週刊SJS

アイキャッチ画像
小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル(素案)が示されました
11月10日、第4回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループが開催され、小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル(素案)が示されました。

本マニュアルについては、50人未満の事業場で特に留意すべき点や50人未満の事業場独自の留意点等を中心に記載することとされており、次の7つの論点が挙げられていました。  

 関係労働者の意見を聴く機会の活用
 事業者の関わり方および外部委託先の適切な選定
 調査票(項目数、調査形態等)
 面接指導
 集団分析・職場環境改善の対応
 労働者のプライバシー保護
 10人未満等の特に小規模な事業場におけるストレスチェック制度の実施

案では、上記の論点に関して、次のような内容が盛り込まれています。

1 関係労働者の意見を聴く機会の活用
 → 例えば、事業者としての方針を表明しつつ、後述1-3の社内ルールの案をあらかじめ作成した上で、事業場内に周知し、労働者に意見を募るといった方法も考えられます。(1-2 関係労働者の意見の聴取)
 → 【参考】関係労働者の意見を聴く機会の設置状況(事例)(1-2 関係労働者の意見の聴取)

2 事業者の関わり方および外部委託先の適切な選定
 → 労働者数50人未満の事業場においては、原則として、労働者のプライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されます。外部機関には健診機関も想定されます。(2-1 実務担当者の選任)
 → ストレスチェックの実施を外部委託する場合であっても、ストレスチェック制度は事業者の責任において実施するものであり、事業者は、実施に当たって、外部委託先との連絡調整等の事務を担当する実務担当者を指名するなど、実施体制を整備する必要があります。
   委託先の外部機関においては、実施者を選任し、実施事務従事者を配置します。(2-1 実務担当者の選任)
 → ストレスチェック実施の受託料金には、実施者及び実施事務に従事する内部スタッフ(実施体制)+実施事務経費+システム提供+データ保管といった実施に不可分の費用は、原則加味されていることが標準であると考えられることから、これらの費用がオプション(別料金)とされている場合には、その料金設定について外部機関から十分な説明を受ける必要があります。(2-2 ストレスチェックの委託先の選定・契約)
 → 自社でストレスチェックの実施を行う場合は、プライバシー保護の観点から、事業場内の厳格な体制整備のほか、極めて慎重な運用が求められます。( 外部委託ではなく自社で実施する場合の留意点)

3 調査票(項目数、調査形態等)
 → ストレスチェックの調査票(項目)としては、巻末資料の「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を利用することが推奨されます。(2-5 調査票及び高ストレス者の選定方法の決定)
 → 紙での実施は、配布・回収の煩雑さがありますが、1人1台のPCが支給されていない、個人の社用メールアドレスがない、個人のスマートフォンを業務に用いることを許可していない等の事業場では紙での実施が適している場合があります。(2-5 調査票及び高ストレス者の選定方法の決定)

4 面接指導
 → 面接指導を担当する医師に、面接指導に必要な例えば以下のような情報を提供することになります。
    ① 対象となる労働者の氏名、性別、年齢、所属する事業場名、部署、役職等
    ② 個人のストレスチェック結果(ストレスプロフィール等)(※)
    ③ ストレスチェックを実施する直前1か月間の、労働時間(時間外・休日労働時間を含む)、労働日数、深夜業の回数及び時間数、業務内容(特に責任の重さなどを含む)等
    ④ 定期健康診断やその他の健康診断の結果
    ⑤ ストレスチェックの実施時期が繁忙期であったかどうかの情報
     事業者は、上記の①~⑤の情報をとりまとめ、面接指導を担当する医師(地産保等)に事前に送付することが望まれます。
    ※②の個人のストレスチェック結果については、委託先の外部機関から密封された封筒に入れた状態で取り寄せ、他の情報と合わせて送付する、又は、本人が面接指導時に自ら持参する等、労働者のプライバシーが確保される方法で面接指導を担当する医師(地産保等)に情報提供する必要があります。2-2 ストレスチェックの委託先の選定・契約)

5 集団分析・職場環境改善の対応
 → 集団分析結果については、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、個人が特定されるおそれがあることから、原則として集団分析結果の提供を受けてはいけません。(5-1 集団ごとの集計・分析(集団分析))

6 労働者のプライバシー保護
 → 面接指導を実施した医師は、当該労働者の健康を確保するための就業上の措置を実施するため必要最小限の情報に限定して事業者に情報を提供する必要があり、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的な情報は事業者に提供してはいけないことになっています。事業者としても、このような情報の提供を求めてはいけません。(4-6 面接指導結果の記録と保存)
 → 事業者は、個人のストレスチェック結果等について、当該情報を保有している実施者等に対して、不正に入手したり、提供を強要したりしてはいけません。
   個人のストレスチェック結果については、事業者が提供を受ける必要があるのは限られた場合であり、原則として、事業者は入手すべきではありません。仮に合理的な理由があり、労働者の事前の同意を経て提供を受けた場合であっても、情報は適切に管理し、社内で共有する場合も必要最小限の範囲に止める必要があります。( 労働者のプライバシーの保護)

7 10人未満等の特に小規模な事業場におけるストレスチェック制度の実施
 → 【参考】労働者数10人未満の事業場における実務担当者(2-1 実務担当者の選任)
 → なお、商工会や協同組合など業界団体に所属している企業(業界団体所属型)や、工業団地・商店街・卸団地など地域的にまとまっている企業(地域集積型)が、ストレスチェックの実施や集団分析等についても共同で行う場合にあっても、当該団体等の事務局は、プライバシー保護に留意する必要があります。( 労働者のプライバシーの保護)
 → 労働者数10人未満の事業場や10人以上の事業場における10人未満の集団単位では、プライバシー保護の観点から、原則として集団分析を実施しないでください。( 外部委託ではなく自社で実施する場合の留意点)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2025.11.13 up

