社労士関連最新情報

2018-05-16
高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(5月16日)
加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
2018-05-15
睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(5月15日)
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
2018-05-15
労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(5月15日)
働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の2割を削除することを公表している。
2018-05-15
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(5月15日)
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
2018-05-12
「情報銀行」今秋創設へ(5月12日)
政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
2018-05-12
学び直し休暇 導入企業に助成(5月12日)
厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通し。
2018-05-09
セクハラ防止策法整備への意向示される(5月9日)
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
2018-05-09
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(5月9日)
立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
2018-05-09
年金機構の調査委員が業者選定に提言(5月9日)
日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。
2018-05-08
社会人の短期での学び直しに一部補助(5月8日)
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。

お客様の声

週刊SJS

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安衛法の政令・省令が改正されます

厚生労働大臣が23日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 )に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当であるとの答申を受けました。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
 
※政省令等の公布は本年6月中、施行は平成31年2月1日予定で、所要の経過措置が設けられます。

関連の業種に顧問先をお持ちの社労士、コンサルタントの方は注意が必要でしょう。


【政令案・省令案要綱の趣旨~厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構(ISO)の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書(平成29年6月13日厚生労働省取りまとめ)等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。

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2018.05.25 up

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2018-05-25
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【6月号の内容】
・EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
・日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」
・厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
・調査結果からみる不妊治療と仕事の両立に関する実態と問題点
・平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より
・イデコ窓販解禁で加入希望者が増える?
・若年性認知症への会社の対応は準備していますか?
・クールビズのデメリットへの対応
・「ひきこもり」の人の就労支援の現状
・若手社員の「飲み会嫌い」は本当か?~平成・昭和生まれ意識調査より
2018-05-07
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2018-05-02
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2018-04-20
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特集記事は「働き方の多様化に伴って発生した 「フリーランス」への独占禁止法等の法的規制と保護」です。
2018-04-13
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・ 正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政
・ 5月から雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変わります!
・ 石綿「一人親方」を高裁でも救済
・ 「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」で求められる企業の取組み
・ 大卒の就職内定率が最高更新~売り手市場続く
・ 「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点
・ 若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
・ 取組みは“今から”! 「職場の熱中症予防対策」
・ M字カーブ解消? 働く30歳代女性が増加中
・ 企業が取り組む「AI採用」とは?
2018-04-02
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