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　本年の第213回国会で可決・成立し、５月31日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、来年４月１日と10月１日に施行されます。令和３年改正法と同様、今回の改正法も、介護休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、３歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる柔軟な働き方を実現するための措置を講じること等、人事労務の実務に大きな影響のある改正が含まれています。
　本セミナーでは、主に９月11日に公布された育児・介護休業法の施行規則、指針等をもとに、改正法施行に向けて必要となる具体的実務と規程の改定例、書式例等について解説します。