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国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント募集が行われています
10月31日、財務省は、国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、通常国会で成立した「国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第22号。以下、「改正旅費法」という)および「国家公務員等の旅費に関する法律施?令」(令和6年政令第306号。以下、「施行令」という)が令和7年4月1日から施行されるのに伴い、旅費の種?および内容に係る細則、その他法令の実施のために必要な事項を規定するものです。

改正旅費法では、パック旅行の利用が盛んになったり宿泊料等に需給状況に応じた価格設定(ダイナミックプライシング)が普及したりしている経済社会情勢の変化に対応するため、また旅費支給事務に携わる職員の負担軽減・業務効率化を図るため、国の旅費制度が抜本的に見直されています。

旅費の種目および内容、旅行役務提供者の要件等を規定している施行令では、主に次のような見直しがされています。

【旅費の種目および内容】
法定額と実勢価格との乖離の解消
 ・宿泊費
  → 定額支給から上限付き実費支給に
 ・転居費
  → 新旧のオフィスの距離に応じた定額支給から新旧の居住地間の実費支給に

実態・運用に即した規定の整備
 ・国内の鉄道賃の特急料金
  → 距離規定(片道100km以上)を廃止し、実態に応じた支給に
 ・日当
  → 昼食代を含む諸雑費・用務地内の交通費に充てる旅費から宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費(夕朝食代の掛かり増しを含む)に充てる旅費に変更し、宿泊を伴う出張にのみ支給する宿泊手当に
 ・パック旅行商品代のための旅費種目(包括宿泊費)を新設

【旅行役務提供者の要件】
旅行者に対する旅費の支給に代えて、国から直接、旅費に相当する金額を支払うことができる者(旅行役務提供契約を締結することができる者)として、旅行代理店、引越し業者、クレジットカード会社等を規定

今般の省令案では、上記を受けて、主に次のような内容が定められています。

【旅費の種目・内容に係る細則】
・宿泊費基準額(上限額)を定めるとともに、やむを得ず基準額を超える場合には現に支払った額を支給できる規定を新設
・宿泊手当の定額を定めるとともに、宿泊代金に夕朝食代が含まれる場合等の調整基準を新設

【法令の実施のために必要な事項】
・旅行命令および旅行依頼に係る「様式」を廃止し、これらに必要な記録事項を規定
・請求書の「様式」を廃止し、旅費請求に必要な記録事項を規定

例えば、次のような規定が設けられています。

(宿泊手当の定額等)
第14条 令第11条に規定する財務省令で定める一夜当たりの定額は、別表第三のとおりとする。
 宿泊手当の額は、法及び令の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
 一 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の2の額
 二 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の1の額
(以下省略)

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)
第24条 法第7条第1項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。
 一 次号から第5号までに規定する旅費以外の旅費を請求する場合には、出張旅費精算請求書又は出張旅費概算請求書
(以下省略)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.10.31 up

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2024.10.11 up

社労士関連最新情報

2024-10-22
「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意(10/22)
21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
2024-10-19
公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約7割(10/19)
公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果(5~6月に実施)を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1%、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1%、「60日以内の報酬の未払い」が28.1%だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。
2024-10-19
技能実習生の来日が減少(10/19)
出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、6月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は7万7,000人で前年同期比12.7%減。一方、特定技能は2万9,000人(同52.8%増)、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は2万5,000人(同20.1%増)増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比2割減となったことも影響している。
2024-10-17
連合、来年春闘で「5%以上」要求(10/17)
16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「5%以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「6%以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「5%以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45%にとどまり、大手との賃金格差が拡大した。
2024-10-14
両立支援等助成金 助成対象を拡大(10/14)
厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12%増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。
2024-10-11
50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ(10/11)
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年3月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
2024-10-10
人材開発助成金 不適切受給3割(10/10)
会計検査院が10労働局で令和元年度から令和5年度までに支給決定を行った113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約3割に当たる事業者で人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。
2024-10-08
実質賃金がマイナスに転じる(10/8)
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金が3カ月ぶりのマイナスに転じたことがわかった。現金給与総額は3.0%増となったが、消費者物価指数は3.5%の上昇となり、結果として実質賃金は前年同月比マイナス0.6%となった。
2024-10-04
大企業健保 1,367億円の赤字見込み(10/4)
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の5割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
2024-10-02
フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表(10/2)
公正取引委員会は1日、11月1日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-10-25
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。

