改正女性活躍推進法等に関する新たな資料が公表されています
12月23日、厚生労働省は、改正女性活躍推進法等に関する新たな資料を公表しました。
同日公布された、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」および「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」の新旧対照表やリーフレットが公表されています。
リーフレット『女性活躍推進法が改正されました! 男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大 女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました』には次のような内容が掲載されています。
●情報公表の必須項目の拡大(義務)
・従業員数301人以上の企業は・・
・従業員数101~300人の企業は・・
・男女間賃金差異の情報公表のイメージ
・「女性管理職比率」の算出でいう「管理職」とは
●えるぼし認定基準(1段階目)の見直し(おすすめ)
・現行の基準
・改定後の基準
●えるぼしプラス(仮称)認定の創設(おすすめ)
・女性の健康支援に関する認定基準
●職場における女性の健康支援(望ましい取組)
・女性の健康上の特性に係る取組の例
なお、男女間賃金差異の情報公表に関しては別ページが設けられており、必須項目を常時雇用労働者が101人以上300人以下の事業主に拡大する「改定後の通知は追って発出する予定であり、発出後、このページに掲載します」とされています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。