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農林水産業への労災保険法強制適用に関する検討が行われました
11月20日、第124回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、農林水産業への労災保険法強制適用に関する検討が行われました。

農林水産業のうち、小規模な個人経営の事業は「暫定任意適用事業」として、強制適用の例外となっていますが、『労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書』(令和7年7月30日)にて、「農林水産省とも連携の上、順次、強制適用に向けた検討を進めることが適当と考える」「事業者の把握や、保険料の徴収上の課題がどの程度解決されつつあるのかの具体的な検証が必要であり、また、零細な事業主の事務負担の軽減等も十分に配慮する必要がある」「林業及び水産業についても農業と同様、課題の解決策を検証した上で検討を進める必要がある」とされ、これを踏まえて労災保険部会における検討が行われてきました。

同部会では、公益・労働者・使用者側委員のいずれもから廃止に賛成が示されるとともに、関係者周知や事務手続きに関して、関係省庁との連携や農林水産業界の団体からの意見聴取などを行うべきとされました。

第124回では、上記の意見を踏まえ、農林水産省等および業界団体から強制適用に際しての支援等に関するヒアリングが行われました。

次のような意見が寄せられています。ここでは、主なものを紹介します。

【農林水産省】
暫定任意適用事業について
 → 強制適用に向けた検討を進めることについて、賛成

農業経営体の把握・制度周知について
 → 対象となる経営体を特定して個別に周知するのではなく、農業経営体全般に対して周知が必要。また、農業経営体だけでなく、働く側へのアプローチも必要。
 → 農業の特殊性として、ゆい・手間替えや家族労働力など、契約関係のない曖昧な形で労働提供がされることがある。そこを改めて、労働者としての性格を明確にして進めていくことが必要。

事務負担の軽減について
 → 加入に対する支援があると非常に効果的。社労士との連携等による加入手続のバックアップへの公的な支援が必要。それによって各地域の農協や農業委員会等も動きやすくなるのではないか。
 → 保険料算定時の事務を簡素化するため、賃金台帳の整備も同時に推進する必要。

【一般社団法人全国農業会議所、一般社団法人全国農業協同組合中央会】
暫定任意適用事業の見直し・強制適用の方向性について
 → 農業労働環境整備、雇用労働者を保護するとともに、農業経営者が使用者責任を全うする観点からも賛成
 → 多様な農業者を包含する農業現場の実態や、厳しい農業経営の環境について十分配慮することが必要

課題(具体例)
 → 労災保険の加入に際しては、所要の手続きによる混乱や、時間がかかること等が懸念されるため、施行前に所管官庁が業所管官庁や農業団体等と連携して、適切な労務管理がなされるように支援措置を講じる必要がある。
 → 施行については、農業者への制度および事務手続きの理解にかかる期間として、相応の年数が必要と考える。
 → 農業者の加入および給付請求にかかる事務負担については、社会保険労務士の体制や事務組合等の実態把握を行い、実情を踏まえた措置を検討する必要がある。農業協同組合による事務組合は、人的体制・財政の両面で困難な状態にある組合も多く、社会保険労務士を中心に地域全体で支える体制を構築することが、多くの地域では現実的ではないか。

【林野庁】
林業における労災保険の適用拡大について
 → 法人・個人を問わず、雇用主が労災保険に加入する意義は大きい。
 → 施行までの十分な周知期間および労基署等からの新規加入者への事務手続きの丁寧な指導等が必要。

【一般社団法人 日本林業経営者協会】
暫定任意適用事業の撤廃に対する意見
 → 林業における暫定任意適用事業の撤廃については強く賛同する。

制度改正に伴う課題と要望
 → 事故防止と円滑な施行のため、施行までの準備期間を十分に設け、安全教育を徹底すること。
 → 労働基準監督署による丁寧かつ継続的な支援体制の構築、申請に必要な書類の統合・省略を含む手続きの簡素化、わかりやすいマニュアルの整備をすること。
 → 地域格差是正に向けた体制整備および地域の事務組合等の情報整理を進めること。

【水産庁】
労災保険の適用について
 → 労働者保護・経営安定の両方の観点から労災保険への加入は重要。

漁業経営体の把握・制度周知について
 → 漁業における特殊性として、季節ごとに異なる種類の漁業を行う者も多いなど実態がつかみにくい事情があることも考慮にいれる必要がある。

事務負担の軽減について
 → 個人でも対応可能となるよう、単にオンライン申請を推進するというだけでなく、手続きの簡素化やわかりやすい案内の整備も重要。

労災保険料について
 → 加入をスムーズに進めるためには労災保険率の引き下げも重要で、このためには、漁業における労働災害発生率を下げることが重要。

【全国漁業協同組合連合会】
漁業における暫定任意適用事業の見直しにあたって
 → 労働者保護や人材確保の観点から、雇用主が労災保険に加入し、労働環境の改善をしていくことの意義は大きい。

労災保険の事務手続について
 → 制度の周知や加入及び給付請求等の事務手続については、労働基準監督署による丁寧かつ継続的な対応が必要。

自助共済とのすみ分け
 → 漁業における事業主は、JF共済をはじめとした各種の民間保険に加入し、既に労働災害へ対応している者も多い。こうした漁業者が混乱しないようあらかじめ準備するため、国にはこれらの団体等にも情報共有を図った上で、必要な準備期間を設けていただきたい。

一人親方等の特別加入制度について
 → 現状、漁業における一人親方等については、「採捕の事業」のみが対象となっており、養殖の場合、原則として特別加入をすることができない。
   こういった問題が解消され、漁業全体として労災保険加入が進むことが、労災保険加入への意識の醸成にも繋がることが期待されると考えられる。


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2025.11.14 up

社労士関連最新情報

2025-11-20
厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針(11/20)
厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し。
2025-11-19
マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ(11/19)
政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200~7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和7年4月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和7年分の年末調整で対応が必要となることがある。
2025-11-17
カスハラ対策の指針素案示される(11/17)
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和8年10月1日とする案も示した。
2025-11-14
従来の保険証 3月末まで利用可を周知(11/14)
12月2日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年3月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。
2025-11-09
歯周病検査実施企業に費用補助の方針(11/9)
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。
2025-11-07
夏のボーナス平均額 2.9%増の42万円(11/7)
厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの1人当たり平均額は42万6,337円(前年比2.9%増)と、4年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円(前年比3.8%増)であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
2025-11-07
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則(11/7)
厚生労働省は7日、2026年5月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合等と協議を行うことを求める等を盛り込む。
2025-11-02
フリーランス法施行から1年 「違反」が445件(11/2)
フリーランス法に関して、9月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が4件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年3月までに指導21件と助言419件を実施した。
2025-11-01
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に(11/1)
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の1月1日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大1年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月から運用が始まる。
2025-10-30
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に(10/30)
世界保健機構(WHO)などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産(GDP)の1%に相当する約1兆900億ドル(約170兆円)経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・マイカー通勤手当の非課税限度額が令和7年分年末調整から引上げに?
・サイバー攻撃予防訓練のすすめ
・中小企業庁が「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました
・「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「地域若者サポートステーション」特設サイトがリニューアルされました
・離職予測分析とは
・海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策
・スポットワーク直前キャンセルをめぐる訴訟と厚生労働省のリーフレット
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・フリーランス法施行から1年 違反行為に対する指導の現状
2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
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 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
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特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
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その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
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・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
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・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
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2025-09-19
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政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
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・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
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・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
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2025-09-10
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