社労士関連最新情報

2017-07-13
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ(7月13日)
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
2017-07-13
未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始(7月13日)
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。
2017-07-12
中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ(7月12日)
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
2017-07-10
労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請 厚労省(7月10日)
厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象となる見込み。
2017-07-07
協会けんぽ 2016年度は4,987億円の黒字に(7月7日)
全国健康保険協会(協会けんぽ)が2016年度の決算を発表し、保険料収入や国の補助金から医療費などを差し引いた収支が4,987億円のプラスとなり、7期連続の黒字となることがわかった。日本年金機構による社会保険未加入対策の強化や賃金アップ等による保険料収入の増加が要因。
2017-07-07
ハローワーク「求人票と労働条件が相違」相談が1万件下回る(7月7日)
厚生労働省は、ハローワークの求人に関して「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9,299件あったことを発表した。前年度からは1,638件減少し、1万件を下回った。
〔関連リンク〕
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
2017-07-07
「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」最高裁判決(7月7日)
勤務医の高額な年俸(1,700万円)に残業代が含まれるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」として、「残業代は年俸に含まれる」とした一審・二審の判決を破棄した。
2017-07-04
7月24日は「テレワーク・デイ」(7月4日)
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、2019年は2週間と期間を延ばす。
2017-07-03
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練(7月3日)
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
2017-07-01
国民年金納付率65%に上昇(7月1日)
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。

お客様の声

週刊SJS

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平成30年4月から民間企業における障害者の法定雇用率が「2.2%」に引き上げられます! その他に留意すべきポイントは?
 平成30年4月1日より、「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い障害者の法定雇用率が引き上げられますが、この改正に関して厚生労働省がリーフレットを公開しています。

◆リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

 民間企業については法定雇用率が現行の「2.0%」から「2.2%」に引き上げられるほか、以下の点に留意が必要です。

【留意点①】対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
【留意点②】平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


 なお、本改正に関して『月刊ビジネスガイド』2017年9月号(8/10発売)では関連記事(仮タイトル: 働く障害者のための労働組合書記長が語る! 改正法施行前に押さえておきたい『精神障害者』の雇用に関する知識と必要な準備)を掲載する予定です。

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2017.07.21 up

事務所だより

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2017.08 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-07-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年8月号をアップしました。
特集記事は「メンタルヘルス対応を見据えた産業医との付き合い方・探し方」「解雇通知の盲点」です。
2017-07-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第742回掲載分☆
2017-07-14
「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態!
・「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?
・ 朝が変わる! 働き方が変わる!「時差ビズ」の取組み
・ 改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!
・ 夏場に発生しやすい健康被害と「夏かぜ」について
・ 労基法改正案成立を目指し「高度プロフェッショナル制度」修正へ
・「平成28年度 テレワーク人口実態調査」から見えること
・ 今どきの就活生は「職場の雰囲気」を重視! 人手不足解消のためのアプローチ
・ 平成28年度「技能検定」の実施状況と資格取得のメリット
・ 職場の受動喫煙対策とトラブル予防
2017-07-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第741回掲載分☆
2017-07-05
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」「その他」のジャンルに各1本追加しました。
2017-07-03
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第740回掲載分☆
2017-06-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第739回掲載分☆
2017-06-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年7月号をアップしました。
特集記事は「平成29年度 新設&改正 注目助成金」「平成28年度 労働関係裁判例の解説」です。
2017-06-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第738回掲載分☆
2017-06-14
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・ 今年度から新設された「人事評価改善等助成金」
・ 厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表
・ 障害者の就職をめぐる最近の状況は?
・ 平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます!
・ 開始から12年! 「クールビズ調査」の結果から
・ 中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと
・ 企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?
・ その不調、「夏うつ」かも!? 夏場を乗り切るために注意すべきこと
・ 女性の就業率や管理職割合に関する地域差について
・「AI革命」で雇用はどう変わるのか