社労士関連最新情報

2017-05-19
育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ(5月19日)
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf
2017-05-18
大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2017-05-17
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ(5月17日)
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
2017-05-15
「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ(5月15日)
厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考え。
〔関連リンク〕
 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
2017-05-13
公立中学教諭の約6割に過労死のリスク(5月13日)
文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約6割、小学校で約3割いた。
2017-05-12
行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ(5月12日)
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
2017-05-11
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(5月11日)
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
2017-05-11
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月11日)
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017-05-11
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(5月11日)
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
2017-05-10
労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省(5月10日)
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

お客様の声

週刊SJS

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規制改革推進会議で示された「労働基準監督業務の民間活用」に関する今後の方向性とスケジュール
 昨日(5/23)、首相官邸で開かれた「第18回規制改革推進会議」において『規制改革推進に関する第1次答申』が示されました(今年6月に実施計画が閣議決定される予定)。

◆規制改革推進に関する第1次答申 …71・72ページ参照
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

 注目されている労働基準監督業務の民間活用については、以下のような記載がなされ、今後のスケジュールも示されました。

 各種報道によると「民間=社会保険労務士」が想定されているようですので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。

5.その他重要課題 (2)具体的な規制改革項目
⑥ 労働基準監督業務の民間活用等

 労働基準監督業務については、労働基準監督官の定員数は一定の増加が図られているが、近年、総事業場数に対する定期監督(各労働局の管内事情に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する監督)を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約7割と、高い割合で推移している。
 今後、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28 日働き方改革実現会議)を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない事業場における36協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。
 さらに、社会経済情勢の変化を踏まえた、労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化についても検討が必要である。
 したがって、
a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
民間の受託者(入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け)が、36協定未届事業場(就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場)への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
b 労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。


【今後のスケジュール】
a:36協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成30年度開始、平成32年度までに措置、それ以外の事業場については平成33年度以降に計画的に措置、なお、労働基準監督官による監督指導については平成30年度以降継続的に措置
b:平成29年度以降検討

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2017.05.24 up

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2017-05-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第734回掲載分☆
2017-05-19
「ビジネスガイド WEB版」2017年6月号をアップしました。
特集記事は「ミドル層採用時の情報収集、経歴詐称、ミスマッチ等への対応」です。
2017-05-15
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特集記事は「“労働時間管理の見直し”と社労士の役割」です。
2017-05-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第733回掲載分☆
2017-05-12
「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・ 6月から見直しが実施される「産業医の役割」
・ 厚生労働省が公表した「外国人の活用好事例集」の概要
・ 実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策
・ 高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意! 知っておきたい「道路交通法」の改正内容
・ テレワークの普及と「テレワーク・デイ」の実施
・「メタボ健診」の実施率が低い健保組合にペナルティ導入へ
・ 中小企業における「働き方改革」の導入状況は?
・ 気がゆるみがちなこの時期は特に要注意! 職場の「転倒災害」防止対策
・「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」…自民党提言案の概要
・ 残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心
2017-05-01
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「賃金」のジャンルに2本追加しました。
2017-05-01
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第731回掲載分☆
2017-05-01
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初回配信分として、①「建設業向け社会保険の加入についてのご提案」②「いまから間に合う 新加算Ⅰ対応と助成金活用」をアップいたしました。プレミアム会員の方はぜひご活用ください!
2017-04-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第730回掲載分☆
2017-04-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年5月号をアップしました。
特集記事は「待ったなし! 無期転換~方針決定・対応の準備から「ミニマム就業規則」作成まで~」です。