週刊SJS

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65歳超雇用推進助成金のe-Gov電子申請に関する説明動画が掲載されています
8月29日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページに、65歳超雇用推進助成金のe-Gov電子申請の説明動画が掲載されました。

次のような構成となっています(全33分17秒)。

オープニング
はじめに
1 事前準備
2 申請コースの選択
3 申請書の作成
 3-1 65歳超継続雇用促進コース
 3-2 高年齢者無期雇用転換コース
 3-3 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
4 添付書類の追加
5 申請書の提出   
6 処理状況の確認   
7 審査結果の通知

なお、過去の計画申請(高齢者評価制度等雇用管理改善コース及び高年齢者無期雇用転換コース)において紙申請で計画認定を受けた事業主が支給申請を電子申請で行う場合には、電子申請用パスワードの入力が必要となるため、パスワードを取得する場合は、申請書内に記載されたメールアドレスに「電子申請パスワード発行申請書」を添付してメールを送る必要があります。

令和7年度以降に計画認定された申請については、計画認定通知書に電子申請用パスワードを印字して通知するため、通知書を紛失した場合を除き、パスワード発行申請は不要です。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.09.03 up

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2025.08.25 up

社労士関連最新情報

2025-08-28
不正受給1,044億円 雇調金コロナ特例(8/28)
厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円(2025年6月末時点。緊急雇用安定助成金を含む)、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約6兆円だった。延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっている。
2025-08-27
氷河期世代支援のための交付金創設(8/27)
内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金(仮称)」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てる。
2025-08-26
起業外国人の在留資格厳格化へ 10月より(8/26)
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要件を500万円以上から3,000万円以上に引き上げ、新たに経営者の経歴や学歴要件を設ける。在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務付ける。経営実態の把握も強化する方針。
2025-08-20
iDeCo掛金上限引上げ 27年1月より(8/20)
厚生労働省は、今年6月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年1月からとする方針を固めた(引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記)。引上げ後の上限額は、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円(かつiDeCoは月2万円が上限)が月62,000円(iDeCoの上限は撤廃)となり、企業年金なしの会社員の場合、月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計月6万8,000円から7万5,000円となる。
2025-08-15
企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約(8/15)
デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば2回目以降登録不要とし、一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を設ける。26年度以降に正式版を提供する。
2025-08-09
同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省(8/9)
厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の施行後5年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂(時期未定)に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。
2025-08-06
トラック運転手の負担軽減義務化(8/6)
政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間9万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。
2025-08-06
労災申請オンライン化(8/6)
厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。
2025-08-04
最低賃金の目安、全国平均1,118円(8/4)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0%で過去最大。東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のBランクは63円、秋田や沖縄などCランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。今後、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引上げ額を決定する。
2025-08-01
最低賃金 全国平均1,100円超へ(8/1)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、15年ぶりに6回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で6%(63円)前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の全国平均で5.1%(51円)の引上げを上回り、1,100円を超える見通し。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-08-25
【お詫び】サーバーダウンによる接続障害について
平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
さて、8月25日(月)10時30分頃からのサーバーダウンにより、サービスがご利用できない状況となっております。
現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年9月号をアップしました。
特集記事は「特集記事は「労務・年金・税務 改正特集 ①令和7年分 年末調整~改正点と実務対応~ ②「130万円の壁」対策キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)の活用 ③雇用保険新給付「教育訓練休暇給付金」と実務対応 ④年金法大改正と企業実務への影響」です。
2025-08-04
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第79号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 賃金引上げ支援に使える5つの助成金 ◎特集2 業種別 カスハラ研修受託の実務」です。
2025-08-01
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8月9日(土)~17日(日)を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのご返事・商品の発送等は、8/18(月)以降となります。

【受付・配送についてご案内】
8/8(金)~8/17(日)までのご注文は、8/18(月)より随時発送手配をいたします。
2025-07-14
「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・令和7年分年末調整用の各種様式が公表されています
・「スポットワーク」における留意事項等をまとめたリーフレットが公表されました
・2025年版フリーランス法特設サイトが開設されています
・「仕事あり」の母親が8割超に~厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」より
・社会保険労務士法が改正されます
・「共育(トモイク)プロジェクト」の開始が発表されました
・Z世代の満足ポイントと中小企業の離職防止策
・年金法改正による「在職老齢年金制度の見直し」と「厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」について
・10月から教育訓練休暇給付金の制度が始まります
・精神障害の労災認定が過去最多、カスハラ原因は倍増~厚生労働省「令和6年度の過労死等の労災補償状況」より
・年金法改正による社会保険の加入対象の拡大
2025-07-09
ビジネスガイド8月号 印刷汚れ付着のお詫び
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の雑誌『ビジネスガイド』8月号に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。

【該当箇所】
98ページ 左段 上から6行目
Y1社はXらを直接雇用せず,A社に対し,紹介予定派遣終了の理由は,XらがY2と円滑な協力体制の構築に至らなかったことであると説明した。

印刷汚れのある雑誌がお手元に届いてしまった会員様につきましては、再送させていただきますので、下記会員係までご連絡ください。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2025-07-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年8月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1〔10月施行分〕改正育児・介護休業法 実務Q&A ◎特集2 国際人権ルールを考慮して減給の懲戒処分を廃止すべきか」です。
2025-06-24
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年6月24日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-06-13
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・遺族厚生年金の見直しについて
・新たな就職氷河期世代等支援プログラム(案)が決定しました~2025年度および2026年度以降の取組み
・令和7年3月卒業者の就職状況と令和8年3月高校卒業予定者の求人・募集スケジュール
・職場での熱中症対策義務化
・カスハラ・就活セクハラ対策を盛り込む法改正が行われます
・年休取得義務化6年目の現状~厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果」より
・技能五輪全国大会とは?
・「骨太の方針」原案に記されたOTC類似薬の保険外し
・中小企業の正社員賃上げ率4.03% 実施しない企業も 二極化傾向に~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・改正公益通報者保護法が成立しました
2025-06-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年7月号をアップしました。
特集記事は「◎特集1 令和7年度 新設&改正“使える”助成金/◎特集2 従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応/◎特集3 高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」です。

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 個人所得課税の改正内容と給与計算等実務への影響

物価上昇における税負担の調整の観点から、基礎控除・給与所得控除の引上げ等が盛り込まれた令和7年度の税制改正が成立しました。いわゆる「103万円の壁」「150万円の壁」等話題になっていますが、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。本動画では、本年度税制改正の中心的テーマである所得税の個人所得課税について、改正内容、給与計算等の実務への影響等について、基本的な内容を解説しています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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