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国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除措置の創設に関する改正省令が公布されています
7月31日、厚生労働省は、「国民年金法施行規則の一部を改正する省令」(令和8年7月31日厚生労働省令第121号)を公布しました。

これは、令和8年10月1日からの国民年金保険料の育児免除制度創設に関するもので、手続きの詳細等を定めています。

対象
・令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子(※)を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母
・所得要件なし
・子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要あり
 (1)子と身分(親子)関係が継続していること
 (2)子と同一住所であること

国民年金保険料が免除される期間
・実母
 → 産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間(産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間)

・実父または養父母
 → 子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間

・令和8年10月より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合(実母の場合)
 → 産前産後免除期間(4カ月または6カ月)に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除

・令和8年10月より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合(実父または養父母の場合)
 → 令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当

手続き
第1号被保険者が下記の事項を記載した届書と添付書類を市町村長に提出し、国民年金保険料の育児免除に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは、届出不要
・氏名、生年月日および住所
・個人番号または基礎年金番号
・子を養育することとなった日
・子の氏名、性別、生年月日および個人番号
・子との関係(実子、養子など)


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2026.08.10 up

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2026.07.14 up

社労士関連最新情報

2026-08-05
実質賃金増加 6カ月連続プラスに(8/5)
厚生労働省が5日に公表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.6%増え、6カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4%増え、54カ月連続でプラスとなっている。
2026-08-05
2026年春闘 3年連続で5%超え(8/5)
経団連は4日、大手企業の2026年春闘での回答・妥結結果(最終集計)を発表した。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は5.37%(前年比0.02ポイント減)で、35年ぶりに3年連続で5%を超えた。平均賃上げ額は1万9,752円(同比557円増)で、2年ぶりに過去最高を更新した。
2026-08-05
わいせつ処分の保育士DB 6,010施設で未登録(8/5)
子ども家庭庁は4日、保育士を雇用する際に事業者に確認が義務付けられている子どもへのわいせつ行為で処分歴のある保育士情報を蓄積した国のデータベースについて、今年1月1日時点で16.5%の施設が利用登録をしていなかったと明らかにした。登録したが活用していない施設は13.9%。2024年4月の運用開始以降、保育士登録を取り消された人は今年4月時点で117人登録されており、同日、自治体を通じて施設に活用徹底を促す文書を発出した。
2026-08-01
男性育休取得率 初の5割超え(8/1)
31日、厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9%(前年度比10.4ポイント増)と、初めて5割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3%(同1.7ポイント増)とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「1カ月~3カ月未満」が30.3%で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月~18カ月未満」が31.4%で最多だった。
2026-07-30
食品消費税1% 首相が27年4月実施方針を表明(7/30)
高市首相は7月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、加えて27年6月から中低所得者向けの1%相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて8月上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は2年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
2026-07-30
27年度予算の概算要求基準 閣議了解 (7/30)
政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング(天井)」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20%増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に8月末までに概算要求を提出する。
2026-07-29
奨学金代理返還制度の利用を1万社に倍増 文科省目標(7/29)
文部科学省は28日、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに1万社に倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する企業が増加している。
2026-07-29
最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着(7/29)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金(時給)の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円(4.9%)増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円(6.0%)を下回ったが、上げ幅は過去2番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。
2026-07-29
高額療養費 改正政令が公布(7/29)
29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を2段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第240号)」が公布された。8月1日から、5つの所得区分ごと(住民税非課税を含む)に定めている月額上限の基準額を、4~7%引き上げる。2027年8月からは所得区分を細分化し、最大38%の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
2026-07-22
骨太の方針 現役世代の社会保険料率引下げ目指す(7/22)
政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、「成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度の構築」が打ち出され、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとされた。社会保障制度改革の実行による社会保障負担率の目標の検討を進める。社会保障改革については、2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図るとした。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2026-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年9月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 同一労働同一賃金 改正ガイドラインを踏まえた非正規社員の待遇差 想定問答 ◎特集2 改正実務 改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点」です。
2026-08-05
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先月発生した令和8年熊本地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震の影響により、商品および8月10日発売の「ビジネスガイド」2026年9月号のお届けについて、引受停止対象地域を中心に、一部の地域に遅れが予想されます。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、
ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2026-08-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第83号をアップしました。
特別企画は「水町勇一郎教授 セミナーレポート 成長戦略を踏まえた労働法の改正動向」、特集記事は「◎特集1 2026年下半期 注目の改正、◎特集2 令和8年度 社労士が知らないと損をする 最上位5つの助成金」です。
2026-07-31
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月13日(木)~16日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/17(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/10(月)午後~8/16(日)までのご注文は、8/17(月)より随時発送手配をいたします。
2026-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 人事労務にまつわる改正対応 ◎特集2 最新裁判例にみる 人事評価に基づく賃金減額~実務上の留意点と規定・書式~」です。
2026-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
2026-06-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和8年度改正“使える”助成金 ◎特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務」です。
2026-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
・「育成就労制度運用要領」が一部改正されています(出入国在留管理庁)
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・労働保険の電子申請を行ってみませんか?
2026-05-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年6月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知 ◎特集2 改正女性活躍推進法と実務」です。

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職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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