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改正労働施策総合推進法および改正女性活躍推進法等の施行に向けた検討スケジュール(案)が示されました
9月8日、第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、改正労働施策総合推進法および改正女性活躍推進法の施行に向けた検討スケジュール(案)が示されました。

次のような内容となっています。

改正女性活躍推進法
 令和7年9月:改正女性活躍推進法関係の検討
 ~令和8年1月:改正女性活躍推進法関係の諮問
 令和8年4月1日:改正女性活躍推進法関係の施行

改正労働施策総合推進法
 令和7年9月~令和8年1月:ハラスメント対策関係の検討(消費者・障害当事者団体ヒアリングを含む)
 令和8年1月~令和8年4月1日:ハラスメント対策関係の諮問
 改正法の公布の日(令和7年6月11日)から起算して1年6カ月以内で政令で定める日:ハラスメント対策関係の施行

また、「改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項」として、資料では次の項目が挙げられています。

男女間賃金差異および女性管理職比率の情報公表
 → 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の充実

女性の活躍推進企業データベース
 → 「女性の活躍推進企業データベース」の活用強化

職場における女性の健康支援
 → 企業が一般事業主行動計画を策定する際に女性の健康支援に資する取組みを盛り込むことを促す

えるぼし認定制度
 → えるぼし認定基準の見直し、えるぼしプラス(仮称)の創設

改正労働施策総合推進法の施行に向けて関する検討事項は、同日の資料では示されていませんが、「本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべき」として、改正法案の附帯決議においては衆参両院で28の事項が決議されており、ここではそのうちの一部として、指針やガイドラインに言及しているものを紹介します。

カスタマーハラスメント対策の実効性を担保するため、労働者が事業主に相談した場合に形式的でなく実効性のある対応が行われるような指針を策定する。また、ガイドライン策定等にあたっては、消費者、障害者等の利害関係者にも配慮するよう留意する

性的指向や性自認(SOGI)の開示であるいわゆる「カミングアウト」を禁止するまたは強要・強制する行為がパワーハラスメントに該当し得ること、顧客等から労働者に対するSOGIに関連するハラスメントがカスタマーハラスメントに該当し得ることおよび就職活動中の学生に対するSOGIに関連するハラスメントの防止が必要であることをそれぞれ関連するハラスメント防止指針に明記し、もって広く事業主に周知啓発を行う

治療と仕事の両立支援を推進するため、新たに公表する指針の周知に努めるとともに、守秘義務に留意した上で、産業医と主治医の間における効果的な情報交換の在り方および病気休職中の労働者からの相談窓口を明確にする等の職場復帰に向けた支援の在り方を検討する

事業主が、実効性を伴うカスタマーハラスメントの抑止のための措置を講ずることができるよう、警察との連携、仮処分命令の申立てを含め、当該措置の具体的な内容を指針に示すとともに、各事業分野におけるカスタマーハラスメントの抑止に資するよう、必要に応じて業法の見直しを含め検討する

労働者のプライバシーを保護し、またはハラスメント被害を訴えたことに対し周囲から誹謗・中傷を受ける二次被害を防ぐため、労働者に対するSNS等インターネット上での誹謗・中傷として、無断で撮影された労働者の顔写真や名札などの個人情報を拡散する行為がカスタマーハラスメントに該当する行為であることを指針に明示することを検討する


