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社労士関連最新情報

2018-09-21
裁量労働制 調査手法の議論始める(9月21日)
厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。
2018-09-19
人手不足の介護業界に実態調査(9月19日)
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約8割、次いで「休日を取れるようにする」が約3割だった。
2018-09-19
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化(9月19日)
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。
2018-09-18
高齢者の就業者数807万人 過去最高に(9月18日)
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1%と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。
2018-09-17
地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ(9月17日)
厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての都道府県で一律に50~100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。
2018-09-16
安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年で制度改正を表明(9月16日)
安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もできる制度改正について、「3年で断行したい」と表明した。厚労省も同日の社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の1つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会に提出する方針。
2018-09-15
厚生年金の適用拡大へ議論開始(9月15日)
厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始した。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも改正法案を提出する方針。
2018-09-14
従業員の7割が客から迷惑行為(9月14日)
流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
2018-09-08
日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(9月8日)
日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。
2018-09-08
労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ(9月8日)
厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。

お客様の声

週刊SJS

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厚生労働省が「毎月勤労統計調査」平成30年7月分結果確報を公表

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の平成30年7月分結果確報を公表しました。概要は以下の通りです。


【前年同月と比較して】
・現金給与総額は、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が
1.0%増、パートタイム労働者比率が0.23ポイント上昇し、就業形態計では1.6%増となった。
 なお、一般労働者の所定内給与は1.2%増、パートタイム労働者の
時間当たり給与は2.0%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は1.8%減となった。
・就業形態計の常用雇用指数は1.3%増となった。


現金給与総額は引き続き増加傾向にあります。
詳細は、PDF版の結果確報をご覧ください。

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2018.09.26 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-09-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第802回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【9月号の内容】
・「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?
・管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか?
・「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
・従業員が特に望む福利厚生とは?~企業における福利厚生施策の実態に関する調査から
・中小企業庁が人材育成プラットフォーム「ビジログ」を提供開始
・70歳雇用時代が来る? 政府が検討開始
・病気の治療と仕事の両立の状況は?
・10年先の経営を考える!~「事業承継」の検討を始めてみませんか?
・「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる?
・厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
2018-09-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第801回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年10月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-09-07
地震および台風等による商品遅延到着のお知らせ
現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします
2018-09-04
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」「ジャンル:休日・休暇」に各1本追加しました。
2018-09-03
リニューアルサイトをプレオープンいたしました。
10月に正式スタートするリニューアルサイトを、本日、プレオープンいたしました。今後、正式スタートまでに若干の修正を行いますが、本日より新サイトのほとんどの機能・コンテンツをご利用いただけます。
2018-09-03
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第800回掲載分☆
2018-08-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第799回掲載分☆
2018-08-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第798回掲載分☆