が可能になるような統計情報の提供を想定
 
【業型DCの適切な商品選択のための取組み・推進】
事業主の取組みの推進
 → 厚労省ホームページにおいて、継続投資教育のページの充実を図る等、情報発信を拡充
 → 事業主が取り組むべき事項を整理したガイドブックを作成し、厚労省ホームページや運営管理機関等を通じて周知

運営管理機関
 → 事業主と連携した加入者等の最善の利益を勘案した商品選定、適時適切な商品入替え、効果的な投資教育の実施等を促すといったことを通じて、適切な商品選択に向けた取組みを推進

 → 企業年金の運用等の見える化を通じて他社との比較や分析ができるような環境を整え、加入者などが加入者等の最善の利益のために運営を改善できるようにする


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.10.10 up

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2025.09.12 up

社労士関連最新情報

2025-10-03
子育て支援金は0.24%上乗せ 健保連が試算(10/3)
健康保険組合連合会(健保連)が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。徴収は2026年4月に始まり、労使折半の場合、月収20万円なら月240円、34万円なら408円、50万円なら月600円ほどになる。政府は年末の予算編成にあわせて上乗せ率を一律に示す方針で、加入する保険によって負担の差が生じないようにする一方、国保や後期高齢者医療に拠出する支援金の計算方法は自治体によって異なるため、上乗せ率にバラつきが出るとみられる。
2025-10-01
10月から変わる医療費、最低賃金(10/1)
後期高齢者医療で、医療費の2割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が9月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が2割となった。厚生労働省の推計によると影響が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円。
2025-09-27
昨年の民間平均給与、過去最高の478万円(9/27)
国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足による賃金見直しや最低賃金引上げが影響した。
2025-09-25
健保保険料率 過去最高の9.31%に(9/25)
健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31%と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。1人当たりの年間保険料も54万146円で最高額に達した。賃上げによる保険料収入の増加などで全体で145億円の黒字となったが、600組合は赤字で、334組合は保険料率10%超の「解散水準」だった。後期高齢者医療制度への拠出金増加や高額な薬剤の使用が支出を押し上げ、保険料収入の伸び率を上回っており、25年度の保険料率は平均9.34%と負担増が続く見通し。
2025-09-22
建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ(9/22)
建設業者が納める労災保険料について、2023~24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。
2025-09-19
スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始(9/19)
19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療機関や薬局を対象に無料配布したカード読取り機でそのままスマホ読取りにも対応できるものは約3万台と、現時点では対応可能な施設は限られる。
2025-09-19
障害年金124件の不支給を取消し(9/19)
厚生労働省と日本年金機構は19日、2024年4~7月に障害年金を不支給とされた2,895件のうち124件(4.3%)について判定を取り消すことを決めたと発表した。対象者には支給決定通知を発送し、11月から順次支給する。不支給割合の増加を受けた外部の指摘を踏まえて実施中の再点検によるもの。再点検は2024年度に不支給とされた精神障害など約1万1,000件を対象に行われ、うち2,895件は調査を終了しており、年内に残りも行う。
2025-09-18
育成就労 介護・建設・外食業など8分野で転籍制限2年(9/18)
政府は17日、2027年4月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など8分野では2年とし、企業は2年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した。その他の宿泊、農業、漁業、林業などの9分野では1年とされた。年内の閣議決定を目指す。
2025-09-14
高齢者の就業者数が過去最多930万人(9/14)
総務省は14日、「敬老の日」にちなみ、高齢者の人口および就業状況を公表した。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.4%と、過去最高だった。65歳以上の就業者数も過去最多の930万人(2024年の就業者全体の13.7%)で21年連続の増加となり、特に「医療・福祉」分野では10年前の約2.3倍に増加。また、被雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は76.9%だった。
2025-09-11
日銀 2027年前半から初の賃金統計(9/11)
日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査(短観)の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を6・12月の年2回調べ、企業規模や業種別などで平均値を算出し、結果を公表する。調査対象には労働組合がない中小企業も含まれ、既存の賃金統計を補完する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。
2025-08-08
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応
・活用できていますか? 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
・令和7年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
・外免切替手続の見直しが予定されています
・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
・週4日勤務制がもたらすウェルビーイングの変化
・40歳から始める職場の転倒対策
・独禁法上の問題につながるおそれのある荷主の行為
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果
・若い世代が考える仕事と育児の両立~共育(トモイク)プロジェクト調査結果より
・9月からマイナ保険証がスマホでも利用できるようになります
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。
2025-08-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第79号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 賃金引上げ支援に使える5つの助成金 ◎特集2 業種別 カスハラ研修受託の実務」です。
2025-08-01
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月9日(土)~17日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/18(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/8(金)~8/17(日)までのご注文は、8/18(月)より随時発送手配をいたします。
2025-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・令和7年分年末調整用の各種様式が公表されています
・「スポットワーク」における留意事項等をまとめたリーフレットが公表されました
・2025年版フリーランス法特設サイトが開設されています
・「仕事あり」の母親が8割超に~厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」より
・社会保険労務士法が改正されます
・「共育(トモイク)プロジェクト」の開始が発表されました
・Z世代の満足ポイントと中小企業の離職防止策
・年金法改正による「在職老齢年金制度の見直し」と「厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」について
・10月から教育訓練休暇給付金の制度が始まります
・精神障害の労災認定が過去最多、カスハラ原因は倍増~厚生労働省「令和6年度の過労死等の労災補償状況」より
・年金法改正による社会保険の加入対象の拡大

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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