社労士関連最新情報

2018-04-13
外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
2018-04-12
社会保障費抑制で「年金68歳」案(4月12日)
財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
2018-04-11
パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(4月11日)
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
2018-04-10
障害者数が約936万人に(4月10日)
厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人(2013年より約149万人増)となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人(同約42万3,000人増)、知的障害者は約108万2,000人(同約34万1,000人増)、精神障害者は約392万4,000人(同約72万3,000人増)となり、65歳以上の割合が高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
2018-04-07
年金入力作業で別業者も再委託(4月7日)
日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。
2018-04-06
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
2018-04-06
社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月6日)
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
2018-04-06
働き方改革関連法案を閣議決定(4月6日)
政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。
2018-04-06
介護職の月給が1万3,600円増加(4月6日)
厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足による賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。
2018-03-30
日系4世の就労で7月から新制度(3月30日)
法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18~30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。

お客様の声

週刊SJS

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貴社は大丈夫? 職場のセクハラ対応をあらためて見直しておきましょう

財務事務次官の辞任にまで発展し、世間をにぎわしているセクハラ問題。政府・財務省の対応に批判が集まっていますが、一方で、女性記者の上司への報告を当初公にしなかったテレビ朝日の対応にも疑問の声が上がっています。
テレビ朝日は会見で、対応に問題があった点を認めていますが、こうした問題が起きたとき、皆さんの会社ではどういった初動対応をとりますか?

今回の問題を他山の石として、厚生労働省の指針やパンフレットをあらためて見直し、自社の制度や対応策を検証しておきましょう。


事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

(最終改正: 平成28 年8 月2 日厚生労働省告示第314 号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133451.pdf


職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に
関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000186878.pdf

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2018.04.20 up

事務所だより

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2018.05 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-04-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年5月号をアップしました。
特集記事は「働き方の多様化に伴って発生した 「フリーランス」への独占禁止法等の法的規制と保護」です。
2018-04-13
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・ 正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政
・ 5月から雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変わります!
・ 石綿「一人親方」を高裁でも救済
・ 「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」で求められる企業の取組み
・ 大卒の就職内定率が最高更新~売り手市場続く
・ 「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点
・ 若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
・ 取組みは“今から”! 「職場の熱中症予防対策」
・ M字カーブ解消? 働く30歳代女性が増加中
・ 企業が取り組む「AI採用」とは?
2018-04-02
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」「ジャンル:その他」に各1本追加しました。
「ジャンル:その他」を1本更新しました。
2018-03-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年4月号をアップしました。
特集記事は「障害者雇用」です。
2018-03-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第776,777回掲載分☆
2018-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・ 厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
・ 女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に!
・ 最近よく耳にする「サバディカル休暇」って何?
・ 就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
・「女性管理職」の実態と管理職に対する女性の意識
・「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
・ 最新!「インターンシップ」の実施状況
・ 今からの対策が有効! 職場における「5月病」対策
・ 実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態
・ 手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み
2018-03-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第775回掲載分☆
2018-03-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:労働時間」「ジャンル:休日・休暇」に各1本追加しました。
2018-02-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第773回掲載分☆
2018-02-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年3月号をアップしました。
特集記事は「無期転換に伴うトラブル対応シミュレーション」です。