※WEBセミナー※【11/21】“改正”育児・介護休業法　省令、指針を踏まえた実務対応～規定・書式・スケジュール～

カテゴリー： 人事・労務
  • プレミアム会員特典対象講座（1日分）
  • 島 麻衣子 氏（特定社会保険労務士）
  • 2024年11月21日（木）　14:00～15:30
    • 一般価格：11,000円（税込）
    • 会員価格：ログインしてご確認ください
開催終了（このセミナーは開催終了しました）

セミナーの詳細

講師ご紹介

○島　麻衣子（しま　まいこ）
特定社会保険労務士，キャリアコンサルタント，産業カウンセラー。慶應義塾大学文学部卒業，大手社会保険労務士法人勤務を経て，個人事務所開業。その後，2018年４月社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所入所，同法人社員（役員）。

講座の詳細

詳細・お申込は下記リンク先よりご確認ください。

『“改正”育児・介護休業法　省令、指針を踏まえた実務対応～規定・書式・スケジュール～』
https://www.horei.co.jp/iec/products/view/3719.html


※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
https://www.horei.co.jp/sjs/img/seminarcansel.pdf

日程 ・ 開催時間

2024年11月21日（木）　14:00～15:30

カリキュラム

“改正”育児・介護休業法　省令、指針を踏まえた実務対応～規定・書式・スケジュール～

　本年の第213回国会で可決・成立し、５月31日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、来年４月１日と10月１日に施行されます。令和３年改正法と同様、今回の改正法も、介護休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、３歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じること等、人事労務の実務に大きな影響のある改正が含まれています。
　本セミナーでは、主に９月11日に公布された育児・介護休業法の施行規則、指針等をもとに、改正法施行に向けて必要となる具体的実務と規程の改定例、書式例等について解説します。


【カリキュラム（予定）】
１．改正法の概要
２．改正法施行に向けての具体的実務
　育児・介護休業法の改正
　【１】令和７年４月1日までに対応すべき事項
　　（１）介護休業および介護両立支援制度等の個別周知・取得意向確認
　　（２）介護休業および介護両立支援制度等の早期の情報提供
　　（３）介護休業および介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の義務付け
　　（４）就業規則等の改定が必要な改正事項
　　　　①子の看護休暇に関する改定
　　　　②介護休暇に関する改定
　　　　③所定外労働の制限に関する改定
　　（５）労使協定の締結
　　（６）育児休業の取得状況の公表
　【２】令和７年10月1日までに対応すべき事項
　　（１）柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け
　　（２）個別周知・意向確認および意向聴取・配慮
　　　　①妊娠・出産等について申出があった場合の措置
　　　　②３歳に満たない子を養育する労働者に対する措置
　雇用保険法の改正
　　（１）出生後休業支援給付金
　　（２）育児時短就業給付金
３．企業の対応スケジュール

【テキスト】オリジナルレジュメ

【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。

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　利用消費日数 ： １日分

　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。

　
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　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
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会場


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ZJS税理士情報サイト会員 受講料　¥8,800（税込み）
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SR定期購読会員 受講料　¥9,900（税込み）
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