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.09.12 up

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社労士関連最新情報

2025-09-05
最低賃金 全国平均1,121円へ(9/5)
厚生労働省は5日、全国の地域別最低賃金の改定額を集計した結果を公表した。全国加重平均は過去最高の1,121円で昨年度から66円引上げとなった。過去最大の上げ幅。最高額は東京の1,226円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の1,023円と、初めて全都道府県で1,000円を超えた。最大の引上げ幅は熊本の82円で、国が示した引上げ目安額64円を39県で上回った。発効日を例年の10月から遅らせる地域が相次ぎ、秋田や群馬は26年3月の予定。
2025-08-29
外国人雇用実態調査結果を公表 厚生労働省(8/29)
厚生労働省は8月29日、令和6年外国人雇用実態調査の結果を公表した。外国人労働者のうち、10.9%が就労上のトラブルを経験したことがあると回答した。トラブルの内容として多かったのは「紹介会社(送出し機関含む)の費用が高かった」18.6%、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」14.9%。また、外国人労働者全体の54.8%が、母国に仕送りをしていると回答し、在留資格「技能実習」と「特定技能」の外国人労働者では8割以上だった。年間の仕送り金額の平均は、全体で104.3万円だった。
2025-08-28
不正受給1,044億円 雇調金コロナ特例(8/28)
厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円(2025年6月末時点。緊急雇用安定助成金を含む)、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約6兆円だった。延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっている。
2025-08-27
氷河期世代支援のための交付金創設(8/27)
内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金(仮称)」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てる。
2025-08-26
起業外国人の在留資格厳格化へ 10月より(8/26)
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要件を500万円以上から3,000万円以上に引き上げ、新たに経営者の経歴や学歴要件を設ける。在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務付ける。経営実態の把握も強化する方針。
2025-08-20
iDeCo掛金上限引上げ 27年1月より(8/20)
厚生労働省は、今年6月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年1月からとする方針を固めた(引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記)。引上げ後の上限額は、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円(かつiDeCoは月2万円が上限)が月62,000円(iDeCoの上限は撤廃)となり、企業年金なしの会社員の場合、月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計月6万8,000円から7万5,000円となる。
2025-08-15
企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約(8/15)
デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば2回目以降登録不要とし、一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を設ける。26年度以降に正式版を提供する。
2025-08-09
同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省(8/9)
厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の施行後5年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂(時期未定)に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。
2025-08-06
トラック運転手の負担軽減義務化(8/6)
政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間9万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。
2025-08-06
労災申請オンライン化(8/6)
厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。
2025-08-08
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応
・活用できていますか? 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
・令和7年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
・外免切替手続の見直しが予定されています
・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
・週4日勤務制がもたらすウェルビーイングの変化
・40歳から始める職場の転倒対策
・独禁法上の問題につながるおそれのある荷主の行為
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果
・若い世代が考える仕事と育児の両立~共育(トモイク)プロジェクト調査結果より
・9月からマイナ保険証がスマホでも利用できるようになります
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。
2025-08-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第79号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 賃金引上げ支援に使える5つの助成金 ◎特集2 業種別 カスハラ研修受託の実務」です。
2025-08-01
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月9日(土)~17日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/18(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/8(金)~8/17(日)までのご注文は、8/18(月)より随時発送手配をいたします。
2025-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・令和7年分年末調整用の各種様式が公表されています
・「スポットワーク」における留意事項等をまとめたリーフレットが公表されました
・2025年版フリーランス法特設サイトが開設されています
・「仕事あり」の母親が8割超に~厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」より
・社会保険労務士法が改正されます
・「共育(トモイク)プロジェクト」の開始が発表されました
・Z世代の満足ポイントと中小企業の離職防止策
・年金法改正による「在職老齢年金制度の見直し」と「厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」について
・10月から教育訓練休暇給付金の制度が始まります
・精神障害の労災認定が過去最多、カスハラ原因は倍増~厚生労働省「令和6年度の過労死等の労災補償状況」より
・年金法改正による社会保険の加入対象の拡大
2025-07-09
ビジネスガイド8月号 印刷汚れ付着のお詫び
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の雑誌『ビジネスガイド』8月号に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。

【該当箇所】
98ページ 左段 上から6行目
Y1社はXらを直接雇用せず,A社に対し,紹介予定派遣終了の理由は,XらがY2と円滑な協力体制の構築に至らなかったことであると説明した。

印刷汚れのある雑誌がお手元に届いてしまった会員様につきましては、再送させていただきますので、下記会員係までご連絡ください。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2025-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1〔10月施行分〕改正育児・介護休業法 実務Q&A ◎特集2 国際人権ルールを考慮して減給の懲戒処分を廃止すべきか」です。

ビジネスガイド WEB版

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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