社労士関連最新情報

2018-02-13
大雪の影響による商品発送遅延のお知らせ
現在、大雪の影響により、日本海側を中心に一部地域で商品の発送に遅れが生じております。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2018-02-08
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」(2月8日)
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だったことがわかった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。
〔関連リンク〕
 残業習慣はなぜ生まれ、なぜ無くすべきなのか(パーソル総合研究所)
 https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
2018-02-07
実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査(2月7日)
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6%上昇した。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成29年分結果速報
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html
2018-02-06
非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組(2月6日)
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
2018-02-03
結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5%減 内閣府調査(2月3日)
内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5%程度下がっていることが明らかになった。出産・育児を理由に退職して再就職した人(約16万人)のうち、パート労働者の比率(約62%)が高いことが大きく影響していると見られる。
2018-02-02
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省(2月2日)
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2018-01-31
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ(1月31日)
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
2018-01-29
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ(1月29日)
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。
〔関連リンク〕
 社会保障審議会年金事業管理部会資料(第34回)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html
2018-01-28
「日中社会保障協定」が実質合意(1月28日)
厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約7万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっている。
〔関連リンク〕
 日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html
2018-01-26
公的年金支給額 2018年年度は据え置き(1月26日)
厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
〔関連リンク〕
 平成30年度の年金額改定について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像
医師の働き方改革のポイントは「在院時間の客観的な把握」と「三六協定の点検」

 昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」においては、労働基準法を改正し、三六協定の締結により上限なく時間外労働が可能となっている現在の状況を見直す方向性が示されていますが、医師については、業務の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とはするものの、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとされています。


 このような事情を踏まえ、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」を昨年8月に立ち上げました。


◆医師の働き方改革に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190


 先週金曜日(2/16)に第7回目の会合が開かれ、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の案が示されましたが、主要な内容は以下の2点です。


(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
 労働時間短縮に向けた取組を行う上では実態を把握することが重要であることから、まずは医師の在院時間について、客観的な把握を行う。ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握する。

(2)三六協定等の自己点検
 三六協定の定めなく、また、三六協定に定める時間数を超えて時間外労働をさせていないかを確認する。また、医師を含む自機関の医療従事者とともに、三六協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しを行う。自己点検に当たっては、診療科ごとの実態の違いを考慮した複数の定めとする対応も検討する。あわせて、就業規則等の労働関係法令上作成が求められる書類についても各医療機関で内容を確認した上で、自己点検後の三六協定等を適用対象である医師に対してきちんと周知する。

週刊SJSの最新記事を見る
2018.02.18 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2018.03 up

ビジネスガイド WEB版

セミナービデオ視聴

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上で閲覧できます。

セミナー動画視聴

「忙しい」会員の方向けに、知識の仕入れができる当社発売のセミナー動画商品(一部)および実務解説動画をご用意しました。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

社労士情報サイトからのお知らせ

2018-02-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第49号をアップしました。
特集記事は「2018年,激変業界への対応!」です。
2018-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・ 厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました!
・「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ
・ 日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
・ どう変わる? 平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」
・「働き方改革」って実際進んでいるの?
・ メタボ健診・特定保健指導受診で健康改善&医療費抑制効果を確認
・ 国内企業の3分の2が後継者不在!
・ 労働損失は“うつ”より大きい! 「腰痛対策」について考えてみよう
・ 政府が推進する「リカレント教育」とは?
・ 若手人材の確保にも効果あり! 「地域限定正社員」
2018-02-13
大雪の影響による商品発送遅延のお知らせ
現在、大雪の影響により、日本海側を中心に一部地域で商品の発送に遅れが生じております。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2018-02-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第771回掲載分☆
2018-01-31
【プレミアム会員限定】「セミナー・プレゼンレジュメ」をアップしました。
厚生年金保険に加入するメリットは(解説:特定社会保険労務士・年金コンサルタント 三宅明彦氏)
2018-01-29
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第770回掲載分☆
2018-01-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第769回掲載分☆
2018-01-19
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年2月号をアップしました。
特集記事は「最新!時間と場所にとらわれない働き方~社内体制の整備/規定例/運用のポイント」対応のチェックリスト」です。
2018-01-12
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・ 4月施行!「改正障害者雇用促進法」のポイント
・ 2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ
・「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態
・ 国際比較にみる 日本の労働生産性水準
・ 今後求められる企業の福利厚生とは?
・ 調査結果にみる「副業」に関する時間と収入の実態
・ 年代別に差がなくなってきた「心の病」
・ 生産性に深刻な影響も! 検討したい「職場の花粉症対策」
・「学校における働き方改革」の動向と今後の課題
・ 取得率はわずか3%、男性社員の育休事情
2017-12-27
【会員限定】「就業規則バンク」に英文就業規則(就業規則、賃金規程)をアップしました。
就業規則(英文・和文)が全60条、賃金規程(英文・和文)が全14条です。