【医療保険】
・【制度】マイナ保険証
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
【給与計算】
・【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労災保険】
・【労働災害】労働災害の種類と対応
・【労災保険給付】休業(補償)等給付
・【労災保険給付】遺族(補償)等給付
2024-10-18
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に労務問題に係る新書式等41点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・出社命令書
・指導書(管理監督者の業務怠慢)
・懲戒処分通知書
・労務監査報告書
・雇止め合意書
・雇止め理由書
・合意書(傷病手当金受給中に退職する場合)
・解雇予告手当支払通知書
・解雇予告除外必要資料チェックシート
・示談書(傷害事件)
・会社が立て替えている社会保険料の返済催促文例(メール)
・会社が立て替えている社会保険料の返済依頼(郵送)
・未払い賃金調査の実施について
2024-10-11
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・令和7年4月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点
・11月1日から自転車の危険運転に罰則が科されます
・高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
・児童手当制度が変わりました
・10月からの厚生労働省関係の主な制度変更
・厚生労働省が「就職氷河期世代支援 特設サイト」をリニューアル
・転職理由の真相と企業の対応策
・労働者不足の対処方法~厚生労働省の調査より
・実質賃金3か月ぶりマイナス 物価高に賃金追いつかず
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の要件が緩和されました
2024-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年11月号をアップしました。
特集記事は「“改正”育児・介護休業法 省令、指針を踏まえた実務対応 ~規定・書式・スケジュール~」です。
2024-09-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理・官庁提出に係る新書式等43点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・変形労働カレンダー(週休2日・8時間労働プラン)
・変形労働カレンダー(休日は隔週土日休みのみ反映させたプラン)
・給与辞令
・異動辞令
・労働条件通知書(正社員)
・労働条件通知書(契約社員)
・労働条件通知書(パート)
・労働条件通知書(定年再雇用)
・無期転換申込書
・情報提供依頼書(社会保険)
・被保険者情報の提供依頼及び受領に関する同意書(社会保険)
・厚生年金被保険者・国民年金第三号被保険者住所一覧表提供申出書
・離職経過書(雇用保険離職理由の説明)
・年金に関する委任状
・従業員代表の公募について
・従業員代表者選出用回覧
・一時的な収入変動に係る事業主証明
・継続再雇用に関する証明書
・採用証明書
・取下げ理由書
・第二種計画認定・変更申請書
2024-09-13
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・マイナ保険証への移行に伴う対応について
・令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の応募は10月18日まで
・転職者の離職理由と賃金の変動状況~厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」より
・ジョブ型人事指針が公表されました
・「令和6年版厚生労働白書」が公表されました
・厚労省・国交省「建設業の人材確保・育成に向けた取組」~令和7年度予算概算要求の概要
・リテンションと配置・異動管理の重要性
・労働者死傷病報告の電子申請義務化について
・「令和6年版労働経済の分析」が公表されました
・外部シニア人材の受入れに前向きな中小企業は約6割~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・企業の7割がカスハラ対策未対応~東京商工リサーチ調査結果より
2024-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年10月号をアップしました。
特集記事は「特集1 スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務/特集2 逆パワハラ(部下からのパワハラ)への実務対応」です。
2024-08-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「8訂版 リスク回避型 就業規則・諸規程作成マニュアル」より規程・書式例を計118点アップしています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
2024-08-28
台風10号による商品お届け遅延について
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては
商品のお届けに遅延がございます。

お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-08-23
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 1点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
・医業経営コンサルティング研究会[11]『病医院から選ばれる専門家になるための秘訣』

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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