賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトに重点支援地方交付金の拡充による情報等が追加されています
12月2日、中小企業庁の賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトに、重点支援地方交付金の拡充による「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」等に関する情報等が追加されています。
「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」は政府の総合経済対策の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組みを強化していくために、地方自治体において地域の実情に合った的確な支援が行われるよう、重点支援地方交付金の拡充により追加されたもので、次のように内容が示されています。
●追加額
2.0兆円
●重点支援地方交付金・推奨事業メニュー(事業者支援)
・中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
→ 経営指導員による伴走支援、生産性向上に向けた補助や金融支援、一定以上の賃上げに向けた取組みを行う事業者への支援、中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引上げを行う地域の事業者への補助、公共調達における価格転嫁の円滑化などの支援
・医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
→ 医療機関等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援(特別高圧で受電する施設への支援を含む)
・農林水産業における物価高騰対策支援
→ 酪農経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産等に対する支援、化学肥料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援
・中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
→ エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組み支援
・地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
→ エネルギー価格高騰に対する影響緩和や地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組みなどの支援
●速やかな事業実施に向けて
・関係省庁から自治体に対して、各分野の優良事例の発信、早期活用の働きかけ
・地方公共団体における迅速な執行を促すよう、事業の開始状況を定期的にフォローアップ
また、次のチラシ2点も追加されています。
●最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
・1 賃金引上げに関する支援
・2 生産性向上に関する支援
・3 下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
・4 資金繰りに関する支援
・5 その他、雇用(人材育成)に関する支援
・6 相談窓口
●最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
・はじめに
・1 賃金引上げに関する支援
・2 生産性向上に関する支援
・3 下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
・4 資金繰りに関する支援
・5 その他、雇用(人材育成)に関する支援
・6 相談窓口
・コラム 厚生労働省「賃上げ」支援助成金パッケージ
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。