「技術流出対策ガイダンス(案)」に関するパブリックコメント募集が実施されています
4月16日、経済産業省は、「技術流出対策ガイダンス(案)」に関するパブリックコメント募集を開始しました。
これは、多くの企業が役務提供としての技術移転、人材の流出、買収、技術情報の不正取得・開示など多様なケースによる技術流出のリスクへの対処法に悩んでいることから、想定される様々なビジネスシーンに応じ、どのような技術流出リスクが存在するかを整理し、各企業の好事例なども含め、有効と考えられる技術流出対策を整理し、選択肢を提示するために策定されるもので、随時アップデートを図っていく、とされています。
次のような構成となっています。
第1章 生産拠点の海外進出に伴う技術流出への対策
1 計画前・計画段階において取り組むべき事項
2 契約締結時に取り組むべき事項
3 海外事業の実施段階において取り組むべき事項
4 撤退・契約終了時に取り組むべき事項
5 その他の取組事項
第2章 人を通じた技術流出への対策
1 技術流出を防ぐために未然に取り組むべき事項
2 技術流出した場合に取り組むべき事項
3 技術者の流出に対して取り組むべき事項
4 その他の取組事項
参考資料 技術流出対策チェックリスト
第2章では、正社員(管理職含む)に限らず、役員、派遣従業員、出向者、退職者など、広く自社の技術情報に関わる人物を想定した次の5つの流出ケースが示されています。
Case1:SNSでのやりとりを通じた技術流出
Case2:役員の転職を契機とする技術流出
Case3:産業スパイの接触を通じた技術流出
Case4:展示会への出店を契機とした技術流出
Case5:従業員による営業秘密の不正開示に伴う流出
また、未然防止のため取り組むべき事項としては、次の13の事項が示されています。
1 コア技術の特定
2 組織横断的な専門部署の設置
3 営業秘密管理の徹底
4 情報管理規程の整備・運用の徹底
5 情報管理に関する定期的・階層的な研修の実施
6 デバイスの管理・運用ルールの徹底
7 ソフトウェアやSNS等の利用ルールの徹底
8 情報管理状況の監査と重要プロジェクトの配置等への反映
9 副業等を通じた情報流出の防止
10 技術流出に繋がるおそれのある行為の検知・警告
11 行程の細分化・全体行程を知る役職員の限定
12 法令上必要な事項の採用時確認
13 時のアクセス制限
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。