社労士関連最新情報

2018-06-19
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2018年6月18日(月)大阪を中心に発生した地震により、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。
地震の影響により、商品のお届けについて遅延が発生する場合がございます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2018-06-15
バイト時給の上昇傾向続く(6月15日)
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
2018-06-15
高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(6月15日)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
2018-06-15
国家公務員の副業 公益限定で容認(6月15日)
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
2018-06-14
18歳成人 改正民法が成立(6月14日)
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
2018-06-10
「解雇の金銭解決」議論再開(6月10日)
厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
2018-06-08
行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(6月8日)
政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
2018-06-05
66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
2018-06-04
働き方法案が参院で審議入り(6月4日)
4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
2018-06-03
育休の分割取得を提言へ(6月3日)
内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。

お客様の声

週刊SJS

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厚生労働省が「毎月勤労統計調査」平成30年4月分結果確報を公表

厚生労働省は22日、「毎月勤労統計調査」の平成30年4月分結果確報を公表しました。概要は以下の通りです。


【前年同月と比較して】
・現金給与総額は、一般労働者が0.6%増、パートタイム労働者が0.9%増、パートタイム労働者比率が0.08ポイント上昇し、就業形態計では0.6%増となった。また、一般労働者の所定内給与は0.9%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.2%増となった。


・就業形態計の所定外労働時間は前年同月と同水準となった。


・就業形態計の常用雇用は1.6%増となった。


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2018.06.22 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2018-06-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年7月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-06-19
地震の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2018年6月18日(月)大阪を中心に発生した地震により、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。
地震の影響により、商品のお届けについて遅延が発生する場合がございます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
2018-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ省令改正
・「賃金引上げに向けた生産性向上事例集」とは
・新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に
・「刑務所出所者等就労支援事業」と協力雇用主に対する支援制度
・従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より
・「客からの迷惑行為」対応で会社にできることは?
・ハローワークを通じた障害者の就職件数が増加
・従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう!
・調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
・長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?
2018-06-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」に2本追加しました。
2018-05-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第786回掲載分☆
2018-05-18
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年6月号をアップしました。
特集記事は「障害者と雇用者の負担を減らす『働き方改革』」です。
2018-05-16
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第785回掲載分☆
2018-05-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第50号をアップしました。
特集記事は「働き方改革関連法案」です。
2018-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
・日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」
・厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表
・調査結果からみる不妊治療と仕事の両立に関する実態と問題点
・平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より
・イデコ窓販解禁で加入希望者が増える?
・若年性認知症への会社の対応は準備していますか?
・クールビズのデメリットへの対応
・「ひきこもり」の人の就労支援の現状
・若手社員の「飲み会嫌い」は本当か?~平成・昭和生まれ意識調査より
2018-05-07
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第784回掲載分☆