社労士関連最新情報

2016-05-19
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表(5月19日)
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。
2016-05-18
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ(5月18日)
政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の一括改正を検討するとしている。
2016-05-18
労災による死亡者が初めて1,000人下回る(5月18日)
厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数が972人(前年比8%減)となり、1948年の統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業4日以上の死傷災害は製造業・建設業で前年を下回ったが、社会福祉法人や飲食店では増加した。
〔関連リンク〕
平成27年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html
2016-05-13
労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ(5月13日)
厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤字であれば企業全体が黒字でも活用できる。また、大企業向けの助成率の引下げや、削減規模を30人以上に限定すること、退職した本人に強要がなかったこと等を確認する方針も示した。
2016-05-13
妻の月収が増加傾向に(5月13日)
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1~12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年(約7万3,300円)からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7%と、5.1ポイント増えた。
2016-05-13
定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁(5月13日)
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反すると判断した。原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
2016-05-13
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に(5月13日)
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
2016-05-12
職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査(5月12日)
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。
2016-05-11
「メタボ健診」2018年度から新たな方法に(5月11日)
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
2016-05-08
介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に(5月8日)
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。

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週刊SJS

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転職理由として「雇用形態を変えたい」を挙げる人が増加!~転職サイトの調査結果から
 株式会社インテリジェンスが運営する転職サイト「DODA(デューダ)」から、転職理由ランキングが発表されています。

DODA 転職理由ランキング】
http://doda.jp/guide/reason/?sid=TopMain02

 今回の調査は2015年10月~2016年3月の半年間に転職活動を行った方を対象(有効回答数:33,532件)としたものであり、上位6位までは前回調査と同じ結果となっています(「ほかにやりたい仕事がある」は7回連続でトップ)。

(1)ほかにやりたい仕事がある  12.2%
(2)会社の将来性が不安  9.4%
(3)給与に不満がある  7.5%
(4)残業が多い/休日が少ない  6.1%
(5)専門知識・技術力を習得したい  4.9%
(6)幅広い経験・知識を積みたい  3.9%


 今回の調査結果の特徴として、7位の「雇用形態を変えたい」が前回の10位から上昇していることが挙げられます。

 これについて同サイトでは、「求人の選択肢が広がり、採用ハードルが下がったことで、仕事内容や働き方を見直す人が増加している」と分析しているようです。

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2016.05.26 up

事務所だより

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社労士情報サイトからのお知らせ

2016-05-23
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第682回掲載分☆
2016-05-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年6月号をアップしました。
特集記事は「事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金」です。
2016-05-16
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特集記事は「いま押さえておくべき改正事項」です。
2016-05-16
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第681回掲載分☆
2016-05-16
「社労士事務所便り 2016年6月号」のデータを一部差し替えました。
「社労士事務所便り 2016年6月号」のうち『調査結果にみる「育児と介護のダブルケア」を行う者の就労実態』の内容に一部誤りがあったため、データを差し替えました(5月16日13時)。ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
2016-05-13
「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
・厚生労働省の支援策で「無期転換ルール」対応は進むか?
・介護職員の精神疾患」急増で求められる対策の見直し
・見直しが迫られる「内部通報制度」~指針を改正へ
・「勤務間インターバル制度」に関する動向
・調査結果にみる「育児と介護のダブルケア」を行う者の就労実態
・平成28年度「年度更新」手続のポイント
・人材不足問題は依然深刻… 採用すべき人材を確保するために
・2017年卒の新卒採用の動向
・第三の企業年金「リスク分担型確定給付企業年金」とは?
・自民党が提言した「外国人労働者の受入れ拡大案」の概要
2016-05-10
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第680回掲載分☆
2016-05-06
『ビジネスガイド6月号』の配達について
熊本地震の影響により、『ビジネスガイド6月号』の配達について、一部の地域に遅れが予想されます。該当地域の皆さまにはご迷惑をお掛けしすが、何卒ご理解の程お願い申し上げます 。
2016-05-02
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」に2本追加しました。
2016-04-28
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第679回掲載分☆