労働条件通知書の明示方法の見直しに関する検討が行われました
2月16日、第6回規制改革推進会議働き方・人への投資ワーキング・グループの会議が開催され、労働条件通知書の明示方法の見直しに関する検討が行われました。
これは、具体的な労働条件の明示の方法について、書面交付による明示が原則とされ、労働者が希望した場合には、電磁的方法によることができるという現行ルールに対し、電子的な方法を柔軟に採用できるよう、政府の規制改革ホットラインにて対応を求められたことによるものです。
一般社団法人日本経済団体連合会の資料では、次のように要望に関する内容が示されています。
●要望事項
→ 労働条件の明示方法について、電子的な方法を柔軟に採用できるよう、見直しを図るべき
→ 使用者が労働者(始期付解約権留保付労働契約が成立する者を含む)に対し、電子メール等の送信の方法による労働条件の明示を行った上で、使用者が定める期限までに労働者から申し出があった場合には、書面交付に対応する
→ 労使協定の締結を条件に、事業場の全部または一部の労働者(始期付解約権留保付労働契約が成立する者を含む)に対して電子メール等の送信の方法による労働条件の明示を可能とする
●要望理由
→ 電子的な方法による労働条件の明示にあたり、①労働者の希望を個別に確認、②紛争防止の観点から希望確認の記録を保存する場合も存在しており、対応工数が増加
→ 書面交付を原則とする現行の法令は、電子化やAI活用等を進める今日の事業活動から乖離
●実現の効果
→ 電子メール等の送信の方法による労働条件の明示を柔軟に実施できれば、e-文書法で認められている電磁的記録による労働条件通知書の保存と併せて、一連の手続きが電子的に完結
→ 企業における工数が削減され、生産性向上やコスト削減、環境負荷の低減に寄与
→ 労働者においても、書面保管が不要となるなど利便性が向上
厚生労働省の資料では、現行ルールに関する内容等のほか、次のようなデータが示されています。
●高齢者の就業率、年齢階級別にみた就業者の割合
→ 65歳以上における就業率は上昇傾向
→ 全就業者に占める65歳以上の就業者の割合は、2024年には13.7%に増加
●インターネット利用率、スマートフォン保有率
→ インターネット利用率:85.6%(2024年)
→ スマートフォン保有率:80.5%(2024年)
→ 年齢階級別インターネット利用率(2024年):96.9%(50~59歳)、90.4%(60~69歳)、69.8%(70~79歳)、33.1%(80歳以上)
→ 年齢階級別スマートフォン保有率(2024年):94.9%(50~59歳)、87.0%(60~69歳)、67.5%(70~79歳)、30.7%(80歳以上)
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。