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改正労災保険法等の施行に伴う政省令改正に関する内容が示されました
9月8日、第131回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、改正労災保険法等の施行に伴う政省令改正に関する内容が示されました。

次の項目に関するものが示されています。

 小規模の農林水産事業に対する暫定任意適用事業としての取扱いの廃止について 
 特別加入団体の要件の法定化等
 遺族特別年金における支給要件の見直し等について
 労災保険給付請求権および災害補償請求権の消滅時効期間の見直しについて
 社会復帰促進等事業の審査請求に係る見直し等について

各項目の政省令で定める事項として、主に下記のように示されています。

1 小規模の農林水産事業に対する暫定任意適用事業としての取扱いの廃止について
 → 施行日を令和13年4月1日と政令で定める

2 特別加入団体の要件の法定化等
 → 労災保険の適用を受けることにつき政府の承認を受けることができる特別加入団体の要件を省令に定める
 → 特定フリーランス事業に係る申請をしようとする団体に関する追加要件を省令に定める
 → 申請書の添付書類に関する追加事項を省令に定める
 → 特定フリーランス事業に係る特別加入団体については、承認後、毎年1回、労働基準監督署長経由で活動状況を都道府県労働局長に報告する義務を省令に定める
 
3 遺族特別年金における支給要件の見直し等について
 → 遺族の人数が1人であり、当該遺族が55歳以上または労災則15条に規定する障害の状態にある妻である場合の額の特例を廃止し、遺族の人数が1人である場合の額を一律で算定基礎日額の175日分とする

4 労災保険給付請求権および災害補償請求権の消滅時効期間の見直しについて
 → 政令において、給付等を受ける権利の消滅時効期間を5年に延長する疾病について、下記を定める
   (ア)脳血管疾患または心臓疾患として厚生労働省令で定めるもの
   (イ)精神疾患として厚生労働省令で定めるもの
   (ウ)石綿を吸入することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるもの
 → 省令において、上記(ア)~(ウ)について、下記を定める
   (あ)(ア)の疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第8号に掲げる疾病
   (い)(イ)の疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に掲げる疾病
   (う)(ウ)の疾病は、中皮腫、気管支または肺の悪性新生物、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、じん肺管理区分が管理4に相当すると認められる者に係る石綿肺、じん肺管理区分が管理2、管理3若しくは管理4に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則1条1号から5号までに掲げる疾病または良性石綿胸水
 → 労基法上の災害補償請求権の消滅時効期間についても、政省令において上記に準じた対応を行う

5 社会復帰促進等事業の審査請求に係る見直し等について
 → 政令において、労働保険審査官および労働保険審査会法の対象とする事業について、
   (ア)業務災害、複数業務要因災害および通勤災害の被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業ならびに
   (イ)被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他被災労働者およびその遺族の援護を図るために必要な事業
   として厚生労働省令で定めるものとする
 → 省令において、省令で定める事業について、義肢等補装具費(義肢等補装具旅費を含む)、外科後処置(外科後処置旅費を含む)、アフターケア、アフターケア通院費、労災はり・きゅう施術特別援護措置、振動障害者社会復帰援護金、頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護、労災就学援護費、労災就労保育援護費、休業補償特別援護金、長期家族介護者援護金、特支金則2条各号に掲げる特別支給金(特別支給一時金およびボーナス特別支給金)、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料の支給とする
 → 上記改正を踏まえ、都道府県労働局が実施する一部の社会復帰促進等事業も、労働者災害補償保険審査官への審査請求および労働保険審査会への再審査請求の対象となるため、労働者災害補償保険審査官への審査請求に係る決定に係る公示送達において公示事項を掲示する掲示場に、原処分が行われた都道府県労働局の掲示場を追加する
 → 社会復帰促進等事業の審査請求等が労働保険審査官および労働保険審査会法の対象となることに伴い、労災保険法29条1項各号に掲げる事業として、省令に義肢等補装具旅費および外科後処置旅費の支給を行う旨明記する


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2026.09.09 up

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社労士関連最新情報

2026-09-04
最低賃金 過去2番目の引上げ額に(9/4)
全都道府県の2026年度最低賃金(時給)の改定額が、3日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月1日から12月2日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて8円縮まった。
2026-09-01
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フリーランス法違反で日本郵便に勧告(8/28)
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2026-08-28
7月の有効求人倍率は1.18で横ばい(8/28)
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2026-08-27
文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定(8/27)
10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。
2026-08-26
在留手数料の改定額が決定(8/26)
25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の改定額を定める政令を閣議決定した。10月1日以降の手続きから適用となる。在留資格の変更・更新は現行の6,000円(一律)から、在留期間に応じて区分を設け、1万円から7万5,000円へと引き上げる。永住者許可は、現行の1万円から20万円へと引き上げる。また同日、出入国在留管理庁は、人道上の配慮が必要で生活に困窮している人などで減額の対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。
2026-08-21
熊本地震 雇調金の要件緩和(8/21)
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の3カ月から1カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置1年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
2026-08-20
残業月45時間 一律指導を見直し(8/20)
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。
2026-08-14
労働者協同組合への支援拡大(8/14)
厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合(労協)」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の5から10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が存在(令和8年8月1日時点)。
2026-08-05
実質賃金増加 6カ月連続プラスに(8/5)
厚生労働省が5日に公表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.6%増え、6カ月連続のプラスとなった。給与に加えて夏の賞与が伸び、物価の上昇を上回る状況が続いている。名目賃金は53万1,677円と同3.4%増え、54カ月連続でプラスとなっている。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-09-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年10月号をアップしました。
水町ゼミ特別企画は「東北映像事件にみる無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性」、特集記事は「◎特集1 改正労災保険法と実務への影響、◎特集2 改正ガイドラインを踏まえた 同一労働同一賃金 具体的制度設計の考え方」です。
2026-08-12
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【9月号の内容】
・疲労測定アプリ 「疲労checker簡易版」をご存知ですか?
・7月21日から危険運転致死傷罪の改正が施行されています
・改正労災保険法が公布されました
・育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするための見直しがされています
・精神障害による労災認定が7年連続で過去最多
・「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」最新版が公表されました
・座りすぎに注意! 健康リスクを防ぐポイント
・「骨太の方針2026」と今後の労働時間法制の見直し
・令和8年度「全国労働衛生週間」が10月から実施されます~厚生労働省
・デジタル庁が「マイナアプリ」を提供開始
・社会保険適用拡大に伴う、新たな支援制度が設けられます
2026-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2026年9月号をアップしました。
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2026-08-05
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2026-08-03
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2026-07-31
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2026-06-12
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・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
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