社労士関連最新情報

2016-12-10
■厚生労働省作成「育児・介護休業規程」新旧対照表ダウンロード
厚生労働省作成「育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)」の新旧対照表データを下記からダウンロードすることができます。
【Word形式】 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.docx
【PDF形式】 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.pdf
※作成は岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)
2016-12-02
「年金改革関連法案」が参議院で審議入り(12月2日)
年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
 法案条文
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.html
2016-12-01
「賃上げ」実施企業が過去最高(12月1日)
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。
〔関連リンク〕
 平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf
2016-11-30
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(11月30日)
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
2016-11-29
テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ(11月29日)
国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。
2016-11-29
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ(11月29日)
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
〔関連リンク〕
 第4回 働き方改革実現会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html
2016-11-29
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%(11月29日)
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。
2016-11-29
賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(11月29日)
自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大を条件付きで認める方針を示した。来年度より、2%以上の賃上げを実施した中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるようにする。
2016-11-24
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月24日)
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
2016-11-24
行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」(11月24日)
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。

お客様の声

週刊SJS

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育児休業期間は「最長2歳まで」に延長へ ~労政審分科会における議論の動向
 昨日(12/7)、厚生労働省で「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されましたが、配付資料が同省ホームページ上で公開されています。

【配付資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html

 今回、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」が示されましたが、「必要な措置の具体的内容」として育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれました。

◯現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」(育児・介護休業法施行規則第6条参照)に限定すべきである。
◯また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。
◯なお、特に1歳6ヶ月以降の延長については必要性を見極めることが望ましい。
◯上記のとおり、保育所に入れない等の場合に1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16 年改正時の議論を踏まえ、今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、延長の期間としては、最長2歳までと考えられる。これは、育児・介護休業法において、育児休業が原則として子供の年齢を基準に構成されていることを踏まえたものである。
◯ この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。


 平成29年1月から改正育児・介護休業法が施行されますが、来年さらなる法改正が行われる可能性が高くなりました。

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2016.12.08 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2016-12-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第710回掲載分☆
2016-12-05
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「賃金」に2本追加しました。
2016-11-28
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第709回掲載分☆
2016-11-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第708回掲載分☆
2016-11-18
「ビジネスガイド WEB版」2016年12月号をアップしました。
特集記事は「施行直前!「改正育介法・均等法」実務&規程」です。
2016-11-15
「営業・業務 支援ツール」を更新しました。
「営業・業務 支援ツール」(パンフレット)に、パワーポイント形式の説明資料2点(社会保険制度について、助成金活用のご案内)を追加しました。
2016-11-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第44号をアップしました。
特集記事は「施行直前!育児・介護&ハラスメント関係の法改正 実務への落とし込み&企業への提案手法」です。
2016-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴
・ マタハラ防止策を講じない企業の求人はハローワークで不受理に
・ 内閣府の調査結果にみる「働く女性」の実態
・「定年廃止・年齢引上げ」を実施する中小企業の割合は?
・ 厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断!
・「賃上げ実施の中小企業」の法人税減税を拡大へ
・ 改めて確認しておきたい! 年末年始の挨拶マナー
・「有給休暇」に関する意識調査の結果から
・「働き方改革」実現のためのテレワークの普及・促進
・ 最低賃金改定(大幅アップ)と給与体系の見直し
2016-11-14
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第707回掲載分☆
2016-11-07
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第706回掲載分☆