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労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました
1月17日、厚生労働省の労働政策審議会は、建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表しました。

次のような構成となっています。

 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
 職場のメンタルヘルス対策の推進
 化学物質による健康障害防止対策等の推進
 機械等による労働災害防止の促進等
 高年齢労働者の労働災害防止の推進
 一般健康診断の検査項目等の検討
 治療と仕事の両立支援対策の推進

ここでは、上記およびで示された内容を紹介します。

【2 職場のメンタルヘルスる対策の推進】
ストレスチェックの実施および高ストレス者に対する面接指導の実施
 → 事業場規模にかかわらずストレスチェックの実施を義務とすることが適当
 → 原則として、外部委託を推奨することが適当
 → 労働基準監督署へのストレスチェック実施結果の報告義務は、50人未満の事業場には課さないことが適当
 → 施行までの十分な準備期間を確保することが適当
 → 国においては、50人未満の事業場に即した、実施体制・実施方法についてのマニュアルを整備するなど、十分な支援策を講じるべき

集団分析の実施および職場環境の改善
 → 事業場規模にかかわらずこれを義務とすることは時期尚早であり、引き続きの検討課題とすることが適当
 → 実施方法については、個人を特定できない方法で実施する努力義務規定とすることが適当

【5 高年齢労働者の労働災害防止の推進】
高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、適切な作業の管理その他必要な措置を講じることを事業者の努力義務とすることが適当

上記の措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表し、厚生労働大臣は、当該指針に従い事業者またはその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができるようにすることが適当

今後は、建議の内容を踏まえて法律案要綱が作成され、労働政策審議会への諮問が行われる予定となっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.01.22 up

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2025.01.14 up

社労士関連最新情報

2025-01-17
在職老齢年金制度の見直し 来春で検討(1/17)
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年4月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は3月以降になる見通し。
2025-01-15
賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円(1/15)
会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018~2021年度に税控除された企業の約8割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。
2025-01-14
倒産11年ぶりに1万件超え(1/14)
東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業(負債総額1,000万円以上)が11年ぶりに1万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1%増の1万6,000件、増加は3年連続で、1万件超えは2013年以来となる。
2025-01-08
「障害者就労支援士」資格新設(1/8)
厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を3年以上持つ人や「ジョブコーチ」(障害者の職場適応を支援する人)の養成研修受講者に受験資格を与える。2月に開く有識者の作業部会で報告書を取りまとめ、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は民間資格として運用し、将来的に国家資格化も検討する。
2024-12-30
25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査(12/30)
日本商工会議所の調査(12月12日~18日に実施、全国1,932社が回答)によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5%だった。「現時点では未定」は26.1%で、「賃上げは行わない予定」は25.3%。業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は7割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与総額の引上げ率は「3%以上」が計48.3%だった。
2024-12-27
イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ(12/27)
厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ(65歳未満から70歳未満へ)、拠出限度額(月額)の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
2024-12-26
東京都 カスハラ条例の指針を公表(12/26)
東京都は25日、カスタマーハラスメント(カスハラ)防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年4月から施行される条例の実効性を高めるねらい。
2024-12-25
労基法改正に向けた報告書 大筋で了承(12/25)
厚生労働省は24日、労働基準法の改正を検討してきた「労働基準関係法制研究会」の報告書案を大筋で了承した。副業促進に向けた労働時間規制の緩和、14日以上の連続勤務の禁止、テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制の導入、家事使用人への労基法適用などが盛り込まれた。今後は労働政策審議会で議論し、早ければ26年の法改正を目指す。
2024-12-25
イデコ、企業型DCの一時金 受取時の課税強化(12/25)
自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型DCの一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、5年未満から10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正する。2026年1月の一時金受取りから適用される。
2024-12-24
年金制度改革の報告書案取りまとめ(12/24)
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取りまとめた。パート労働者の厚生年金の加入拡大(「106万円の壁」撤廃)、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、遺族厚生年金の男女差解消等を盛り込んだ。基礎年金の給付水準底上げ策は、結論を先送りした。今後も調整を続け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-01-16
システムメンテナンス終了のお知らせ
本日午前中より行っておりましたメンテナンスが終了いたしました。
お客様にはご不便をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
2025-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
・令和7年介護職員等処遇改善加算における特例措置について
・令和7年年金改正のゆくえ~社会保障審議会年金部会における議論の整理
・高年齢者の雇用状況~厚生労働省「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」より
・東京都がカスハラ防止指針を公表しました
・労働安全衛生規則改正に伴う一部手続きの電子申請が義務化されました
・女性活躍のさらなる推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化に向けて~厚生労働省 労働政策審議会の建議から
・有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム
・SNS等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
・就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について~内閣官房 就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
・障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ~厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」等より
・外国人の雇用実態に関する初の調査結果から
2025-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年2月号をアップしました。
特集記事は「定年後再雇用2年目以降の契約更新の実務とトラブルを生まない制度設計」です。
2025-01-07
システムメンテナンスのお知らせ
平素は社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
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2024-12-26
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弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・年金法令研究会 超解シリーズⅨ[条文からひもとく障害年金]【高木ゼミ】
・人事管理に活かす情報・データ分析研究会 【深瀬ゼミ】 
2024-12-13
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます
・新卒者の採用・選考活動動向~東京商工会議所の調査結果より
・就職者の離職状況と定着~厚労省、エン・ジャパン調査等より
・「103万円の壁」見直し賛成企業が9割~帝国データバンクの調査より
・「くるみん認定」の新しい認定基準
・厚生労働省が「化学物質管理強調月間」を初めて実施
・外国人技能実習生の転籍要件が明確化されました
・不妊治療と仕事の両立支援策
・1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります
・価格交渉促進月間(2024年9月)のフォローアップ調査結果~中小企業庁
・68~77歳の就業状況に関する調査結果~厚生労働省「中高年縦断調査」)結果から
2024-12-13
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
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【年末年始 休業日】
 2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)
 ※1月6日(月)より通常営業いたします。

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以降にご注文いただいた商品発送等の手配は、2025年1月6日(月)以降となります。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能です。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2024-12-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年1月号をアップしました。
特集記事は「 “改正”雇用保険法・次世代法  省令を踏まえた実務対応」です。
2024-12-02
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
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 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-11-19
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