当事者視点に立ったケアの充実のための障害福祉分野における生産性向上等に関する検討が始まりました
7月28日、第1回障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会が開催され、当事者視点に立ったケアの充実のための障害福祉分野における生産性向上等に関する検討が始まりました。
障害福祉分野においては、障害福祉サービス・障害児サービスの利用者数は増加傾向にあるものの、関係職種の有効求人倍率は全職種より高く人材確保や定着が課題となっており、現在、「省力化投資促進プラン―障害福祉―」(令和7年6月13日策定)に盛り込まれたKPIを踏まえ、ICT活用等による書類作成等の間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減・質の向上が進められています。
令和8年度障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善加算の拡充もその一環として行われましたが、取組みを一層促進するため、第221回国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)には、次のような改正が盛り込まれました。
●関係団体等(公的機関、地域の事業者、養成施設等)で構成する福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするとともに、
●生産性向上、経営改善支援等の取組の促進を国および都道府県の責務とし、関係者の連携を図る関係協議会を設置する
これを受け、今後、次のテーマに関する議論等が行われます。
●人材確保
・障害福祉分野の仕事の魅力に関する戦略的な広報の実施
・処遇改善加算の取得促進に向けた取組み方針
●生産性向上
・「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」の策定
・生産性向上の取組みや成果等を評価する仕組みの検討
・生産性向上に関する戦略的な広報の実施
●都道府県支援体制の設置・運営に係る伴走支援
●都道府県支援体制整備状況等調査
上記のうち、本検討会では下記を中心に議論が行われます。
●障害福祉現場における生産性向上に係る実証の実施(20事業所程度)
●創出された効果を踏まえ「生産性向上ガイドライン」として取組み内容を明文化
●生産性向上の取組や成果等を評価する仕組みの検討
●「生産性向上ガイドライン」等の普及・展開による、障害福祉現場における生産性向上の取組みの推進
現在、障害福祉分野の生産性向上に関する取組みは「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル」が作成され、業務の「見える化」を起点とした改善と定着のプロセスに沿って進められていますが、新たな「生産性向上ガイドライン」については、下記のようなイメージが示されています。
【「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン(仮称)」イメージ】
●共通編
・障害福祉現場における生産性向上の考え方
・障害福祉現場に共通する生産性向上に関する課題
・生産性向上に向けた改善活動の標準的なステップ
・改善活動の取組み例
●サービス類型別
・生産性向上の取組みパターン別に、大きく①訪問系、相談支援系 ②施設入所系、居住支援系、③通所系 ④児童系の4パターンを作成
・その中で、類型別に応じた課題の設定・改善の取組みをまとめる(記録、請求業務関連/スケジュール作成業務関連/夜間見守り支援関連/情報連携関連/タスクシフト)
今後は、令和9年2月頃の最終報告、令和9年3月頃開催予定のフォーラムにおいてガイドラインおよび実証事業における好事例等の周知を行う予定で議論が進められる予定となっています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。