社労士関連最新情報

2017-11-16
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(11月16日)
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
2017-11-13
男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(11月13日)
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
2017-11-10
マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(11月10日)
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。
2017-11-10
「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(11月10日)
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
2017-11-09
公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
2017-11-09
当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
2017-11-07
4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
2017-11-06
適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
2017-11-02
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
2017-11-02
新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

お客様の声

週刊SJS

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「介護離職」を考えたことがある管理職の割合は?
 今月初旬(11/8)にアデコ株式会社より、「『介護と仕事の両立』についてのアンケート調査」の結果が発表されました。


◆『介護と仕事の両立』についてのアンケート調査

http://www.adecco.co.jp/about/pressroom/investigation/2017/1108/


 介護に携わる管理職の47.5%が「退職を考えたことがある」と回答し、「介護と仕事の両立」に不安を感じたことがある管理職は77.3%となっています。


 現在、介護を理由に離職をする人は年間10万人に上ると言われており、特に職場の中核を担う立場である管理職が、介護を理由に職場を離れることは、本人にとっても企業にとっても大きな痛手となります。


 企業としては、いかに離職させずに働き続けてもらうか、制度整備や職場の風土づくりなどが重要だと言えるでしょう。

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2017.11.24 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-11-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2017年12月号をアップしました。
特集記事は「タイプ別 限定正社員の制度設計 」です。
2017-11-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第48号をアップしました。
特集記事は「2020年,社労士業務大転換!」です。
2017-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・ 中小企業の7割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは?
・ 日本年金機構が遺族年金18億円を過払い!
・「不妊治療」を受ける従業員に対して企業ができることは?
・ 来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!
・ 企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
・ 2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ
・ “より長く働くことができる”中小企業が増加中
・ 改めて確認しておきたい「御歳暮」のビジネスマナー
・ 中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
・ まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
2017-11-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第758,759回掲載分☆
2017-10-31
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第755~757回掲載分☆
2017-10-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2017年11月号をアップしました。
特集記事は「限定正社員の活用と正社員の改革、限定正社員とどう向き合うべきか」です。
2017-10-20
台風接近による受注・出荷業務への影響について
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
台風21号の関東接近により、交通機関の影響で商品のお届け遅延が予想されます。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2017-10-13
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました
・ 2017年版「過労死白書」が公表! 労働時間やストレスの実態は?
・「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます!
・ 人材確保策として有効? 今どきの「社員寮・社宅」事情
・ 押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策
・ 知っていますか? 新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
・「民間企業の勤務条件制度等調査結果」にみる休暇制度の状況
・ 冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を!
・「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向
・ 有給休暇取得に関する動向とキッズウィークへの対応
2017-10-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第752~754回掲載分☆
2017-10-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「賃金」「休日・休暇」「非正規社員」に追加しました。