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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-15
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第25号】事業承継完全ガイド
ビデオブック第25号『事業承継完全ガイド』(講師:下村博史先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-01-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第1章
「第1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-07
〔会員限定〕行政書士基礎知識シリーズ
・テーマ
不動産物件調査と物件特定
・目次
1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性 【1/9:公開】
2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)【1/23:公開予定】
3章 相続人の調査と行政書士の役割 【2/6:公開予定】
4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ 【2/20:公開予定】

上記の日程で公開を予定しています。
ログイン後「営業・業務支援ツール」>「基礎シリーズ 登記/不動産」よりご利用ください。
2025-12-23
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2025年12月30日から2024年1月4日まで
・発送日
2025年12月25日12時までのご注文承り分は2025年12月26日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2026年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2025-12-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」12月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-11-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-11-21
〔会員限定〕行政書士事務所便り【11月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2026-01-22
インバウンド消費動向調査(2025年)
・インバウンド消費動向調査2025年暦年(速報)及び10-12月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260120-2/20260120-2.html
・2025年(速報) PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634855.pdf
観光庁は、2025年のインバウンド消費動向調査を発表しました。
訪日外国人旅行消費額(速報値)は、9.5兆円(前年比16.4%増)と過去最高となりました。
費目別では
①宿泊費(36.6%)、②買物代(27.0%)、③飲食費(21.9%)と2024年と比べて宿泊費、飲食費の構成比が増加しています。
2026-01-21
事業譲渡等指針の改正
・「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正等について 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260120-2/20260120-2.html
・指針 PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634855.pdf
・リーフレット PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634911.pdf
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(事業譲渡等指針)が改正され、令和8年5月25日から適用されます。
事業性融資の推進等に関する法律の成立により「企業価値担保権」が創設されたことを踏まえ、労働者保護の観点から改正されました。
厚生労働省及び金融庁HPにて1月20日付でリーフレット等の資料が公開されています。
2026-01-20
酒類業振興支援事業費補助金の募集
・酒類事業者向け「酒類業振興支援事業費補助金」募集の開始 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
・概要 PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0025012-121_a.pdf
国税庁は、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組および国内外の新市場開拓など取組を支援する「酒類業振興支援事業費補助金」の募集を開始しました。
1.海外展開支援枠
海外販路拡大、商品の高付加価値化、海外需要の開拓
補助率:1/2(1,000万円上限<下限:50 万円>)
2.新市場開拓支援枠
商品の差別化によるニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
補助率:1/2又は2/3(500万円上限<下限:50 万円>)
<公募期間>
第1期
令和8年1月19日から2月17日
第2期
令和8年2月18日から4月13日
2026-01-19
特定技能制度・育成就労制度有識者会議資料
・第13回特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/03_00168.html
・特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議の主なご意見と対応 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454093.pdf
出入国在留管理庁は、第3回会議から第13回会議までの議論を踏まえた有識者会議の主な意見と分野別運用方針等への反映・今後の対応について資料を公開しました。
2026-01-16
イノベーション・プロデュース推進会議/ガイドライン
・イノベーション・プロデュース推進会議 経済産業省
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2025/20260109/
経済産業省は、持続的な賃上げを行えるような「強い中小企業」への成長を支援するため、関係機関との連携を強化する「イノベーション・プロデュース推進会議」の開催を予定しています。
また、これまでの実証事業を通じて得られた知見をもとに「イノベーション・プロデューサーガイドライン」の策定を予定しています。
2026-01-14
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し(案)
・第347回 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2025/20260109/
・いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針(案) PDF
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260109_shiryou-1-1.pdf
・概要 PDF
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260109_shiryou-1-2.pdf
個人情報保護委員会は、いわゆる3年ごと見直しについて、制度改正方針(案)を示しました。
・16歳未満の同意取得や通知等について、法定代理人を対象とすることを明文化する
・データ処理等の委託を受けた事業者について、個人データ等の適正な取扱いに係る義務の見直しを行う。
・・・など
2026-01-13
観光庁、免税制度リファンド方式説明会
・外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_00023.html
観光庁は、外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行まで1年を切った(制度実施日:R8年11月1日)ことを踏まえ、全国で説明会を予定しています。
・事前申込制
・会場およびオンラインのハイブリッド(後日アーカイブ動画化)
2026-01-09
特定技能制度及び育成就労制度の有識者会議資料
・第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00168.html
・分野別運用方針について(案)見消し版 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001453333.pdf
・特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について(案) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/03_00168.html
第13回有識者会議が1月7日に行われました。
分野別運用方針(案)、受入れ見込数(案)が掲載されています。
受入れ見込み数については、約123万人(特定技能:80万5700人、育成就労:42万6200人)を上限にする方針
2026-01-08
中小企業・小規模事業者関係予算等
・中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
・中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
中小企業庁HPにて、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案)が1月6日付で掲載されています。
2026-01-06
国交省、建設業の人材確保・育成に向けて(令和8年度予算案概要)
・建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00331.html

・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001973883.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和8年度予算案の概要を取りまとめ、12月26日付で公表しています。
1.人材確保
・建設事業主等に対する助成金による支援:71億円
・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援:56億円 等
2.人材育成
・中小建設事業主等への支援:4.9億円
・建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練): 1.2億円 等
3.魅力ある職場づくり
・働き方改革推進支援助成金による支援:101億円
・働き方改革推進支援センターによる支援:30億円 等

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事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(事業譲渡等指針)が改正され、令和8年5月25日から適用されます。
事業性融資の推進等に関する法律の成立により「企業価値担保権」が創設されたことを踏まえ、労働者保護の観点から改正されました。

企業価値担保権
不動産担保等に過度に依存しない、事業の将来性に基づく融資を後押しするための制度であり、他の担保制度と比較して手厚い労働者保護が図られています。
会社が債務不履行に陥った場合、担保権の実行手続きでも、原則、担保財産の換価は「事業譲渡」(事業を解体せず雇用を維持しつつ承継)によるとされ、労働者の賃金は事業継続に不可欠な費用であるため優先的に弁済されます。

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2026.01.22 up

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