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杜若経営法律事務所　弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 ＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。

　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

2020年6月23日（火）　17：00～18：30

向井 蘭 （杜若経営法律事務所）監修
社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した
企業向けコンサル実務セミナー
　労基法改正による賃金債権の消滅時効延長に関する報道や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の悪化を機に、未払い残業代を請求しようとする労働者が一気に増える可能性があります。リーマン・ショック当時、「派遣切り」が話題になりましたが、雇用不安や収入の激減から正社員が未払い残業代を請求して身を守ろうとしたことから考えると、今のコロナ・ショックともいえる状況で同様のことが起こる可能性は多分にあります。その時、最初に経営者から相談を受けるのは顧問社労士である皆さんです。
　この「未払い残業代リスク簡易診断システム」は、顧問社労士が経営者と一緒に質問に答えるだけでどのくらい未払い残業代が発生している可能性があるかを10分程度で算出することができるシステムです（社労士情報サイトの会員用コンテンツとして2020年7月リリース）。
　本セミナーは、この診断システムの監修者である向井蘭弁護士が、目に見える形で未払い残業代リスクを実感した経営者に対し、どのように対応コンサルを提案し、受注につなげていけばよいかを解説するものです。

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員）	受講料　¥15,000（税込み）
オンラインショップ会員	受講料　¥15,000（税込み）
給与kid会員	受講料　¥10,000（税込み）
SJS社労士情報サイト会員	受講料　¥10,000（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員	受講料　¥10,000（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員	受講料　¥13,000（税込み）
SR定期購読会員	受講料　¥13,000（税込み）
社労士V会員	受講料　¥13,000（税込み）
特販	受講料　¥15,000（税込み）
家族信託実務ガイド	受講料　¥13,000（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員	受講料　¥10,000（税込み）
販売店様	受講料　¥15,000（税込み）