社労士関連最新情報

2018-10-18
派遣労働の約4割正社員希望(10月18日)
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
2018-10-17
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論(10月17日)
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
2018-10-16
高プロの対象者を決める議論を開始(10月16日)
来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。
2018-10-16
就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(10月16日)
15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。
2018-10-15
介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)
厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中にガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。
2018-10-11
建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給(10月11日)
2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。
2018-10-11
外国人労働者の永住が可能に(10月11日)
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
2018-10-10
「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。
2018-10-08
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(10月8日)
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
2018-10-05
養育費・賠償金取立てをしやすく(10月5日)
法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

お客様の声

週刊SJS

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トラック運送業の長時間労働改善に向けたガイドライン案が公表されました

先月27日、国土交通省・厚生労働省は「第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会」 を開き、働き方改革関連法の成立なども踏まえて、トラック運転者の労働時間削減等に向けた、荷主企業と運送事業者との協力による取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を公表しました。


ガイドライン案の中では、以下のステップを示し、取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順を具体的に解説しています。


ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける   
ステップ2:労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する   
ステップ3:荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する   
ステップ4:荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む   
ステップ5:荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する   
ステップ6:改善の成果を測定するための指標を設定する   
ステップ7:指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り
 


国土交通省はガイドライン策定後、今年度内に開催される地方協議会の場を活用し、荷主団体等に対し説明会を開催予定するほか、全国数か所において、トラック事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを今年度内に開催する予定としています。

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2018.10.23 up

事務所だより

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2018.10.17 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-10-12
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
・「働き方改革法」に対する企業の意識
・就労証明書 マイナポータルで電子化
・「雇用関係助成金」の郵送受付が可能になりました!
・高齢者の就業者数が過去最高に
・従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか?
・限定正社員の導入状況
・寒い時期こそ「湿度」に要注意!
・「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる?
・人手不足で増えている「自己都合退職トラブル」
2018-10-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年11月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-10-09
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第805回掲載分☆
2018-10-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」に2本追加しました。
2018-10-05
「ビジネスガイド」11月号の発送の遅れについて
10月10日発売の「ビジネスガイド」11月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。SJS会員の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承ください。
2018-10-01
台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。

このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2018-09-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第802回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【9月号の内容】
・「iDeCo+」(イデコプラス)をご存じですか?
・管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか?
・「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正
・従業員が特に望む福利厚生とは?~企業における福利厚生施策の実態に関する調査から
・中小企業庁が人材育成プラットフォーム「ビジログ」を提供開始
・70歳雇用時代が来る? 政府が検討開始
・病気の治療と仕事の両立の状況は?
・10年先の経営を考える!~「事業承継」の検討を始めてみませんか?
・「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる?
・厚生年金のパート適用、さらなる拡大を検討
2018-09-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第801回掲載分☆
2018-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年10月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。