同一労働同一賃金ガイドライン改正案等のパブリックコメント募集が行われています
1月20日、厚生労働省は、雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化に向けた、労働政策審議会同一労働同一賃金部会の報告書(以下、「部会報告」といいます)を踏まえ、同一労働同一賃金ガイドライン改正案等のパブリックコメント募集を開始しました。
募集の対象となっている案は、下記です。
●労働者派遣法施行規則及び短時間・有期雇用労働者法施行規則概要
●派遣元指針概要
●派遣先指針概要
●雇用管理指針概要
●同一労働同一賃金ガイドライン
●同一労働同一賃金ガイドライン新旧
いずれも、令和8年4月下旬に公布し、令和8年10月1日より施行、適用予定とされています。
パブリックコメント募集に先立って、同日開催された第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料によれば、部会報告の主なポイントとして、次のように示されています。
1 均等・均衡待遇(同一労働同一賃金ガイドラインのさらなる明確化等)【告示】
(1)同一労働同一賃金ガイドラインのさらなる明確化
①働き方改革関連法の施行後の裁判例等を踏まえ、ガイドラインの記載を見直し(記載の充実・新規追加)
②待遇について、職務の内容等の違いに応じた均衡のとれたものとすることが求められることの明確化
③無期雇用フルタイム労働者等について、短時間・有期雇用労働者に該当しないが、ガイドラインの趣旨が考慮されるべきであること等の明確化
(2)派遣先における派遣料金への配慮義務が適切に履行されるよう、派遣先が派遣元からの派遣料金交渉に一切応じない場合等は、法の趣旨を踏まえた対応とはいえないことを明確化 等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の改善【省令・告示】
(1)雇入れ時の労働条件明示事項に「待遇の相違等に関する説明を求めることができる」旨の追加【省令】
(2)説明方法について、現行の「資料を活用し、口頭により説明することを基本」を見直し、「資料を活用し、口頭により説明」または「説明事項をすべて記載した資料の交付」のいずれかとする旨に改正【告示】 等
3 公正な評価による待遇改善の促進等【告示】
(1)短時間・有期雇用労働者の賃金について、職務の内容等を公正に評価して昇給に反映する等、公正な評価に基づく決定が望ましいことを明確化
(2)派遣労働者の待遇改善を進めるため、職務の成果等の評価や教育訓練、キャリアコンサルティング、就業機会の確保及び提供を総合的に行うよう努めること等の留意事項を明記
(3)短時間・有期雇用労働者の処遇改善に関する自社の取組状況等について、ウェブサイトで公表することが望ましいことを明確化 等
4 行政による履行確保【運用】
同一労働同一賃金のより一層の遵守の徹底を図るため、都道府県労働局による報告徴収等を通じて履行確保を図るとともに、各種マニュアルや働き方改革推進支援センターによるコンサルティングの実施等により、制度周知や企業の取組支援を進める 等
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。