「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 報告書(案)」が示されました
6月30日、第3回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会が開催され、報告書案が示されました。
これは、社会経済情勢の変化を踏まえ、政府において健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手の拡大に取り組むこととされていることや、疾病の治療が必要な労働者が離職せずに働き続けられるよう、治療と就業の両立支援につなげていく必要などを踏まえ、検討を重ねてきた結果をまとめたものです。
次のような構成となっています。
1 はじめに
2 事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討
3 検討内容を踏まえたTHP指針の見直し
4 検討内容を踏まえた今後の国の取組み
5 最後に
上記2では、これまで労働者の健康保持増進として取組みが行われている生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下、「1次予防」という)に加え、疾病の早期発見や早期治療(以下、「2次予防」という)を行うことで、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防できることが期待されるとして、2次予防の取組みも推進するべきとされています。
2次予防の対象となる疾病は、下記です。
がん、女性特有の健康課題(月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症および眼科疾患といった健康課題を含むもの
取組み内容としては、上記の疾病に対する検診およびその結果に基づく精密検査の受診勧奨が考えられるとして、事業場の実態に合わせて下記を実施する必要があるとされています。
① 事業者自らまたは保険者と連携して実施する健康診断の機会を活用した検診等の受診機会の提供
② 労働者の居住する市町村において実施されている健康増進法に基づく検診の受診勧奨および受診のための休暇の付与等
今後については、THP(Total Health Promotion Plan)指針の改正や「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」の改定を行い、企業規模や地域ごとのがん検診等の取組状況等に係る調査等を行うべきであるとされています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。