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育児休業給付金の支給期間の延長の要件および手続きが見直されます
3月14日、第194回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、育児休業給付金の支給期間の延長の要件および手続きの見直しに関する改正省令案要綱が了承されました。

これは、保育所に入所する意思がないにもかかわらず育児休業給付の延長目的で自治体に入所を申し込む者への対応が自治体の負担となっていることについて、「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和5年12月22日閣議決定)において必要な措置を講ずるとされていたことを受けた見直しです。

下記の確認書類が追加されます。

追加する確認書類
 ・本人が記載する申告書
 ・市区町村に保育所等の利用申込みを行ったときの申込書の写し

上記申告書の記載事項としては、次のものが示されています。

保育所等における保育の利用を希望し、市区町村に利用(入所)申込みを行ったか否か
利用(入所)申込みを行った日
利用(入所)開始希望日
利用(入所)保留の有効期限
利用(入所)内定を辞退したか否か
利用(入所)申込みを行った保育所等の中で、自宅または勤務先から最も近隣の施設名と通所方法、通所時間(片道)
通所時間(片道)が30分以上の場合、その理由

また、規則において延長の要件が追加されるとともに、業務取扱要領にも追加が行われます。

追加要件
市区町村に申し込んだ内容が、速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めるものであること

業務取扱要領に追加される内容
 ・申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく自宅または勤務先から遠隔地(注1)の施設のみとなっていないこと
 (注1)利用予定の交通手段による自宅または職場からの移動時間が30分以上となっている場合など、具体的な判断基準が定められる予定です。申し込んだ保育所等が遠隔地のみであっても他に通える保育所等がない場合などは、合理的な理由があるものとして取り扱われます。
 ・市区町村に対する保育利用の申込みにあたり、入所保留となることを希望する旨の意思表示(注2)を行っていないこと
 (注2)「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる」などの表現は、入所保留となることを希望する旨の意思表示には当たりません。

今後は、令和6年3月下旬に公布された後、令和7年4月1日から施行され、施行日以後に育児休業に係る子が1歳に達する場合(注3)または1歳6カ月に達する場合に適用される見通しです。
 (注3)「パパママ育休プラス」により育児休業が1歳2カ月に達する日までの範囲で延長されている場合は、当該育児休業の終了予定日とされた日に達する場合


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.03.18 up

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2024.03.14 up

社労士関連最新情報

2024-03-15
UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る(3/15)
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。
2024-03-15
保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化(3/15)
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。
2024-03-12
改正育児介護休業法案を閣議決定(3/12)
政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が3歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和7年4月1日からの施行を目指す。
2024-03-07
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小(3/7)
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの実質賃金が前年同月比0.6%減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0%増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う1月の消費者物価指数は2.5%増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
2024-03-05
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載(3/5)
政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える3つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
2024-03-01
日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に(3/1)
出入国在留管理庁は2月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。
2024-03-01
求人倍率 2カ月連続で横ばい(3/1)
厚生労働省の1日の発表によると、1月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数(現数値)は前年同月比で3.0%減少した。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。
2024-02-26
在留カードと一体にした新マイナカード発行(2/26)
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。
2024-02-26
男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化(2/26)
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約5万社が対象で、2025年4月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
2024-02-21
業界団体が偽装フリーランス防止手引作成(2/21)
形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくするの手引を作成、20日に公表した。具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
・求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
・令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まります
・介護の両立支援と積立有給休暇制度
・短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
・採用活動におけるインターンシップ利用の増加
・66歳以降も生活のために働く人が増加~内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
・「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました
・働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています!
・賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました
2024-03-07
ビジネスガイド4月号 再送付のご案内(更新版)
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2024-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年4月号をアップしました。
特集記事は「給与計算に関する税制改正と実務」です。
2024-03-05
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年3月5(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ~令和5年度下請取引等実態調査より
・「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
・ワーケーションの実態と効果
・2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました
・続く売り手市場、最近の学生の就活状況は?~厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
・男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
・「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
・「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
・外国人労働者数が初の200万人超え~厚生労働省のまとめより
・花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
2024-02-13
【会員限定】社労士業務必携シートの一部を修正しました
雇用契約と雇用 シート4「無期労働契約への転換」
無期転換に関する労働条件の明示の図表中
転換後「3年」⇒「無期」に修正しました。
2024-02-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年3月号をアップしました。
特集記事は「人材難&賃上げにどう対応するか」です。
2024-02-05
天候不良による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、雪の影響などの天候不良により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生しております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-02-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第73号をアップしました。
特集記事は「年収の壁・支援強化パッケージ【企業からの質問総まとめ】」です。
2024-01-30
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。
期間中は、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインができなくなります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【メンテナンス期間】 2024年2月2日(金) 10:00~14:00

※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。
※オンラインショップからの商品購入等は、メンテナンス中もhttps://www.horei.co.jp/iec/にて可能です。
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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」の活用画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」の活用

人手不足への対応が急務となる中で、パートタイマーやアルバイトが「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」が新設されました。本動画では、本助成金の目的と内容、活用法について解説します。また、本助成金の3つのメニューのうち、どのメニューを顧問先に勧め、どのように説明していけばよいのか参考になる内容になっています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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