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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等が改正されています
10月10日、出入国管理庁は、10月16日より施行される在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正に関する情報を掲載しました。

次のような内容が掲載されています。

主な改正内容
申請に関する取扱い
施行に伴う留意点
Q&A
改正条文
改正日(令和7年10月16日)以降に申請する場合の申請書類等
オンライン申請について

主な改正内容は、下記のとおりです。

常勤職員の雇用
 → 申請者が営む会社等において、1人以上の常勤職員を雇用することが必要に
 → 「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者および永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 、定住者に限る

 資本金の額等
 → 3,000万円以上の資本金等が必要に
 → (法人の場合)株式会社における払込済資本の額(資本金の額)または合名会社、合資会社もしくは合同会社の出資の総額を指す
 → (個人の場合)事業所の確保や雇用する職員の給与(1年間分)、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指す

 日本語能力
 → 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力(「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上)を有することが必要に

 経歴(学歴・職歴)
 → 申請者が、経営管理または申請に係る事業の業務に必要な技術または知識に係る分野に関する博士、修士もしくは専門職の学位を取得していること、または、事業の経営または管理について3年以上の職歴を有することが必要に

また、申請に関する取扱いについては次のように示されており、労働・社会保険の支払義務の履行状況等を在留期間更新時に確認することとされています。

事業内容
 → 業務委託を行うなどして経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、在留資格「経営・管理」に該当する活動を行うとは認められない

事業所
 → 自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められない

永住許可申請等
 → 施行日後、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職1号ハ」または「高度専門職2号」(「経営・管理」活動を前提とするもの)からの永住許可および「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められない

 在留中の出国
 → 在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、本邦における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められない

 公租公課の履行
 → 在留期間更新時には、以下の公租公課の支払義務の履行状況を確認する
   (1)労働保険の適用状況
     ・雇用保険の被保険者資格取得の履行
     ・雇用保険の保険料納付の履行
     ・労災保険の適用手続等の状況
   (2)社会保険適用状況
     ・健康保険および厚生年金保険の被保険者資格取得の履行
     ・上記社会保険料納付の履行
   (3)事業所として納付すべき以下の国税・地方税に係る納付状況
     ・法人の場合
      国税:源泉所得税および復興特別所得税、法人税、消費税および地方消費税
      地方税:法人住民税、法人事業税
     ・個人事業主の場合
      国税:源泉所得税および復興特別所得税、申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税、相続税、贈与税
      地方税:個人住民税、個人事業税


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.10.16 up

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2025.10.14 up

社労士関連最新情報

2025-10-09
日本版DBS スポットワークの保育士も確認対象(10/9)
こども家庭庁は9日、子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版DBS」について、確認対象となる人の基準を示し、子どもと接する機会に係る「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3要件をすべて満たす場合に対象となるとした。送迎バスの運転手や調理員なども、要件を満たす場合は対象となる。また、教諭、保育士等は短期・長期の従事であるか否かにかかわらず継続性ありとして判断され、スポットワークの保育士なども対象とする考えを示した。基準等は年内にガイドラインとして示され、来年12月に運用開始予定。
2025-10-08
実質賃金 8カ月連続マイナス(10/8)
厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は前年同月比2.1%増の26万8,202円で、賞与などの特別に支払われた給与は前年同月比10.5%減の1万2,639円だった。
2025-10-07
日本の教員 勤務時間減少もなお最長(10/7)
経済協力開発機構(OECD)は7日、2024年の「国際教員指導環境調査」の結果を公表した。日本の教員の勤務時間は、小学校と中学校いずれも前回調査(18年)よりも減ったが、参加国の中では変わらず最長で、事務業務や課外活動など授業以外の時間が国際平均より長かった。また、教員不足を感じる割合も国際平均より高かった。
2025-10-03
障害者雇用率 手帳のない難病患者も対象に(10/3)
厚生労働省の有識者研究会は3日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とする症状などはこれから検討し、2027年の関連法の改正を目指す。
2025-10-03
子育て支援金は0.24%上乗せ 健保連が試算(10/3)
健康保険組合連合会(健保連)が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。徴収は2026年4月に始まり、労使折半の場合、月収20万円なら月240円、34万円なら408円、50万円なら月600円ほどになる。政府は年末の予算編成にあわせて上乗せ率を一律に示す方針で、加入する保険によって負担の差が生じないようにする一方、国保や後期高齢者医療に拠出する支援金の計算方法は自治体によって異なるため、上乗せ率にバラつきが出るとみられる。
2025-10-01
10月から変わる医療費、最低賃金(10/1)
後期高齢者医療で、医療費の2割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が9月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が2割となった。厚生労働省の推計によると影響が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円。
2025-09-27
昨年の民間平均給与、過去最高の478万円(9/27)
国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足による賃金見直しや最低賃金引上げが影響した。
2025-09-25
健保保険料率 過去最高の9.31%に(9/25)
健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31%と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。1人当たりの年間保険料も54万146円で最高額に達した。賃上げによる保険料収入の増加などで全体で145億円の黒字となったが、600組合は赤字で、334組合は保険料率10%超の「解散水準」だった。後期高齢者医療制度への拠出金増加や高額な薬剤の使用が支出を押し上げ、保険料収入の伸び率を上回っており、25年度の保険料率は平均9.34%と負担増が続く見通し。
2025-09-22
建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ(9/22)
建設業者が納める労災保険料について、2023~24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。
2025-09-19
スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始(9/19)
19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療機関や薬局を対象に無料配布したカード読取り機でそのままスマホ読取りにも対応できるものは約3万台と、現時点では対応可能な施設は限られる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・協会けんぽの手続きに電子申請が導入されます
・中高年の活躍支援」特設サイトがオープンしました
・高年齢労働者の労働災害防止対策~厚生労働省がガイドラインを指針に格上げへ
・「令和7年版 労働経済白書」が公表されました
・リ・スキリング等教育訓練支援融資が開始されます
・インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
・高齢者雇用のマインドセットを見直そう
・外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール
・健康保険の被扶養者認定は令和8年4月から労働契約内容で年間収入を判定
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・2026年1月から「下請法」は「取適法」になります
2025-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年11月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ◎特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト」です。
2025-09-19
【プレミアム会員限定コンテンツ】 「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」を公開しました。
政府が進める三位一体の労働市場改革の柱の1つとして職務給の導入が進められていますが、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。
そこで本パッケージでは、自身の法人において職務給を導入することで手順やつまずきやすい点を体感し、経験やノウハウを集積して顧客に対する支援に役立てられるよう、下記のコンテンツを提供します。

