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総合経済対策に盛り込むべき重点施策案が示されました
11月10日、第1回日本成長戦略会議が開催され、総合経済対策に盛り込むべき重点施策案が示されました。

次のような構成となっています。

1.戦略分野の総合対策等の策定に向けた基本方針
2.総合経済対策について
 (1)「危機管理投資・成長投資」による力強い経済成長の実現
  (1―1)戦略分野 
  (1―2)分野横断的課題
 (2)他の本部と連携して進める課題

上記(1-2)には企業の人事労務に関する項目も盛り込まれいて、主な内容は次のとおりです。

労働市場改革
 ・処遇改善、成長分野への労働移動または人手不足分野での人材確保を進めるため、足元・将来のスキル需要や支援策の実績・成果の検証を行い、支援策見直しや重点化を検討。
  処遇改善等に有効な支援策について、KPIの設定、事後検証を行った上で、定期的な見直しを行うことを検討。
 ・人材開発支援助成金について、事業主にとって利用しやすいものとなるよう、申請項目や添付書類の削減等の効率化を検討。
 ・非正規雇用労働者が働きながら学び、正社員就職等のキャリアアップを目指せるよう、オンラインによる職業訓練を全国展開。
 ・働き方改革関連法施行後5年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態把握を実施。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討。

介護・育児等の外部化など負担軽減
 ・育児・子どもの不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。
 ・2026年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討。

賃上げ環境整備
 ・2026年の春季労使交渉に向けた、政労使の意見交換の開催。賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上。
 ・中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化。人手不足が深刻な12業種を中心に、省力化投資促進プランに基づき、支援策を充実するとともに、施策の周知広報、優良事例の横展開、サポート体制の整備を推進。
 ・全都道府県への「生産性向上支援センター(仮称)」の設置、商工会・商工会議所による専門家派遣、複数の支援機関が連携する伴走支援モデル創出など、プッシュ型伴走支援体制の強化。
 ・次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。
 ・重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押し。
 ・価格転嫁・取引適正化を徹底。中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(旧下請法。2026年1月施行))の周知広報および執行体制を強化。
  「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正。
 ・『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業承継・M&Aの支援強化を含め、「強い中小企業」への行動変容に向けた「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略(仮称)」の検討に着手。


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2025.11.12 up

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2025.10.14 up

社労士関連最新情報

2025-11-07
夏のボーナス平均額 2.9%増の42万円(11/7)
厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの1人当たり平均額は42万6,337円(前年比2.9%増)と、4年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円(前年比3.8%増)であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
2025-11-02
フリーランス法施行から1年 「違反」が445件(11/2)
フリーランス法に関して、9月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が4件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年3月までに指導21件と助言419件を実施した。
2025-11-01
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に(11/1)
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の1月1日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大1年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月から運用が始まる。
2025-10-30
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に(10/30)
世界保健機構(WHO)などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産(GDP)の1%に相当する約1兆900億ドル(約170兆円)経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。
2025-10-29
パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書(10/29)
厚生労働省が28日に公表した「令和7年版 過労死等防止対策白書」」によると、令和6年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定(認定)件数は、「パワーハラスメント」が最多(224件)で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去1カ月で平均的な1週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29%、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24%「店舗従業員(調理)」13.3%の順だった。
2025-10-28
確定拠出年金 「放置」対策として手数料引上げ(10/28)
転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金(DC)の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和8年4月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。
2025-10-24
カスハラによる精神疾患 遺族提訴(10/24)
カスタマーハラスメントによって精神疾患を発症した男性の妻が、会社に安全配慮義務違反があったとして、23日、宇都宮地裁に提訴した。2006年、男性は取引先とのトラブルから退職を迫られるなどし、上司に相談したが取り合ってもらえず精神疾患を発症、2008年労災認定された。退職後も治療を続けていたが2023年に後遺症認定を受け、労災一時金が支給された。
2025-10-23
退職代行「モームリ」に家宅捜索(10/23)
警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する2つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上(25年時点)とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。
2025-10-22
労働時間規制緩和の検討を指示(10/22)
高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。
2025-10-21
「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討(10/21)
経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。

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会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

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