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「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」が公表されています
9月8日、厚生労働省は、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」を公表しました。

本マニュアルは、令和3年度に初版が作成されましたが、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置を講じることが事業主の義務とされるにあたり、法改正等の内容を反映する形で更新・改訂されたもので、さらに本年度内に企業へのカスハラ対策の取組みに関するヒアリングを実施し、それらの内容を追記して再改訂を行う予定であるとされています。

下記のような構成となっています。

はじめに 
1. カスタマーハラスメントの発生状況  
2. カスタマーハラスメントとは 
 2.1 本マニュアルでのカスタマーハラスメント 
 2.2 企業が悩む顧客等からの行為 
3. カスタマーハラスメント対策の意義
 3.1 カスタマーハラスメントによる従業員・企業・他の顧客等への影響
 3.2 裁判から見るカスタマーハラスメント対策の重要性
4. 企業が講じなければならない具体的なカスタマーハラスメント対策の内容
 4.1 カスタマーハラスメント対策の全体像 
 4.2 事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発 
 4.3 相談対応体制の整備
 4.4 カスタマーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
 4.5 対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置
 4.6 その他併せて講ずべき措置
 4.7 企業が取り組むことが望ましい取組
  【コラム:カスタマーハラスメントの予防・解決のために取り組むべきこと】  
  【コラム:顧客等の理解を得るために/意識を変えるために】
5. 企業等の責務 
 5.1 企業の責務 
 5.2 従業員の責務 
おわりに 
付録1:カスタマーハラスメント対策チェックシート
付録2:参考となる情報源

また、下記のような内容も盛り込まれています。

ポイント! 現場での苦情初期対応方法
ポイント! カスタマーハラスメント対策を中心となって進める組織の設置
ポイント! 社内行為者によるハラスメントへの対応との違い


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.09.10 up

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2026.09.02 up

社労士関連最新情報

2026-09-04
最低賃金 過去2番目の引上げ額に(9/4)
全都道府県の2026年度最低賃金(時給)の改定額が、3日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月1日から12月2日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて8円縮まった。
2026-09-01
障害者雇用促進法改正に向けた案を提示(9/1)
8月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
2026-08-28
フリーランス法違反で日本郵便に勧告(8/28)
公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。
2026-08-28
7月の有効求人倍率は1.18で横ばい(8/28)
厚生労働省は28日、7月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から横ばいの1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。新規求人数は前年同月比0.8%減となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」の10.7%減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント減少した。
2026-08-27
文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定(8/27)
10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。
2026-08-26
在留手数料の改定額が決定(8/26)
25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。10月1日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円(一律)から、在留期間に応じて区分を設け、1万円から7万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、現行の1万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。
2026-08-21
熊本地震 雇調金の要件緩和(8/21)
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の3カ月から1カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置1年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
2026-08-20
残業月45時間 一律指導を見直し(8/20)
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。
2026-08-14
労働者協同組合への支援拡大(8/14)
厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合(労協)」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の5から10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が存在(令和8年8月1日時点)。
2026-08-05
実質賃金増加 6カ月連続プラスに(8/5)
厚生労働省が5日に公表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.6%増え、6カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4%増え、54カ月連続でプラスとなっている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年10月号をアップしました。
水町ゼミ特別企画は「東北映像事件にみる無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性」、特集記事は「◎特集1 改正労災保険法と実務への影響、◎特集2 改正ガイドラインを踏まえた 同一労働同一賃金 具体的制度設計の考え方」です。
2026-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・疲労測定アプリ 「疲労checker簡易版」をご存知ですか?
・7月21日から危険運転致死傷罪の改正が施行されています
・改正労災保険法が公布されました
・育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするための見直しがされています
・精神障害による労災認定が7年連続で過去最多
・「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」最新版が公表されました
・座りすぎに注意! 健康リスクを防ぐポイント
・「骨太の方針2026」と今後の労働時間法制の見直し
・令和8年度「全国労働衛生週間」が10月から実施されます~厚生労働省
・デジタル庁が「マイナアプリ」を提供開始
・社会保険適用拡大に伴う、新たな支援制度が設けられます
2026-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年9月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 同一労働同一賃金 改正ガイドラインを踏まえた非正規社員の待遇差 想定問答 ◎特集2 改正実務 改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点」です。
2026-08-05
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先月発生した令和8年熊本地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震の影響により、商品および8月10日発売の「ビジネスガイド」2026年9月号のお届けについて、引受停止対象地域を中心に、一部の地域に遅れが予想されます。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、
ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2026-08-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第83号をアップしました。
特別企画は「水町勇一郎教授 セミナーレポート 成長戦略を踏まえた労働法の改正動向」、特集記事は「◎特集1 2026年下半期 注目の改正、◎特集2 令和8年度 社労士が知らないと損をする 最上位5つの助成金」です。
2026-07-31
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月13日(木)~16日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/17(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/10(月)午後~8/16(日)までのご注文は、8/17(月)より随時発送手配をいたします。
2026-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。
2026-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
2026-06-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和8年度改正“使える”助成金 ◎特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務」です。

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職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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