社労士情報サイトからのお知らせ

2019-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・長時間労働につながる商慣行の実態~中小企業庁調査から
・約半数の企業が副業を許可~パーソル総合研究所の調査から
・障害者雇用をめぐる最近の動き
・社内失業者の実態~エン・ジャパンの調査から
・今年も花粉症シーズン本格化
・気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態
・インターンシップ 中小企業での導入判断は慎重に
・「春眠暁を覚えず」の季節、『睡眠』について考えてみましょう
・深刻化する「引っ越し難民」への対策は?
・一般化するリファラル採用と、その留意点
2019-03-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第827回掲載分☆
2019-03-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年4月号をアップしました。
特集記事は「施行直前! 働き方改革法」です。
2019-03-04
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第826回掲載分☆
2019-02-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第825回掲載分☆
2019-02-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第822~824回掲載分☆
2019-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ
・人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識~経団連調査
・「M字カーブ」の解消進む~労働力調査(2018年平均)にみる就業者の動向
・「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか?
・人手不足問題への対応、どうしますか?
・不正統計調査対応のスケジュールが明らかに
・マネージメントと「文書」の大切さ
・早めの啓蒙・意識付けが大切! 「きちんと受けよう、健康診断!」
・外国人労働者が約146万人に~厚労省届出状況
・普及が進んでいる? 「子連れ出勤」の最新動向と留意点
2019-02-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年3月号をアップしました。
特集記事は「法律による義務付け間近! 企業のパワハラ防止対策
」です。
2019-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第53号をアップしました。
特集記事は「外国人雇用政策大転換」です。
2019-01-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第820、821回掲載分☆

社労士関連最新情報

2019-03-13
雇用保険、18日より現受給者へ適正額(3月13日)
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
2019-03-12
省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(3月12日)
中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
2019-03-11
助成金「働き方改革支援コース」新設(3月11日)
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。
2019-03-11
「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(3月11日)
法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。
2019-03-09
高プロ、最低賃金の確認方法が決定(3月9日)
高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。
2019-03-09
パワハラ対策法案、閣議決定(3月9日)
政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。
2019-03-08
賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(3月8日)
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
2019-03-06
「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(3月6日)
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
2019-03-05
技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(3月5日)
日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
2019-03-01
失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(3月1日)
総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

お客様の声

週刊SJS

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工程表に基づく雇用保険の追加給付が開始されます

厚生労働省が、不適切な手法による毎月勤労統計調査の問題で、2月4日に工程表を公表していた雇用保険等の追加給付について、3月18日から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している人の同日以降を支給対象期間とする給付を、改定後の給付額で支払いを開始すると発表しました。
   
また、同日、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の人を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」が厚生労働省ホームページに開設されました。
具体的には、下記(1)~(4)に該当する人は、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせが手元に届かない可能性があるため、このフォームを活用して住所などの情報を登録するよう呼びかけています。
■今後の追加給付に関して、必要なお知らせが手元に届かない可能性がある人
(1) 2010年10月4日以前に氏名変更があった人
(2) 住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在している人
(3) 海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている人
(4) 家族が雇用保険等を受給中または受給終了後に亡くなった場合の遺族

また、既にコールセンターに登録した人については、再度のフォームによる登録は不要としており、住所などの情報については、引き続きコールセンターでも登録を受けるということです。
 
さらに、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」が、同じく3月18日に厚生労働省ホームページに開設されています。


厚生労働省はあわせて、この件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会または日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはないので、これらをかたる電話・訪問などへの注意も呼びかけています。

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2019.03.18 up

事務所だより

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2019.03.14 up

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