社労士情報サイトからのお知らせ

2019-01-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第818、819回掲載分☆
2019-01-11
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・「勤務間インターバル制度」普及率10%目標へ~厚労省報告書
・組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加~厚労省基礎調査
・「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円
・インターンシップに参加する学生が増加しています!
・「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い?~日商・東商調査
・中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対~日商・東商調査
・「過半数代表」に注意!~労働政策研究・研修機構の調査より
・存在が認知されていないことも! 「産業医」、活用できていますか?
・国の障害者雇用水増しの再発防止策と障害種雇用促進法の改正動向
・注目裁判例から考える皆勤手当
2019-01-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年2月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-12-25
年末年始のご案内
日頃より社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。
2018-12-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第816回掲載分☆
2018-12-13
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
社労士情報サイトは、システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ
2018-12-12
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・賃上げ、過去最高を更新~厚生労働省の平成30年調査結果から
・過去最多を記録した「人手不足倒産」~帝国データバンク動向調査より
・厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化
・「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか?
・平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
・2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
・外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し
・発生件数・死者数とも最多~12月は交通事故に要注意!
・私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
・悪質なクレームはハラスメント! 企業向け対策指針、策定へ
2018-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年1月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-12-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第812~814回掲載分☆
2018-12-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:休日・休暇」に1本追加しました。
※ご好評いただきました「社労士が受けた相談事例」の新規掲載は、今回で終了となります(バックナンバーについては、引き続きご覧いただけます)。

社労士関連最新情報

2019-01-10
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(1月10日)
2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2019-01-09
国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。
2019-01-09
11月実質賃金1.1%増、渦中の毎月勤労統計で(1月9日)
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」(速報値)で、2018年11月の賃金が前年同月から1.1%増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、影響などを「調査中」とする注釈を記載した。
2019-01-09
「毎月勤労統計」で不適切調査(1月9日)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
2019-01-07
外国人労働者相談コーナー、設置すすまず(1月7日)
全国の労働局(47カ所)および労働基準監督署(321カ所)において、外国人労働者からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まっていない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーがあるのは34カ所のみで、うち20か所は対応言語が1つだけだった(2018年11月時点)。
2019-01-06
「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設(1月6日)
厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。
2018-12-30
国民年金への加入は「職権適用」を原則に~厚労省が検討(12月30日)
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
2018-12-28
「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表~法務省(12月28日)
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。1月26日まで意見公募を行ったうえで、3月に公示する方針。
2018-12-28
有効求人倍率1.63倍~11月は2カ月ぶりに改善(12月28日)
厚生労働省によると、11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇して1.63倍となり、2カ月ぶりに改善した。人手不足を背景に、特に建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉の新規求人増加が目立った。
2018-12-27
高プロの具体的な運用ルールが決定(12月27日)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像
同一労働同一賃金の実現に向けたパート・有期労働法対応の取組手順書が公開されました

厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。
内容は19ページにわたるもので、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭に漫画で改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな形などが盛り込まれています。


厚労省ホームページの記載によると、業界別のマニュアルも作成中とされています。
ぜひ確認しておきましょう。

週刊SJSの最新記事を見る
2019.01.18 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2019.01.15 up

ビジネスガイド WEB版

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上でも閲覧できます。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。



セミナー動画視聴

当社発売のセミナー動画商品(一部)とSJSオリジナルの実務解説動画をご覧いただけます。
 

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