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「iDeCo普及・推進特別会議」が開催されました
4月14日、厚生労働省は、iDeCo普及・推進特別会議を開催しました。

本会議は、昨年の法改正により、今年の12月にiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられ、掛金の所得控除が最長で70歳になるまで受けられるようになるのを契機として、現在加入率5%、認知率60%にとどまっているiDeCoの加入率の向上、認知度の向上に取り組むために開催され、資料では、広報施策のほか、改正内容や手続きのオンライン化に関する情報が示されました。

ここでは、主な内容を紹介します。

私的年金制度の主な改正事項
 ・iDeCoの加入可能年齢の引上げ【2026年12月施行】
 ・企業年金の運用の見える化【法律公布後5年以内施行】
 ・企業型DCの拠出限度額の拡充【2026年4月より施行】
 ・企業型DC、iDeCo、国民年金基金の拠出限度額引上げ【2026年12月より施行】

「iDeCoかんたんシミュレーション」(仮称)のリリース等
 ・2026年上期にiDeCo公式サイトのシミュレーションをリニューアルし、所得控除シミュレーション等のコンテンツの充実を図り、「iDeCoかんたんシミュレーション」(仮称)をリリース
 ・職業を選択して年収や掛金額等の条件を入力すると、iDeCoの魅力を簡単に実感できるようにすることで魅力をわかりやすく訴求する
 ・公的年金シミュレーターのiDeCo試算で興味を持った方向けに「iDeCo公式サイト」へ進んで情報収集や各種手続きができるランディングページを特設する

iDeCoプラスに関する申請・届出のオンライン化
 ・令和8年度中にiDeCoプラスの申請・届出をオンライン化し、事業主手続きの利便向上を図る
 ・オンライン化対象手続としては、事業主による現況届、変更届(従業員・事業主掛金・拠出時期の変更)、開始届、終了届等を段階的に導入する


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.04.20 up

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2026.04.14 up

社労士関連最新情報

2026-04-16
スポットワーク利用者9人が「タイミー」提訴へ(4/16)
スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者9人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は昨年7月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。
2026-04-15
在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化(4/15)
出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でN2相当以上を義務付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。
2026-04-15
大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定(4/15)
東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が2回あり、12日以上の連続勤務も3回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。
2026-04-13
東京ガス社員の自殺 東京地裁が労災認定(4/13)
東京地裁は13日、東京ガスの男性社員の自殺をめぐり両親が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償不支給処分を取り消す判決を言い渡した。出向先の上司や先輩社員が業務に忙殺され、男性社員に業務の具体的指示を行わなかったこと等により疎外感や無力感を味わい、強い心理的負荷になったとして、労災に当たると判断した。
2026-04-13
自民・維新「第3号被保険者」制度見直しで協議(4/13)
自民党と日本維新の会は13日、社会保障改革に関する実務者協議を行い、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を縮小することで一致した。同制度には、共働き世帯の増加を受け見直しを求める声がある。今後は対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考え。
2026-04-10
労働時間上限規制の運用見直しを提言(4/10)
自民党の日本成長戦略本部は9日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
2026-04-09
労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消(4/9)
政府は7日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
2026-04-08
実質賃金 2カ月連続プラス(4/8)
厚生労働省が8日、2月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。実質賃金は前年同月比1.9%増で、2カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3%増、所定内給与は26万9,154円で3.3%増と、33年8カ月ぶりの高い伸びとなった。
2026-04-07
個情法改正案を国会に提出(4/7)
政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業がAIを開発しやすくするため、個人情報を統計情報の作成に利用する場合に限り、外部提供する際の本人同意を不要とする特例を設ける。一方、新たに課徴金制度を設け、違反が悪質かつ大規模な場合には、違反企業に利益相当額の課徴金を課す。同日、国が保有するデータを企業が利用しやすくする「デジタル行政推進法」改正案も閣議決定、国会に提出されており、いずれも今の特別国会での成立を目指す。
2026-03-31
4月から変わる制度(3/31)
こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は1人平均月500円程度で5月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額(月額)が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後6カ月から3歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-04-17
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
・SJS社労士業務必携シート一覧
https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
2026-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「在留カード等読取アプリ」をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・デジタル庁がGビズポータル アルファ版の提供を開始
・マイカー通勤手当の非課税限度額が改正されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年5月号をアップしました。
特別企画は「令和8年10月改定「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録」、特集記事は「指針を踏まえた カスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応~実務文例&相談チェックシート~」です。
2026-03-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第5クール初回お試し視聴版
2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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