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公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました
10月2日、第5回公益通報者保護制度検討会が開催され、公益通報者保護法の見直しに向けた議論が行われました。

公益通報者保護法は、令和4年施行の改正法施行附則にて施行後3年見直しが求められており、同検討会では令和6年中を目途に見直しに向けた議論を進めています。9月2日に公表された中間論点整理においては、次のものを個別論点として示しています。

事業者における体制整備の徹底と実効性の向上
 (1)従事者指定義務の違反事業者への対応
 (2)体制整備の実効性向上のための対応
 (3)体制整備義務の対象となる事業者の範囲拡大
公益通報を阻害する要因への対処
 (1)公益通報者を探索する行為の禁止
 (2)公益通報を妨害する行為の禁止
 (3)公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
 (4)公益通報の刑事免責
 (5)濫用的通報者への対応
公益通報を理由とする不利益取扱い(報復)の抑止・救済
 (1)不利益取扱いの抑止
 (2)不利益取扱いからの救済
その他の論点
 (1)通報主体や保護される者の範囲拡大
 (2)通報対象事実の範囲の見直し
 (3)行政機関に対する公益通報(2号通報)の保護要件の緩和

第5回目は、上記のうち、次のものに関する検討が行われました。

公益通報者の探索行為の禁止
公益通報の妨害行為の禁止
解雇その他の不利益取扱いが通報を理由とすることの立証責任
公益通報のために必要な資料収集・持出し行為の免責
通報行為の刑事免責
濫用的通報


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2024.10.04 up

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2024.09.17 up

社労士関連最新情報

2024-10-04
大企業健保 1,367億円の赤字見込み(10/4)
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の5割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
2024-10-02
フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表(10/2)
公正取引委員会は1日、11月1日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。
2024-10-01
8月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に(10/1)
厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の1.23倍となり、2カ月ぶりに低下した(有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人)。また、総務省が同日に発表した8月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5%となった。
2024-10-01
厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に(10/1)
10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
2024-09-29
ハローワーク、AI導入に向けPT発足(9/29)
厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成AIの活用を検討するためのプロジェクトチーム発足を発表する(9月30日)。オンラインでの求人・求職申込み等への生成AIの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業開始を視野に入れている。
2024-09-28
外国人技能実習生の失踪 過去最多(9/28)
27日、出入国在留管理庁は2023年に失踪した外国人技能実習生が9,753人だったと発表した。約51万人いる実習生の1.9%を占める。ベトナム、ミャンマー、中国の順に多く、ミャンマー人実習生の失踪は前年の3倍近くに急増。背景に、ミャンマー国籍の人に対する在留期限切れ後も「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能とする特別措置の影響があるとみられ、10月以降、運用を見直し、実習を続けられない事情があり実習先の変更も難しい場合に限り、在留資格の変更を認めることとする。
2024-09-27
介護費用 過去最多の11.5兆円(9/27)
厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用(介護給付費と自己負担分)の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円(2.9%)上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人(1.6%)増で、過去最多の663万2,000人となった。
2024-09-26
デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給(9/26)
希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年4月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay(ペイペイ)で受け取った。ペイペイは今年8月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
2024-09-21
国民年金保険料 納付猶予制度見直し案(9/21)
厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年6月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は5~10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2024-09-20
家政婦急死 逆転「労災」認める(9/20)
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて7日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2024-09-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理・官庁提出に係る新書式等43点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・変形労働カレンダー(週休2日・8時間労働プラン)
・変形労働カレンダー(休日は隔週土日休みのみ反映させたプラン)
・給与辞令
・異動辞令
・労働条件通知書(正社員)
・労働条件通知書(契約社員)
・労働条件通知書(パート)
・労働条件通知書(定年再雇用)
・無期転換申込書
・情報提供依頼書(社会保険)
・被保険者情報の提供依頼及び受領に関する同意書(社会保険)
・厚生年金被保険者・国民年金第三号被保険者住所一覧表提供申出書
・離職経過書(雇用保険離職理由の説明)
・年金に関する委任状
・従業員代表の公募について
・従業員代表者選出用回覧
・一時的な収入変動に係る事業主証明
・継続再雇用に関する証明書
・採用証明書
・取下げ理由書
・第二種計画認定・変更申請書
2024-09-13
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【9月号の内容】
・マイナ保険証への移行に伴う対応について
・令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の応募は10月18日まで
・転職者の離職理由と賃金の変動状況~厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」より
・ジョブ型人事指針が公表されました
・「令和6年版厚生労働白書」が公表されました
・厚労省・国交省「建設業の人材確保・育成に向けた取組」~令和7年度予算概算要求の概要
・リテンションと配置・異動管理の重要性
・労働者死傷病報告の電子申請義務化について
・「令和6年版労働経済の分析」が公表されました
・外部シニア人材の受入れに前向きな中小企業は約6割~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・企業の7割がカスハラ対策未対応~東京商工リサーチ調査結果より
2024-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年10月号をアップしました。
特集記事は「特集1 スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務/特集2 逆パワハラ(部下からのパワハラ)への実務対応」です。
2024-08-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「8訂版 リスク回避型 就業規則・諸規程作成マニュアル」より規程・書式例を計118点アップしています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
2024-08-28
台風10号による商品お届け遅延について
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては
商品のお届けに遅延がございます。

お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-08-23
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 1点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
・医業経営コンサルティング研究会[11]『病医院から選ばれる専門家になるための秘訣』
2024-08-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等11点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・お詫び状(給与計算誤り)
2024-08-19
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等23点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
・休職期間中の遵守事項確認書
・休職辞令
・休職命令書
・試し出社の同意書
・復職後の勤務に関する同意書
・復職辞令
・休職期間満了による退職通知
・助成金申請時期・受給時期目安表
・派遣許可申請図面
・キャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル
・教育訓練体系図
・誓約書(派遣禁止業務)
・派遣労働者のキャリア形成支援制度
2024-08-09
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・「改悪」で気になる遺族年金制度見直しの方向性
・就活中の学生の88%が「企業のSNSを見て入社意欲が増した」と回答~株式会社リソースクリエイションの調査から
・令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況~いじめ・嫌がらせの相談が最多
・仕事より余暇を重視する割合が年々増加~日本生産性本部の調査より
・貨物軽自動車運送事業 安全管理者の選任義務化へ
・最低賃金をめぐる動向等
・解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい?~労働政策研究・研修機構の調査から
・トップアスリートを採用し応援してみませんか?
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)より
・令和7年4月施行の「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割~エン・ジャパンのアンケート調査より
・男性育休初の30%超え~「令和5年度雇用均等基本調査」より
2024-08-08
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【受付・配送についてご案内】
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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