社労士関連最新情報

2017-04-24
■(株)パソナ 『平成29年度 育児プランナー・介護プランナー』を募集!
<中小企業の育休復帰支援プランおよび介護支援プランの策定を支援する
『平成29年度 育児プランナー60名・介護プランナー45名』を募集!>

 少子高齢化・生産年齢人口減少が進む状況下において、労働者が働き続
けながら育児や介護を行うための雇用環境整備が重要です。
 独自にそのような環境整備を実施することが困難な中小企業を中心に、
平成29年度「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」を実
施します。本事業は厚生労働省より、株式会社パソナが受託・運営いたし
ます。
 平成27年度に改定された「育休復帰支援プラン」モデル、平成28年度に
策定された「介護支援プラン」モデルをもとに、個々の中小企業の実情に
合う育休復帰支援プランの策定や介護支援プラン(※)の策定を支援する
ことにより、中小企業で働く労働者の育児・介護休業取得及び円滑な職場
復帰を促進していきます。
 本事業では、事業の趣旨を理解し、中小企業の育児・介護休業取得・復
帰環境整備を支援してくださる社会保険労務士、中小企業診断士等を「育
児プランナー」「介護プランナー」として、全国で105名(育児60名・介
護45名)を募集・養成し、平成29年度中においては全国で約3,000社の支
援の実施を予定しております。
※参考
・育休復帰支援プランについて
 厚生労働省ホームページ:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
・介護支援プランについて
 厚生労働省ホームページ:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
-----------------
■活動期間:
(育児プランナー)平成29年5月26日~平成30年3月9日
(介護プランナー)平成29年6月1日~平成30年3月9日
※但し、中小企業への支援活動は
育児・平成29年5月27日以降、介護・平成29年6月3日以降実施
■プランナー養成研修:
(育児プランナー)平成29年5月26日(金)の1日間参加必須
(介護プランナー)平成29年6月1日(木)・2日(金)の2日間参加必須
※育児プランナー、介護プランナーとも、東京にて実施される集合研修へ
のご参加が必須となります。下記同様の謝金等あり。詳しくは詳細ページ
にあります応募要領をご覧ください。
■活動目安:1日6時間程度、月4日~6日程度
※育児・介護、両プランナーご希望の方は月8日~12日程度の活動となり
ます。
※企業申込により近隣都道府県への支援をお願いすることもございます。
■謝金単価:活動1日あたり14,000円(別途、活動交通費・旅費支給有)
■応募締切:平成29年4月28日(金)17時30分、メール到着分まで受付
 注)17時30分を過ぎた応募は無効とさせていただきます。

※下記アドレスまで件名『H29年度プランナー応募希望』の記載、本文に
(1)貴社名(2)ご担当者名(3)ご連絡先電話番号(4)『育児プランナ
ー希望』『介護プランナー希望』『育児・介護、両プランナー希望』のい
ずれかを明記の上、メールにてご連絡下さい。
※但し、両プランナー兼任される場合、最低8日間の活動日を確保できる
ことが条件となります。
メール確認後、事務局より応募要領並び応募用紙をお送りさせていただき
ます。
※応募はこちら →iku-pla@pasona.co.jp

■お問合せ先:株式会社パソナ
育児・介護支援プロジェクト事務局
電話番号:03-5542-1740
ホームページ:http://ikuji-kaigo.com/
メールアドレス:iku-pla@pasona.co.jp  kaigo@pasona.co.jp
2017-04-20
保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討(4月20日)
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
2017-04-18
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ(4月18日)
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。
2017-04-14
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針(4月14日)
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
 未来投資会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
2017-04-14
「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針(4月14日)
政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術(ICT)を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
2017-04-14
民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し(4月14日)
債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
〔関連リンク〕
 民法の一部を改正する法律案(法務省)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
2017-04-13
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月13日)
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
2017-04-12
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決(4月12日)
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から
段階的に導入される。
2017-04-10
2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針(4月10日)
経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
2017-04-10
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ(4月10日)
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

お客様の声

週刊SJS

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平成29年度の雇用関係助成金で注目される「生産性要件」の計算方法とは?
 平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

 “働き方改革との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金(一部)を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

 この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていることが必要です。

 具体的な計算方法は下記のパンフレット(2ページ目以降)でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

(参考)生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース)
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース)
○65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金(正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース)
○人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金

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2017.04.26 up

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2017.05 up

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2017-04-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第730回掲載分☆
2017-04-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年5月号をアップしました。
特集記事は「待ったなし! 無期転換~方針決定・対応の準備から「ミニマム就業規則」作成まで~」です。
2017-04-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第729回掲載分☆
2017-04-14
「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・「副業・兼業」をめぐる企業の実態とこれからの対応
・「技能実習」に関する改正法が11月施行~介護職種を追加するとともに監督を強化
・ 下請法のポイントと法違反対策 ~下請Gメンが動きだした!
・ 初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修
・ 小企業もトライしたい!「健康経営優良法人認定制度」
・ 年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き
・ 福利厚生充実のために活用を検討したい「中小企業勤労者福祉サービスセンター」
・ 5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について
・ 社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策
・「転勤ルール」の整備はお済みですか?~“働き方改革時代”の転勤とは?
2017-04-07
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第728回掲載分☆
2017-04-05
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」に1本、「その他」に1本追加しました。
2017-04-03
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第727回掲載分☆
2017-03-24
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第726回掲載分☆
2017-03-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第725回掲載分☆
2017-03-17
「ビジネスガイド WEB版」2017年4月号をアップしました。
特集記事は「"働き方改革"で注目を集める勤務間インターバル/副業・兼業/テレワークの実務対応 」です。