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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-09-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第853回分☆
2019-09-13
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「老後2,000万円問題」で改めて退職金制度に注目?
・シニア世代の就業・生活スタイルの動向~NRI社会情報システム調査
・監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査
・働く人の睡眠問題~睡眠不足は生産性を低下させる?
・テレワークは普及したのか?
・求人票と労働条件の食い違いが減少
・改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」
・下請取引適正化に向けた取組みと「下請け駆け込み寺」への相談
・制度運用強化により在留資格取消件数が過去最多に~出入国在留管理庁調査
・内定辞退率販売事件と個人情報保護法
2019-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年10月号をアップしました。
特集記事は「どうなる!?近未来の「労働・賃金・社会保険手続」
」です。
2019-08-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第850回分☆
2019-08-26
「就業規則バンク」コンテンツ追加のお知らせ
「就業規則バンク」に新コンテンツとして、「条文の役割から考えるベーシック就業規則作成の実務」(川嶋英明著)掲載の就業規則規程例を追加しました。
2019-08-09
「就業規則バンク」リニューアルのお知らせ
「就業規則バンク」のページをリニューアルし、掲載書籍等のタイトルごとに
規程例がご覧いただけるようにしたほか、検索機能を充実させました。
併せて、書籍「7訂版 リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル」収録の
規程を掲載いたしました。検索機能はまだ完全ではありませんが、今後順次充実
させていきます。また、新たな規程例についても随時掲載していく予定ですので、ご活用ください。
2019-08-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年9月号をアップしました。
特集記事は「実務に直結!デジタル手続法」です。
2019-08-09
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・ご存じですか? 「シャドーIT」による情報トラブル発生リスク
・女性就業者の活躍と今後の課題
・「外国人採用」に関する実態は?~エン・ジャパン調査より
・2021年卒の採用活動が早期化?
・AIアプリで文字起こし業務が素早く簡単に
・外国人従業員の採用予定、「なし」が大勢!?~大阪商工会議所調査
・交代制勤務に従事する労働者の「睡眠」について考えてみませんか
・最低賃金の引上げと活用したい助成金
・フリーランスとして働く人の実態と分析~内閣府の調査から
・転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
2019-08-08
夏季休業日のご案内
弊社は8/13(火)~15(木)を夏季休業とさせていただきます。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品注文やセミナー申込は可能ですが、
お問合せへのお返事、商品の発送等は8/16(金)以降となります。
8/9(金)午後のご注文から8/15(木)までのご注文8/16(金)に出荷手配いたします。
以降のご注文は、8/19(月)に出荷手配予定となります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2019-08-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第847回分☆

社労士関連最新情報

2019-09-10
6割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表(9月10日)
芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者3団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、9日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。
2019-09-09
2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字(9月9日)
健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる提言も行った。
2019-09-06
技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず(9月6日)
出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。
2019-09-06
7月実質賃金は前年比0.9%減 減少は7カ月連続(9月6日)
厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少し、前年同月を7カ月連続で下回った。現金給与総額が前年同月を0.3%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6%上昇し、実質賃金を押し下げた。
2019-09-06
「ひげを理由に低評価」 二審も違法(9月6日)
ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。
2019-09-06
待機児童数が過去最少に(9月6日)
厚生労働省は、今年の4月1日時点の待機児童数が1万6,772人(前年同期比3,123人減)であることを発表した。これまで最少だった2007年の1万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。
2019-09-04
がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件(9月4日)
がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から1社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。
2019-09-04
マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入(9月4日)
政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。
2019-09-03
社会保障制度改革に向けて会議を新設(9月3日)
政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。
2019-08-31
7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2%(8月31日)
厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年8月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準だった。

お客様の声

週刊SJS

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JILPT「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表

9月10日(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」(2018年11~12月実施)の結果を公表しました。
企業からの回答(有効回答数4,685)のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。


【有期契約労働者の雇用状況】
 現在雇用している 2,496社(53.3%)
  うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる 1,858社(39.7%)
 現在雇用していない 2,189社(46.7%)


以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。


【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
 (フルタイムの場合) 上限を設けていない 86.4% 設けている 11.9%
 (パートタイムの場合) 上限を設けていない 89.7% 設けている 8.5%


【無期転換に関する現状】
 何らかの無期転換できる機会がある 76.0%
  うち就業規則に無期転換に関する規定がある 52.5%
    今後規定する 24.3%


【無期転換の形態】
 (フルタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 65.7% 正社員 27.4%
 (パートタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 57.4% 正社員 20.5%


【無期転換ルールに対応する上での課題(複数回答)】
(1)有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成 26.3%
(2)業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整 21.7%
(3)定年のあり方 19.8%


なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6%であるのに対し、29人以下では39.6%、30~99人以下では49.5%と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。   


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.09.20 up

事務所だより

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2019.09.13 up

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