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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-12-10
【会員限定】新コンテンツ「社労士業務必携シート」をリリースしました!
書籍として好評を博し、6訂版まで版を重ねた名著『社労士業務必携マニュアル』を最新の法令・情報をもとにデータ化しました(監修・制作:ご存知平八会)! 必要な項目だけを刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客への説明にご利用いただけます。
2019-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年1月号をアップしました
特集記事は「年金改革と企業の人事政策」です。
2019-11-21
メール障害のお知らせ
11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。
2019-11-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第861・862回分☆
2019-11-15
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えを行いました
本日、「営業・業務支援ツール」コンテンツの全面入替えを行いました。
ぜひご活用ください。
2019-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・GビズID取得&電子申請で業務効率化をしませんか?
・社会人インターンシップをどう活用するか
・iDeCoなど企業年金の対象者拡大~社会保障審議会で検討
・有給取得率の調査結果と今後
・リカレント教育推進の動き
・若手が求めるやりがいとパワハラ防止へのコミュニケーションの重要性
・年末の風物詩「職場の大掃除」、実は義務だとご存じでしたか?
・厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
・男性国家公務員の育児休業取得期間 原則「1か月以上」へ
・マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は?
2019-11-12
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えのお知らせ
11/15(金)に、「営業・業務支援ツール」の全面入替えを行う予定です。
カテゴリーを「開業準備」「顧客管理」「制度の仕組み」「顧客事務処理」「官庁届出」「労務問題」の6分類に見直し、新たな書式・ツールを多数追加するほか、全面的に内容の更新・修正などを行っています。これまでの「パンフレット」「ヒアリング」「レポート」「実務ツール」「提案書」等のカテゴリーに掲載していたコンテンツは、他のカテゴリーへの移動またはご提供を終了しますので、ご了承ください。
2019-11-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年12月号をアップしました
特集記事は「雇用の多様化対応施策と助成金」です。
2019-11-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第860回分☆
2019-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第56号をアップしました。
特集記事は「行政手続のデジタル化と社労士業務」です。

社労士関連最新情報

2019-12-06
経団連 春闘の骨子案公表(12月6日)
経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。
2019-12-05
確定拠出年金(DC)制度拡充へ(12月5日)
政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
2019-12-05
「内定辞退率」利用企業に行政指導(12月5日)
就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。
2019-12-02
働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(12月2日)
厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。
2019-11-30
就職氷河期世代の求人2カ月434件(11月30日)
厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約2カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。
2019-11-29
東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」(11月29日)
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。
2019-11-29
10月の失業率、有効求人倍率は横ばい(11月29日)
総務省は、29日、10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月から横ばい)になり、完全失業者数が2カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人(前年同月比62万人増)、完全失業者数は164万人(同1万人増)となった。
2019-11-28
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ(11月28日)
働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
2019-11-27
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
2019-11-27
就職氷河期世代の継続支援へ基金創設(11月27日)
政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30代半ば~40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

お客様の声

週刊SJS

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高年齢労働者安全衛生対策補助金(エイジフレンドリー補助金)の新設について

11月27日の有識者会議で、高年齢労働者の労災防止に関するガイドライン骨子案が示されましたが、厚生労働省では、来年度予算要求でも、高年齢労働者の安全・健康の確保に向け「高年齢労働者安全衛生対策補助金(エイジフレンドリー補助金)(仮称)」を新設して中小企業等を支援するとしています。


本補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業等を対象に、労働災害防止、健康確保等のための独自の取組みを募集・選定した上で、取組みに要した費用の一部を補助するもので、次のような経費の一部を補助するとしています。


高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育に係る経費
高年齢労働者に優しい機械設備の導入等に関する経費
 ・自動ブレーキや踏み間違い防止装置付き車両の導入
 ・腰痛予防機器の導入等による腰痛予防
 ・熱中症防止ファン付き作業着の導入
 ・作業場内段差解消のための補修経費
 ・見やすい標識や警告灯の設置経費
健康確保のための取組(THPの取組含む)に関する経費
 ・高年齢労働者の体力低下について気づきを促す取組
 ・ウェアラブル端末を活用したバイタルデータの「見える化」
 ・トレーナーや施設・設備による筋肉量の維持向上
 ・食事による栄養確保の視点から歯科健診や歯科保健指導等


本補助金は、労働保険料の一部で行う社会復帰促進等事業として来年度から新規に行うもので、上記の他には次のような事業を新規に行うとしています。


放射線業務における有効な被ばく線量低減対策への普及・助成
外国人安全衛生管理相談支援等事業
設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育の支援事業
多言語相談支援事業


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.12.11 up

事務所だより

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2019.11.15 up

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