次期医療保険制度改革に向けた議論の視点が示されました
10月1日、第217回社会保障審議会医療保険部会が開催され、次期医療保険制度改革に向けた議論の視点が示されました。
これは、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(令和8年7月21日閣議決定)において、「社会保障関係費については、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、国費だけではなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革を継続していく」など示されたのを踏まえ、今後の同部会における議論の視点が示されたものです。
次の4つが挙げられています。
●医療保険制度改革
→ 客観的なデータに基づき将来像を共有し、給付と負担の関係(負担減の影響)について丁寧に国民の理解を得ながら、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、中期的視点に立って検討を進める
→ 社会保障制度が果たす機能を損なわないように配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討が進められることとあわせ、検討すべき改革項目や期限を踏まえ、今後の検討項目やスケジュールを明確化しつつ、議論を進める
●高齢者の医療費窓口負担割合の見直し
→ 低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から検討を行う
→ その際、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行う
●国民健康保険等
→ 保険料水準統一を含む都道府県の役割および保険者機能の強化、市町村の事務負担の軽減について議論を進める
●その他
→ 予防・健康づくりの推進、健康保険の被扶養者の在り方、医療DXの推進、効率的な医療提供体制等についても検討を進めていく
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