国土交通省は、令和５年度末の全国の建設業許可業者数を公表しました。

建設業許可業者数は、479,383業者（前年度から4,435業者の増加）と、令和４年度末に一度減少したものの再び増加となりました。

ただし、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、▲121,597業者（▲20.2％）の減少となります。

・都道府県別許可業者数

東京都　（44,078 業者　全体の 9.2％）

大阪府　（41,046 業者　全体の 8.6％)

神奈川県（29,070 業者　全体の 6.1％）

・一般・特定別許可業者数

一般建設業許可：454,163 業者(前年同月比 4,017 業者（0.9％）の増加)

特定建設業許可： 49,029 業者(前年同月比 　664 業者（1.4％）の増加)

・業種別許可業者数 

とび・土工工事業：181,234 業者（許可業者の 37.8％）

建築工事業：144,239 業者（同 30.1％）

土木工事業：131,523 業者（同 27.4％）

・資本金階層別業者数

資本金額 　300万円～　500万円の法人：21.5%

資本金額 1,000万円～2,000万円の法人：20.2%

資本金額 　500万円～1,000万円未満の法人：19.6％

個人及び資本金の額３億円未満の法人の数は 477,028業(全体の99.5％)

空家対策の一環として「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正が予定されています。

１．低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例の改正

２．低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例の改正

３．長期の空家等の貸借の媒介における特例の創設

４．長期の空家等の貸借の代理における特例の創設

※媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があることを「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）に明記する。

〈今後の予定〉

公布：令和６年６月中

施行：令和６年７月１日

文部科学省は、外国人留学生の在籍管理が適正に行われていない大学等に対して指導を実施することを予定しています。

外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者の定期報告（毎月）により在籍管理状況を確認し、必要に応じて学校に対し書面調査、ヒアリング又は実地調査（改善指導）を実施。

・退学者：取扱い上、退学となった者（単位取得退学は除く）

・除籍者：取扱い上、除籍となった者

・所在不明者：所在が不明である者

毎年５月１日を基準日として、全留学生数に対する１年間の退学者等の割合が５％を超える（基準日における全留学生数が19人以下の場合は退学者等数が１を超える）状態にある学校を「改善指導対象校」に指定し学校に通知するとともに文部科学省において公表。

また、３年連続「改善指導対象校」に指定された場合、「在籍管理非適正校」として指定し、学校に通知するとともに公表、加えて出入国在留管理庁に通告。

＜施行＞

令和６年４月以降の退学者等から適用

令和７年度以降：改善指導対象校の指定開始

令和９年度以降：在籍管理非適正校の指定開始