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「人的資本可視化指針」が改訂されています
3月23日、内閣官房と金融庁、経済産業省は、「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表しました。

「人的資本可視化指針」は、2022年8月に投資家から企業に対しステークホルダー間の相互理解を深めるため、「人的資本の可視化」が望まれているとして、取組みを進めるために策定されました。

改訂版は、「指標に焦点をあてた人的資本開示の枠組み」に沿って示されていた初版では必ずしも明らかにされていなかった、経営戦略と人材戦略をどのように関連付けて開示を行うかについて、米国SEC(Securities and Exchange Commission。証券取引委員会)が2020年に導入した原則主義の人的資本開示の枠組み(戦略に焦点をあてた人的資本開示の枠組み)に沿って、「国際的な開示基準を踏まえた情報開示の進め方」や「具体的な考え方とその実践」についてガイダンスを提供するものとなっています。

改訂版では、企業の経営戦略・成長戦略を実現するための「あるべき組織・人材の姿」を踏まえた人的資本に関する課題に対処するために「必要となる人的資本投資」を整理することにより、自社の経営戦略と連動した人材戦略を明確にすることが可能になると考えられるとして、国際基準における考え方を参考に、次の4つの要素に基づく開示が求められるとしています。

ガバナンス
 → 人的資本関連のリスクおよび機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制および手続き

戦略
 → 人的資本関連のリスクおよび機会を管理する企業の戦略(人材戦略)

リスク管理
 → 人的資本関連のリスクおよび機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセス

指標および目標
 → 人材戦略に関して企業が用いている指標および目標

また、次のような構成で人的資本の可視化に向けた進め方を解説しています。

はじめに(改訂の背景と趣旨)
1. 人的資本投資とその可視化の意義
 1.1. 成長投資としての人的資本投資とその可視化の重要性
 1.2. 人的資本投資に対する投資家からの期待と労働市場の関心
2. 人的資本の可視化に向けた進め方
 2.1. 投資家の期待に応えるための人的資本開示の考え方
 2.2. 経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資の実践と可視化
別紙 戦略に焦点をあてた人的資本開示 ~投資家の期待に応えるための考え方の整理~ 
付録① 経営戦略と人材戦略の連動及びそれを踏まえた指標の開示事例 
付録② 人的資本に関する開示基準・開示事項例の整理 
付録③ 参考資料集


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2026.03.25 up

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2026.03.13 up

社労士関連最新情報

2026-03-18
法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知(3/18)
厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した(保保発0318第1号、年管管発0318第1号)。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
2026-03-14
健保法改正案が閣議決定(3/14)
政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。施行時期は高額療養費の見直しが26年8月から、後期高齢者の金融所得勘案は公布後5年以内など、幅がある。
2026-03-14
男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記(3/14)
政府は13日、「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。
2026-03-13
2026年度予算案が衆院通過(3/13)
13日、2026年度予算案が衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参院に送付された。一般会計総額は過去最大の122.3兆円と、前年当初予算から7.1兆円増えた。参院では16日に審議入りする。与党が過半数に届いていないため、年度内の成立は見通せていないが、参院送付から30日となる4月11日には自然成立する。
2026-03-12
労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始(3/12)
政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の3つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労働規制への対応などが焦点となる。5月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込まれる予定。
2026-03-10
公立中学教員 時間外「月45時間以下」は6割止まり(3/10)
文部科学省は9日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5%、小学校で77.8%、高校で72.6%だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
2026-03-09
実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ(3/9)
厚生労働省が9日、1月の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。実質賃金が前年同月比1.4%増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万1,314円で3.0%増、所定内給与は26万9,018円で3.0%増と、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。
2026-03-06
労働時間を「増やしたい」 企業は16.2%、労働者は10.5%(3/6)
厚生労働省は5日、働き方改革関連法施行5年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社(16.2%)で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人(10.5%)で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93%だった。
2026-03-05
労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定(3/5)
厚生労働省労働政策審議会(労働条件分科会労災保険部会)は4日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和9年4月1日を予定。今国会に改正法案を提出する。
2026-03-05
厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化(3/5)
厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。3月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
・「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が策定されました(農林水産省)
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります
・職場における女性の健康支援に取り組む企業の新たな認定制度が創設されます
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
・4月から食事補助の非課税限度額が7,500円に引上げへ
2026-03-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年4月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント~年収の壁,食事支給,マイカー通勤手当等~ ◎特集2 実務に直結!令和7年 重要労働裁判例」です。
2026-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル~事業者向け~」が公表されました
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
・帰宅困難者等への対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
・事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました!
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」が公開されました
2026-02-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年3月号をアップしました。
特集記事は「特集 改正労働施策総合推進法,男女雇用機会均等法,女性活躍推進法,労働安全衛生法 省令・指針と実務対応」です。
2026-02-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第81号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 〔令和7年12月~令和8年4月〕直近の改正総まとめ ◎特集2 育成就労制度と社労士業務」です。
2026-01-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍「改訂版 就業規則作成・書換のテクニック」より11の規程例をアップしました。
2026-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に~厚生労働省「就労条件総合調査」
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・不妊治療の公的サポート拡充
・カスハラ対策は、待ちの体制では間に合いません
・モデル就業規則 最新版の内容は?
・協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9%に
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
2026-01-09
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・複数弁護士による討論つき!「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】 第3クール初回お試し視聴版
2026-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年2月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点&実務対応 ◎特集2 4月から実施される改正項目」です。
2025-12-25
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える研究会【岡崎ゼミ】初回お試し視聴版
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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