第1回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催されました
11月5日、第1回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、今後のスケジュールが示されました。
次のような課題を検討する有識者会議を11月から12月にかけて開催し、1月を目途に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を行うとされています。
●出入国在留管理の一層の適正化
→ 2028年度のJESTAの導入を目指す
→ 査証や入国在留関係手数料の設定・見直しを検討する
→ 特定在留カードの導入、不法就労対策および被仮放免者の動静監視の強化
→ 育成就労制度および特定技能制度について、分野・受入れ見込数の設定、監理支援機関の要件厳格化等を行う など
●外免切替手続・社会保障制度等の適正化
→ 外免切替手続について、運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める
→ 外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う
→ 児童手当・就学援助の実態に即した適正利用を図る など
●国土の適切な利用および管理
→ 外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、総合的な検討を行う
→ 全国の土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する
→ 安全保障に関しては、重要土地等調査法等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めてさらなる検討を進める
●観光・短期滞在者への対応の強化
→ 観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する
同日行われた厚生労働大臣の会見では、社会保障制度等の適正化に関して、次のような発言がありました。
国民健康保険料の未納付防止については、外国の方の納付状況を出入国在留管理庁と共有して在留審査時に活用する仕組みについて、令和9年6月からの開始に向けて準備を進めているところです。また医療費不払いへの対応については、不払いのある外国人の情報を医療機関から収集して出入国在留管理庁と共有する仕組みについて、対象を短期滞在者から中長期在留者へも拡大し、在留審査にも活用すること等について、検討を進めています。引き続き、関係閣僚会議における議論に基づき、社会保障制度の適切な運用について、関係大臣・担当大臣とも十分協力しながら取り組んでいきたいと思います。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。