📒…雑誌発売日 📚…書籍発売日 🎤…会場受講のセミナー・ゼミ 💻…ウェビナー・動画配信

  • 動画・DVD-ROM販売
  • ichiba
  • 日本法令セミナー動画
  • 日本法令実務研究会
  • セミナー&動画
  • セミナー&動画
  • SJS会員限定セール
  • SJS会員限定セール

「ビジネスガイド」WEB版最新号

SJS会員の皆様は、毎号、本誌発売よりも前にWEB版をご覧いただけます。
ビジネスガイドWEB版の詳細を見る

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
詳細
2025.10.14 up

社労士関連最新情報

2025-11-07
夏のボーナス平均額 2.9%増の42万円(11/7)
厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの1人当たり平均額は42万6,337円(前年比2.9%増)と、4年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円(前年比3.8%増)であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
2025-11-02
フリーランス法施行から1年 「違反」が445件(11/2)
フリーランス法に関して、9月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が4件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年3月までに指導21件と助言419件を実施した。
2025-11-01
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に(11/1)
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の1月1日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大1年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月から運用が始まる。
2025-10-30
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に(10/30)
世界保健機構(WHO)などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産(GDP)の1%に相当する約1兆900億ドル(約170兆円)経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。
2025-10-29
パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書(10/29)
厚生労働省が28日に公表した「令和7年版 過労死等防止対策白書」」によると、令和6年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定(認定)件数は、「パワーハラスメント」が最多(224件)で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去1カ月で平均的な1週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29%、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24%「店舗従業員(調理)」13.3%の順だった。
2025-10-28
確定拠出年金 「放置」対策として手数料引上げ(10/28)
転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金(DC)の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和8年4月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。
2025-10-24
カスハラによる精神疾患 遺族提訴(10/24)
カスタマーハラスメントによって精神疾患を発症した男性の妻が、会社に安全配慮義務違反があったとして、23日、宇都宮地裁に提訴した。2006年、男性は取引先とのトラブルから退職を迫られるなどし、上司に相談したが取り合ってもらえず精神疾患を発症、2008年労災認定された。退職後も治療を続けていたが2023年に後遺症認定を受け、労災一時金が支給された。
2025-10-23
退職代行「モームリ」に家宅捜索(10/23)
警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する2つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上(25年時点)とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。
2025-10-22
労働時間規制緩和の検討を指示(10/22)
高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。
2025-10-21
「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討(10/21)
経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-11-12
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年11月13日(木)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年12月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 採用面接・面談の無断録音,ネット投稿への対応 ◎特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ◎特集3 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨」です。
2025-11-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第80号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 第9次 社労士法改正 社労士の役割はこう変わる!◎特集2 令和7年年金大改正 社労士のためのトーク&ツール」です。
2025-10-21
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】職場における熱中症対策
【教育訓練給付】教育訓練休暇給付金

・更新シート
【被扶養者】被扶養者の届出と範囲
【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労働時間】時間外・休日労働協定(36協定)

その他、法改正&制度改正にあわせて全11シートを更新しています。
2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネスガイドWEB版

毎月10日の発売日より前にPC、タブレット、スマートフォンで読むことができます。2002年以降のバックナンバー記事(PDF形式)、Web版のみ掲載の情報の閲覧もできます。

就業規則・労務書式バンク

日本法令発行の書籍からピックアップした規程例および労務関連書式(契約書・社内書式・内容証明等)を収録。種別、業種、カテゴリー、キーワードの4つの方法で検索できます。

ビジネス書式・文例集

官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

SJS HOT TOPICS

厚生労働省や日本年金機構を中心に、人事労務にまつわる行政の動向を、根拠となる資料とともに毎日お伝えしています。

厚生労働省資料

多岐にわたる厚生労働省の情報の中から、情報発信や提案資料、セミナーレジュメの作成に活用できるものを厳選して収録しています。

メールマガジン

1週間分のニュースや厚生労働省の情報などをまとめてお届け。割引価格で利用可能な主催セミナーや商品情報もお届けしています。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。

実務解説動画

書籍やビジネスガイドの執筆者、セミナーの講師による解説動画をご覧いただけます。(プレミアム会員限定の「動画アーカイブ」もございます。)

未払い残業代リスク簡易診断システム

従業員数や給与、労働時間などに関する情報を入力すると、自動的に残業代単価等を割り出し、未払い残業代が算出された診断結果(PDFデータ)を作成することができます。

社労士事務所だより

オリジナルのひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

社労士業務必携シート

計10項目約100シート(Wordファイル)で見やすく、わかりやすく各種制度をまとめました。カスタマイズ可能で顧客向けの説明資料に最適。(監修・制作 ご存知平八会)

営業・業務 支援ツール

開業準備から開業後の顧客管理、受託事務の整理など、業務や営業に必要となる書式をWord、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

日本法令主催セミナーの受講料割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(ライブ配信後に販売する『動画+レジュメセット』も含む)

書籍・商品の割引購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

ビジネスガイド 無料購読

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。



セミナー動画視聴

SJSオリジナルのWebミニセミナーのバックナンバーと当社発売のセミナー動画商品(一部)をご覧いただけます。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

社会保険労務法人の職務等級人事制度構築パッケージ

職務等級人事制度の構築手順や職務給制度の構築・運用に関する解説とともに、社労士法人が扱う業務の職務分析結果や各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表も提供する、職務等級人事制度の導入・構築のためのパッケージです。

詳細はこちら

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