仕事と育児の両立支援に関する検討項目案が示されました
10月2日、第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、仕事と育児の両立支援に関する検討項目案が示されました。
これは、令和3年育児介護休業法改正により産後パパ育休や育児休業取得状況の公表義務が創設されたりしてから5年が経過することを踏まえ、次期見直しに向けた検討項目案です。
下記のような項目が示されています。
●男性の育児休業のさらなる取得促進等
・くるみん等の認定基準の見直し
・育児休業取得状況に関する公表項目の追加
●出生時育児休業等
・出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業に係る雇用環境整備義務、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認、育児休業の分割取得等
●子の看護等休暇・介護休暇の見直し
・中抜けへの対応
●障害児や医療的ケア児、不登校の子の親への両立支援
●深夜業免除から除外される同居家族年齢の引上げ
・16歳から18歳(成人年齢)への引上げ
●養育里親および親族里親が要保護児童を養育するための休暇
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。