商品詳細Merchandise
社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー【動画配信商品】
概要
向井 蘭 （杜若経営法律事務所）監修
社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した
企業向けコンサル実務セミナー
企業向けコンサル実務セミナー
労基法改正による賃金債権の消滅時効延長に関する報道や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の悪化を機に、未払い残業代を請求しようとする労働者が一気に増える可能性があります。リーマン・ショック当時、「派遣切り」が話題になりましたが、雇用不安や収入の激減から正社員が未払い残業代を請求して身を守ろうとしたことから考えると、今のコロナ・ショックともいえる状況で同様のことが起こる可能性は多分にあります。その時、最初に経営者から相談を受けるのは顧問社労士である皆さんです。
この「未払い残業代リスク簡易診断システム」は、顧問社労士が経営者と一緒に質問に答えるだけでどのくらい未払い残業代が発生している可能性があるかを10分程度で算出することができるシステムです（社労士情報サイトの会員用コンテンツとして2020年7月リリース）。
本セミナーは、この診断システムの監修者である向井蘭弁護士が、目に見える形で未払い残業代リスクを実感した経営者に対し、どのように対応コンサルを提案し、受注につなげていけばよいかを解説するものです。
この「未払い残業代リスク簡易診断システム」は、顧問社労士が経営者と一緒に質問に答えるだけでどのくらい未払い残業代が発生している可能性があるかを10分程度で算出することができるシステムです（社労士情報サイトの会員用コンテンツとして2020年7月リリース）。
本セミナーは、この診断システムの監修者である向井蘭弁護士が、目に見える形で未払い残業代リスクを実感した経営者に対し、どのように対応コンサルを提案し、受注につなげていけばよいかを解説するものです。
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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※消費税額は小計（送料を含む）に対し、税率をかけた金額になります。
商品の組合せ、複数購入により“定価表示価格（税込）の合算額”と“請求の合計額”が異なることがございますのでご了承ください。
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利用消費日数 ： １日分
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。) 詳細
講義の内容（2020年6月23日に開催したＷＥＢセミナーの講義の動画が収録されています）
【講義の内容】
・消滅時効延長に伴い急増することが確実な未払い残業代問題・経営者や担当者に危機感を抱いてもらう必要がある
・労働者側の未払い残業代チェッカーを使用者側で作ればよいのではないか
・管理監督者の簡易判断基準とは
・定額残業代が無効になった場合の悲惨な計算結果
・システムの操作方法
・顧客への提案内容・方法
【講師】
○向井 蘭 （むかい らん）杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。