● 職務等級制度の構築手順や職務給制度の構築や運用に関する解説
● 社労士法人が扱う業務の職務分析結果(全25種)
● 各業務の進め方を工程別に解体・見える化したプロセス展開表(全34種)

職務分析結果やプロセス展開表は実際に社労士グループで分析を重ね、様々な社労士法人の業務を網羅しているので、新たな業務に参入する際に業務の進め方をあらかじめ確認し、職員の配置や担当分けを検討しておくのに役立てることもできます。
プロセス展開表には、仕事の手順だけでなくどんなミスやトラブルが生じやすいか、ミスを防ぐために注意すべき点も盛り込まれているので、業務マニュアルとしても活用することができ、仕事のレベルの標準化や職員のレベルの均質化に役立ちます。

本商品の概要や提供するコンテンツの見本は、下記にてご覧いただくことができます。
https://www.horei.co.jp/sjs/sr_package/

プレミアム会員の皆様は、ログイン後の画面の左側に表示されているメニューより「社労士法人の職務等級制度」を選んで押していただくと、コンテンツを利用することができます。
2025-09-12
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「Gビズポータル(事業者ポータル)」のリリース準備が進められています
・厚生労働省の令和8年度税制改正要望が公表されました
・日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とQ&A
・国税庁が「年末調整のしかた」を公表しました
・出生後休業支援給付および育児時短就業給付の利用状況について
・電子申請義務化の『その先』を考える
・最低賃金引上げに向けた環境整備のため「業務改善助成金」が拡充されます!
・全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました
2025-09-10
利用規約を改定しました
当サイトの「サービス」を構成するプログラムやコンテンツを、AIモデルの学習・トレーニング・解析等の目的で利用する行為は、当社の権利を侵害する行為に当たること等を明確にするために、一部の条文の改定を行っています。
2025-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年10月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1“改正”労働施策総合推進法等と企業実務 ◎特集2 実務に直結する重要通達 ◎特集3 職場のモラル・ハラスメント対応」です。
2025-08-08
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応
・活用できていますか? 「父親の仕事と育児両立読本」最新版のパンフレットが公表されています
・令和7年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
・外免切替手続の見直しが予定されています
・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました
・週4日勤務制がもたらすウェルビーイングの変化
・40歳から始める職場の転倒対策
・独禁法上の問題につながるおそれのある荷主の行為
・長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果
・若い世代が考える仕事と育児の両立~共育(トモイク)プロジェクト調査結果より
・9月からマイナ保険証がスマホでも利用できるようになります
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。
2025-08-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第79号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 賃金引上げ支援に使える5つの助成金 ◎特集2 業種別 カスハラ研修受託の実務」です。
2025-08-01
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平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月9日(土)~17日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

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