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「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 報告書(案)」が示されました
6月30日、第3回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会が開催され、報告書案が示されました。

これは、社会経済情勢の変化を踏まえ、政府において健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされていることや、疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援につなげていく必要などを踏まえ、検討を重ねてきた結果をまとめたものです。

次のような構成となっています。

 はじめに
 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討 
 検討内容を踏まえたTHP指針の見直し
 検討内容を踏まえた今後の国の取組み
 最後に

上記では、これまで労働者の健康保持増進として取組みが行われている生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下、「1次予防」という)に加え、疾病の早期発見や早期治療(以下、「2次予防」という)を行うことで、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防できることが期待されるとして、2次予防の取組みも推進するべきとされています。

2次予防の対象となる疾病は、下記です。

がん、女性特有の健康課題(月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症および眼科疾患といった健康課題を含むもの

取組み内容としては、上記の疾病に対する検診およびその結果に基づく精密検査の受診勧奨が考えられるとして、事業場の実態に合わせて下記を実施する必要があるとされています。

事業者自らまたは保険者と連携して実施する健康診断の機会を活用した検診等の受診機会の提供 
労働者の居住する市町村において実施されている健康増進法に基づく検診の受診勧奨および受診のための休暇の付与等

今後については、THP(Total Health Promotion Plan)指針の改正や「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」の改定を行い、企業規模や地域ごとのがん検診等の取組状況等に係る調査等を行うべきであるとされています。


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2026.07.08 up

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2026.06.12 up

社労士関連最新情報

2026-07-03
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援(7/3)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、1人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円(10日以上の有給休暇を付与する場合50万円)を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
2026-07-01
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請(7/1)
黄川田少子化相は30日、学童保育(放課後児童クラブ)において、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
2026-07-01
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ(7/1)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金(建設業退職金共済制度)の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5%に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
2026-06-25
現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討(6/25)
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。7月中に決める骨太の方針に盛り込む。
2026-06-24
最低賃金新方針 発効遅れに理由明示要求(6/24)
厚生労働省は、最低賃金の発効日について新たな方針を23日の中央最低賃金審議会で示した。現行法は各都道府県での金額決定の官報公示から30日後の適用を定めるほか、30日を超えて別途日付を指定することもできる。新方針は、この30日を超えて日付を定める場合に、各県の審議会に理由を明らかにするよう求める。昨年度は6県で発効日が年をまたぎ、同省は、早期の賃上げを促進する必要があると判断した。また、引上げ額に関しても法定3要素のデータを総合的に考慮して地域別最低賃金額を決定すべきで、目安額に大幅な上乗せをするのであれば、理由を明らかにすべきとの見解を示した。
2026-06-21
AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が7割(6/21)
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約7割、「求人条件緩和案」については約8割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は7割を超え、活用の可能性が示された。
2026-06-19
マイナ保険証 4月の利用率68%(6/19)
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が4月時点で68.15%だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は7月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7%(4月末時点)。
2026-06-18
給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示(6/18)
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げ、残り1%分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年3月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
2026-06-07
2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多(6/7)
厚生労働省は、7日までに2025年の職場での熱中症死傷者数(推定値)が過去最多の1,803人(前年比546人増)に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人(同12人減)だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
2026-06-05
国家公務員の女性採用割合 8年連続過去最高(6/5)
内閣人事局は5日、2026年4月1日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9%(3,885人、前年比1.5ポイント増)で、8年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2%(同1.4ポイント増)で、技術系は27.2%(同0.6ポイント増)だった。「第6次男女共同参画基本計画」(3月閣議決定)では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40%、技術系は30%以上にする目標を掲げている。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。
2026-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
2026-06-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年7月号をアップしました。
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2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
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2026-05-01
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2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
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