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外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する今後の取組みの方向性が示されました
7月24日、第3回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、今後の取組みの方向性が示されました。

大きく分けて、次の3つの分野に関する内容となっています。

出入国・在留管理の適正化
制度の適正化等
国土の適切な利用・管理

これは、21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」の方針を踏まえたもので、同PR資料によれば、下記に取り組むとの方針が示されていました。

出入国在留管理の一層の適正化等 
 ・電子渡航認証制度(JESTA)の導入を含めた入管DXの推進による審査の迅速化・高度化。
 ・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進。
 ・育成就労制度の円滑な施行・不法就労対策。
 ・外国人の受入れの基本的な在り方について、基本方針を2026年度中に取りまとめ。
各種制度の適正な運用等
 ・外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとれるよう、日本語および我が国の制度・ルール等の教育を強化。
  → 「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設に向けた取組み。
  → プレクラス等の全国展開に向けた取組。地域や学校の体制整備の充実。
 ・各種民泊の適切な運営確保の徹底。
国土の適切な利用および管理
 ・安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を取りまとめ。(2026年夏)
 ・重要土地等調査法の執行体制強化。
 ・地下水の適正な保全・利用を確保する仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化と監督のための制度を整備。

ここでは、上記3つのうち「出入国・在留管理の適正化」に関して示された内容を紹介します。

次の8項目について、11の施策が示されています。

出入国在留管理の適正化
 ・出入国在留管理の厳格化・上陸審査の手続きの円滑化
 ・在留手続の高度化による適正な手続きの実現
 ・退去強制業務・難民認定申請等の高度化
在留資格の適正化
 ・実態調査の強化による適正審査の確保
 ・特定在留カードの原則取得のためのさらなる方策
永住者の在り方検討
 ・永住許可の在り方のさらなる検討
帰化の厳格化
 ・帰化の厳格化の検討
不法滞在者ゼロプラン等の強力な推進
 ・不法滞在者・不法就労対策のさらなる推進(入国管理等の適正化)
外国人雇用状況届出の運用改善
 ・外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化
秩序ある地域社会のための環境整備
 ・日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設(R10年度から試行実施、在留審査の考慮要素とすること等を検討)
外国人の受入れの在り方検討
 ・外国人受入れの基本方針の取りまとめ

例えば、「在留手続の高度化による適正な手続きの実現」に関する具体的な内容は、下記となっています。

在留手続の高度化による適正な手続きの実現
 → 公共サービスメッシュを活用したマイナンバー等による情報連携(R8年度~順次実施)
 → 在留申請および届出の原則オンライン化(R9年度~順次実施)、キャッシュレス決済の導入等(R11年度~順次実施)
 → スマートフォン用アプリ等を通じた在留諸手続の案内やプッシュ型の情報発信など、双方向型コミュニケーションの実現

また、「外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化」に関する具体的な内容は、下記となっています。

外国人雇用管理指針改正と手続改善による都道府県労働局の指導強化
 → 事業主が在留カード等読取アプリの使用を徹底するよう、外国人雇用管理指針を改正
 → 未届事業主に対する都道府県労働局の指導をさらに迅速化するため、厚労省と入管庁の未届事案共有開始までの期間の短縮


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2026.07.24 up

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2026.07.14 up

社労士関連最新情報

2026-07-17
所得連動給付 29年度導入で大筋合意(7/17)
社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動(定額→逓増→定額→逓減→給付終了)させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が7月中に策定する見通し。
2026-07-16
過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 昨年度1,310件(7/16)
厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は4年連続で過去最多となり、1,310件だった。内訳は、脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。精神障害の原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
2026-07-14
厚労省調査 勤務医の15%が残業年960時間超(7/14)
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15%いたとみられるとの調査結果を報告した。2016年調査の39.2%、2022年調査の21.2%から減少が続くが、依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制の開始から3年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の充実策などの議論を始める。
2026-07-10
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立(7/10)
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の3つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち2つ(防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案)が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
2026-07-10
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援(7/10)
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から1億円程度に引き上げる方針。売上高1億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
2026-07-08
実質賃金増加 5カ月連続プラスに(7/8)
厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で1.4%増え、5カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2%増え、53カ月連続でプラスとなっている。
2026-07-08
2025年度の個人情報漏洩が過去2番目の多さに(7/8)
個人情報委員会が7日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は1万7,139件(前年比8%減)となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の1万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22%(3,822件)は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。
2026-07-03
中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援(7/3)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、1人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円(10日以上の有給休暇を付与する場合50万円)を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。
2026-07-01
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請(7/1)
黄川田少子化相は30日、学童保育(放課後児童クラブ)において、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
2026-07-01
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ(7/1)
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金(建設業退職金共済制度)の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5%に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2026-07-14
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【8月号の内容】
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」をご存知ですか?
・厚労省発「派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」とは
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・社内で「企業版両親学級」を開催しませんか?
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
・8月から高額療養費が変わります
・個人事業者等の業務上災害報告制度に関する通達を発出~厚生労働省
・「女性版骨太の方針2026」が決定されました
2026-07-08
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【7月号の内容】
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・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
・経産省「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
・令和7年の労働災害発生状況 死亡者数は過去最少
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・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・2026年に変わるiDeCoの改正ポイント
・「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
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2026-05-14
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2026-05-07
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・新規シート
【安全・衛生】高年齢者の労働災害防止措置
【支援金】子ども・子育て支援金
【雇用環境改善】一般事業主行動計画
【雇用環境改善】治療と就業の両立支援

・更新シート
【基礎知識】技能実習制度について
【給与】計算のための確認事項
【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整

その他、法改正&制度改正にあわせて全24シートを更新しています。

新カテゴリ&新シートの追加、既存シートの更新などにより、計30シートを入れ替えています。
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https://www.horei.co.jp/sjs/202604sheet.pdf
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・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
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2026-04-08
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職務給の導入は、社労士が業務として導入支援を行う場合には、長期に及ぶ支援が求められるため数多くの経験を積むのが難しい、というハードルがあります。一方、社会保険労務士法人では明確な評価基準を定め、人事評価制度、賃金制度を運用しているところは少数にとどまり、新入職員の育成や業務の属人化に関する悩み、職員のキャリア志向と法人の経営方針の違いからくる定着率の低迷などの問題を抱えているところがあります。社労士情報サイトのコンテンツ「社会保険労務士法人の職務等級人事制度構築パッケージ」は、こうした悩みに対し、自法人への職務等級(ジョブ型)人事制度の導入を通じて、導入支援の実務経験を得ながら事務所経営における問題にも対応できるよう、構築手順の解説とともに、職務給制度の構築や運用に必要な職務分析結果やプロセス展開表などを提供しています。本セミナーでは、このパッケージを用いて制度を構築する手順とともに、実際に制度を導入している法人においてどのような変化が生じているか、活用事例を紹介します。

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