社労士関連最新情報

2016-07-22
雇用保険料率0.6%への引下げで調整(7月22日)
政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
2016-07-21
バイト時給額が前年同月比2.2%上昇(7月21日)
リクルートジョブズが20日にまとめた三大都市圏のアルバイト・パートの6月の募集時平均時給は988円と、前年同月比で2.2%上昇した。2006年の調査開始以来の最高額で、36か月連続で前年同月比プラスとなっている。10月からの社会保険適用拡大を控え、主婦パートには労働時間を減らす動きもあることから、企業によっては補充のために時給引き上げやボーナス支給を検討するところもあるという。
〔関連リンク〕
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160720_390.html
2016-07-20
私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充(7月20日)
政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300~500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10%が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。
2016-07-18
LGBT支援法が臨時国会提出へ(7月18日)
自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼びかける方針。
2016-07-15
育児給付金の拡充を検討(7月15日)
政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環として、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明らかになった。経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案が提出される。
2016-07-14
中小企業の賃金上昇率1.1%(7月14日)
厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。
2016-07-14
高齢者の医療費負担増を検討開始(7月14日)
厚生労働省が社会保障審議会(医療保険部会)を開催し、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の窓口負担については2割へ引き上げるべきとの意見も出た。
2016-07-14
「働き方改革」の原案が明らかに(7月14日)
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の3%引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。
2016-07-13
経団連が「同一労働同一賃金」で提言(7月13日)
経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連法の改正への反映を求めている。
2016-07-09
「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決(7月9日)
職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄した。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたことなどから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。

お客様の声

週刊SJS

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男性の育児休業取得者割合が過去最高に。今年度から関連助成金(出生時両立支援助成金)が新設されています!
 厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

◆「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-06.pdf
◆「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf

 これによると、平成27年度に育児休業を取得した人の割合は女性81.5%(前年度86.6%)男性2.65%(同2.30%)となり、男性の育児休業取得者割合は平成8年度の調査開始以来過去最高となったそうです。

 ただ、政府目標(男性の育児休業取得率を2020年度に13%とする)には程遠い数字となっています。

 なお、男性の育児有業取得に関しては、両立支援等助成金の1つとして今年度から男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が新設されていますので、ぜひ活用をご検討ください。

【両立支援等助成金リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf

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2016.07.29 up

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2016-07-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第691回掲載分☆
2016-07-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年8月号をアップしました。
特集記事は「採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!? 」です。
2016-07-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第690回掲載分☆
2016-07-14
「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「解雇」をめぐる訴訟・労働審判の特徴と解決金決定の判断要素
・ 経団連が「同一労働同一賃金」で提言 その影響は?
・ 10月から社会保険の加入対象者が拡大します!
・「求人が充足されやすい企業」の特徴とは?
・ 調査結果にみる 中小企業の「人手不足」への対応と課題
・「介護休業」取得の判断基準を緩和へ
・ 中小企業にも広がる「クラウド・コンピューティング」
・ 2016年の「賃上げ」に関する状況は?
・ 就業規則に「懲戒処分」明記も!企業に求められる「マタハラ」防止対策
・ 7月から施行される「中小企業等経営強化法」のポイント
2016-07-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第689回掲載分☆
2016-07-06
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「休日・休暇」「賃金」にそれぞれ1本追加しました。
2016-07-04
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第688回掲載分☆
2016-06-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第687回掲載分☆
2016-06-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年7月号をアップしました。
特集記事は「実務家が押さえておきたい 平成27年 労働関係裁判例の解説 」です。
2016-06-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
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