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週刊SJS

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くるみん、プラチナくるみん認定の改正に関するパブリックコメント募集が行われています
9月21日、厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、くるみん、プラチナくるみん認定に関する次の2つの見直しの動きを受け改正を行うものです。

 「男性の育児休業取得促進策等について(建議)」(令和3年1月18日労政審発1251号)
 「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)

具体的には、上記によりくるみん、プラチナくるみんの認定基準の改正ならびにトライくるみん認定(仮称)の創設がなされます。

また、上記によりくるみん、プラチナくるみん、トライくるみん認定(仮称)に不妊治療と仕事との両立に関する認定基準を追加した新たな類型が創設されます。

【くるみんの認定基準改正】
現 行:(1)一般事業主行動計画の計画期間において、雇用する男性労働者の育児休業等をしたものの数の割合が100分の7以上であること
    (2)または、計画期間において、雇用する男性労働者の育児休業等および育児目的休暇制度の利用割合が100分の15以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が1人以上であること

改正案:(1)育児休業等をした男性労働者の割合が100分の10以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していること
    (2)または、育児休業等および育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の20以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイトに公表していること、かつ、育児休業等をしたものの数が1人以上であること
 (注1)男性労働者に育児休業等取得者がいない特例対象中小事業主の認定基準についても、取得割合の引上げ等がなされます。

【プラチナくるみんの認定基準改正】
現 行:(1)育児休業等をした男性労働者の割合が100分の13以上であること
    (2)または、育児休業等または育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の30以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が1人以上であること

改正案:(1)育児休業等をした男性労働者の割合が100分の30以上であること
    (2)または、育児休業等または育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合が100分の50以上であり、かつ、育児休業等をしたものの数が1人以上であること
 (注2)特例対象中小事業主の認定基準における取得割合の引上げ、女性の継続就業率の基準の引上げ等もなされます。

【トライくるみん認定の創設】
現行のくるみん認定基準と同等の基準として、新たにトライくるみん認定(仮称)の認定基準を設ける、とされています。

【不妊治療と仕事との両立に関する認定基準を追加した新たな類型の創設】
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準の内容
 ・次の(1)および(2)の制度を設けていること
 (1)不妊治療のための休暇制度(不妊治療を含む多様な目的で利用できる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない)
 (2)不妊治療のために利用できる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
・不妊治療と仕事との両立に関する方針を示すとともに、方針ならびに上記(1)および(2)の制度内容を労働者に周知していること
・不妊治療と仕事との両立に関する研修などを実施していること
・両立支援担当者を選任し、労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じさせる措置を講ずるとともに、両立支援担当者を労働者に周知していること

新たな類型のプラチナくるみん認定を受けた事業主においては、不妊治療のために利用できる休暇制度等の内容や、不妊治療と仕事との両立に関する研修といった不妊治療と仕事との両立に関する事項も含め、次世代育成支援対策の実施状況を公表しなければならないこととする

今後は、令和3年11月中旬に公布された後、令和4年4月1日に施行される見通しです。


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2021.09.24 up

事務所だより

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2021.09.14 up

社労士関連最新情報

2021-09-17
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2021-09-05
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雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。
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2021-09-01
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