社労士関連最新情報

2018-10-11
外国人労働者の永住が可能に(10月11日)
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
2018-10-11
建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給(10月11日)
2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。
2018-10-10
「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。
2018-10-08
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(10月8日)
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
2018-10-05
名目賃金0.9%増で13カ月連続プラス(10月5日)
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、8月の名目賃金に当たる1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6,366円だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。
2018-10-05
養育費・賠償金取立てをしやすく(10月5日)
法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
2018-10-05
65歳以上雇用へ法改正(10月5日)
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
2018-10-05
休み方改革で中小企業に補助(10月5日)
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。
2018-09-29
平均給与 5年連続の増加(9月29日)
国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。5年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。
2018-09-29
新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)
外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種としていたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空。

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週刊SJS

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厚労省が派遣労働者実態調査の概況を公表

厚生労働省が、平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。 調査は4~5年ごとに行われており、今回が4回目です。2017年9~11月に従業員5人以上の事業所を対象に同年10月1日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8,728人から回答を得たものです。


以下に概要のいくつかをご紹介しますが、詳細をご覧になりたい方は下記リンク先の厚労省ホームページでご確認ください。


【事業所調査】
〇派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%。産業別にみると、「情報通信業」が30.1%と最も高く、次いで「運輸業,郵便業」21.6%、「金融業,保険業」19.3%、「製造業」18.3%の順となっている。事業所規模別では、1,000 人以上の事業所で83.5%、300~999 人63.8%、100~299人50.1%、30~99人24.9%、5~29 人9.3%と、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

〇全労働者数に対する派遣労働者の割合は3.2%で、このうち性別では男性49.5%、女性50.5%となっている。業種では「金融業・保険業」、「複合サービス事業」では女性の割合が8割を超えている派遣労働者の割合が最も高いのは「製造業」の34.0%で、性別にみても男性41.4%、女性26.8%と「製造業」が最も高くなっている。次いで男性では「情報通信業」が14.0%、女性では「卸売業,小売業」16.8%の割合が高くなっている。

〇派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答3つまで)では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」35.8%、「軽作業、補助的業務等を行うため」24.5%、「専門性を活かした人材を活用するため」23.7%となっている。逆に、派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由(複数回答3つまで)をみると、「今いる従業者で十分であるため」が59.4%で最も高く、次いで「費用がかかりすぎるため」25.6%、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」22.1%の順となっている。

〇派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間に派遣労働者からの苦情の申し出を受けた事業所の割合は4.8%で、苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」54.4%、「業務内容」27.7%、「指揮命令関係」24.9%の順となっている。これは、前回調査と比較すると、「セクシャルハラスメント」、「就業日・就業時間・休憩時間・時間外労働・休暇」などの割合が上昇し、「業務内容」の割合は低下している。


【派遣労働者調査】
〇派遣労働者を年齢階級別にみると「40~44 歳」が16.5%と最も高く、次いで「35~39歳」13.5%、「45~49 歳」13.1%の順となっているが、前回調査では35~39 歳が最も高くなっていた。これを性別にみると、男女ともに「40~44 歳」がそれぞれ15.0%、18.0%と最も高くなっており、男では次いで「35~39 歳」の12.9%、女では「45~49 歳」の15.4%となっている。

〇派遣労働者として働いてきた通算期間についてみると、「10 年以上」が19.2%と最も高く、次いで「5年以上10 年未満」19.0%、「3年以上5年未満」16.3%となっており、派遣として働いてきた通算期間が3年以上の派遣労働者割合は5割以上を占めている。

〇過去1年間に、現在の派遣先における就業について、苦情を申し出たことがある派遣労働者は17.6%となっている。これを性別にみると、男性は13.5%、女性は21.6%と女性のほうが高くなっている。苦情を申し出たことがあると回答した労働者について苦情の主な内容をみると、「人間関係・い
じめ・パワーハラスメント」が28.1%と最も高く
、次いで「業務内容」27.4%、「賃金」17.5%の順となっている。また、男性では「業務内容」が30.4%で最も高く、女性では「人間関係・いじめ・パワーハラスメント」が35.8%で最も高くなっている。

〇派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%となっている。これを性別にみると、男性は48.0%、女性は55.2%と女のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が55.8%と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」31.6%、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」23.2%の順となっている。

〇派遣先への要望がある派遣労働者は38.1%となっている。これを性別にみると、男性33.3%、女性42.9%と女性のほうが高くなっている。要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」22.9%、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」21.9%の順となっている。

〇今後の働き方に対する希望については、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいかをきいたところ、「派遣労働者以外(正社員、パート等)の就業形態で働きたい」48.9%、「派遣労働者として働きたい」26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外(正社員、パート等)として働きたい」労働者のうち、「正社員として働きたい」は80.8%、「正社員以外の就業形態で働きたい」は11.0%、「その他」7.8%となっている。また、「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、「期間の定めのない労働契約により働きたい」が71.0%、「期間の定めのある労働契約により働きたい」が24.8%、「短期・単発の仕事中心の派遣労働者として働きたい」2.0%、「その他」2.1%となった。年齢階級別にみると、60 歳以上の各年齢階級では「派遣労働者として働きたい」割合のほうが高くなっている。

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2018.10.19 up

事務所だより

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2018.10.17 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-10-12
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「働き方改革法」に対する企業の意識
・就労証明書 マイナポータルで電子化
・「雇用関係助成金」の郵送受付が可能になりました!
・高齢者の就業者数が過去最高に
・従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか?
・限定正社員の導入状況
・寒い時期こそ「湿度」に要注意!
・「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる?
・人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
2018-10-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年11月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-10-09
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第805回掲載分☆
2018-10-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」に2本追加しました。
2018-10-05
「ビジネスガイド」11月号の発送の遅れについて
10月10日発売の「ビジネスガイド」11月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。SJS会員の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承ください。
2018-10-01
台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。

このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2018-09-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第802回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【9月号の内容】
・「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?
・管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか?
・「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
・従業員が特に望む福利厚生とは?~企業における福利厚生施策の実態に関する調査から
・中小企業庁が人材育成プラットフォーム「ビジログ」を提供開始
・70歳雇用時代が来る? 政府が検討開始
・病気の治療と仕事の両立の状況は?
・10年先の経営を考える!~「事業承継」の検討を始めてみませんか?
・「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる?
・厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
2018-09-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第801回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年10月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。