社労士関連最新情報

2017-12-07
所得税改革で「年収800万超は増税」へ(12月7日)
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
2017-12-04
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(12月4日)
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
2017-12-02
会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」(12月2日)
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。
2017-12-01
「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党(12月1日)
政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。
2017-12-01
厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度(12月1日)
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
2017-12-01
労災保険料率を引下げへ 2018年度(12月1日)
厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
2017-11-30
パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会(11月30日)
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
2017-11-29
賃上げ企業の割合が過去最多(11月29日)
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。
〔関連リンク〕
 平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
2017-11-29
教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省(11月29日)
文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたもの。
2017-11-28
複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ(11月28日)
厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像
無期転換ルールの特例認定を3月末までに受けるためには、1月までに申請を!(東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡)

 無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで残り3カ月強となりましたが、有期雇用特別措置法に基づく特例に関する申請について、厚生労働省から重要なお知らせが出ています。


【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html


 ここでいう特例とは、「定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例」のことです。


 この特例に係る申請が全国的に増加しており、特に東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡労働局においては急増していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があるため、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望する場合は「平成30年1月まで」に申請を行ったほうが良いとのことです。

週刊SJSの最新記事を見る
2017.12.14 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2018.01 up

ビジネスガイド WEB版

セミナービデオ視聴

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上で閲覧できます。

セミナー動画視聴

「忙しい」会員の方向けに、知識の仕入れができる当社発売のセミナー動画商品(一部)および実務解説動画をご用意しました。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

社労士情報サイトからのお知らせ

2017-12-14
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は?
・1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます
・「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」が公表
・「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況
・職場におけるハラスメントの実態とハラスメント規制の動き
・厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態
・いま考えるべき 管理職の介護と仕事の両立支援
・「湿度」を管理して冬の快適職場をつくろう!
・「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク
・企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
2017-12-12
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第763回掲載分☆
2017-12-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:労働時間」に1本追加しました。
2017-12-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第762回掲載分☆
2017-11-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第760,761回掲載分☆
2017-11-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2017年12月号をアップしました。
特集記事は「タイプ別 限定正社員の制度設計 」です。
2017-11-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第48号をアップしました。
特集記事は「2020年,社労士業務大転換!」です。
2017-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・ 中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは?
・ 日本年金機構が遺族年金18億円を過払い!
・「不妊治療」を受ける従業員に対して企業ができることは?
・ 来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!
・ 企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
・ 2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ
・ “より長く働くことができる”中小企業が増加中
・ 改めて確認しておきたい「御歳暮」のビジネスマナー
・ 中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
・ まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
2017-11-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第758,759回掲載分☆
2017-10-31
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第755~757回掲載分☆