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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-06-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
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GIS News 最新

2026-07-17
インバウンド消費動向調査結果
・インバウンド消費動向調査2026年4-6月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00094.html
・報道発表資料(1次速報) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011761.pdf
観光庁は、4-6月のインバウンド消費動向調査を公表しました。
◯訪日外国人旅行消費額
2兆5,096億円(2025年同期比0.2%増)
◯国籍・地域別
①米国:3,848億円、②台湾:3,639億円、③中国2,592億円、④韓国:2,589億円、⑤香港:1,452億円
◯項目別
①宿泊費:9,278億円、②買物代:5,454億円、③飲食費:2,527億円
2026-07-16
民泊「ゼロ日規制」等に関する技術的助言の通知
・地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
・技術的助言 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011734.pdf
観光庁等から地方公共団体宛てに「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」が7月15日付で通知されました。
1.立地規制(ゼロ日規制)
閑静な住宅街や学校周辺などに多数の宿泊者が往来することにより、静穏な生活環境や教育環境が損なわれることが懸念される場合には、条例により立地規制等を行いうるとしています。また、既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている場合には、既存の民泊に対する制限も行いうるとしています。
2.ICT管理の義務付け
事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、地域の実情に応じて、条例によりICTを活用した管理体制を義務付けうるとしています。
2026-07-15
東京都、宿泊税の対象施設の拡大
・おしらせ 民泊ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
・宿泊事業者のみなさまへ宿泊税の手続きをお願いします! PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/
002009650.pdf

東京都の宿泊税について、令和9年4月より課税対象施設、課税免除基準および税率が変更となります。
<改正後>
○特別徴収義務者
 都内の旅館・ホテル、『簡易宿所』、『民泊』の経営者
○課税免除
 1人1泊宿泊料金が『13,000円未満』の宿泊
○税率
 1人1泊宿泊料金の3%
改正に伴い対象者は、特別徴収義務者登録が必要になります。
2026-07-13
トラック平均拘束時間 調査結果
・荷待ち・荷役等時間が約3時間から約2時間へ減少 国土個通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000084.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002011131.pdf
国交省は、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を公表しました。
1運行当たりの平均拘束時間は、10時間13分。荷待ち・荷役等時間は2時間2分。
前回調査(2024年度)と比較して、平均拘束時間が大幅に減少(▲1時間33分)。
主な要因としては、荷待ち・荷役等が減少(▲1時間16分)。
2026-07-10
輸出物品販売場制度の見直しQ&A公開
・輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/format/002.htm

・Q&A PDF
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/pdf/0026006-152_01.pdf

・リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるための申請手続 PDF
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/pdf/0026006-152_03.pdf

国税庁は、「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・詳細編)」を7月8日付で掲載しました。
また、リファンド方式開始(11月1日)以降に免税店許可を受けるための申請手続についてお知らせをしています。
なお、令和8年10月31日に一般型免税店または手続委託型免税店の許可を受けている場合、令和8年11月1日において新制度における一般型免税店の許可を受けたものとみなされます。
2026-07-09
流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
・流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jul/
260708_soushi_ryutori.html

・新旧対照表 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jul/
260708_soushi_ryutori02.pdf

公正取引員会は、流通・取引慣行ガイドラインを7月8日付で改正しました。
●主な改正内容
【再販売価格維持行為の例外となる場合の考え方の明確化】
流通業者に対して商品を販売する場合であって、メーカーが、流通業者において商品のユーザーへの販売に至るまでに生じる危険及び費用を自ら負担することにより、実質的にみて当該メーカーがユーザーに販売していると認められる場合には、流通業者に対して、価格を指示しても、通常、違法とならない。
●危険及び費用の内容
・売れ残った場合の危険
・契約不適合があった場合の危険
・代金回収が不能となった場合の危険 など
2026-07-08
地域限定旅行業務取扱管理者試験
・令和8年度「地域限定旅行業務取扱管理者試験」実施のお知らせ 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00063.html
本年度の地域限定旅行業取扱管理者の試験は9月27日に実施されます。
これまで営業所ごとに選任が必要な地域限定旅行業者の「旅行業務取扱管理者」について「総合旅行業務取扱管理者」または「国内旅行業務取扱管理者」の資格が必要でしたが、平成30年1月より「地域限定旅行業務取扱管理者」資格のある者を選任できるようになっています。
2026-07-07
宿泊旅行統計調査2025年確定値
・宿泊旅行統計調査 観光庁
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
・宿泊旅行統計調査(令和7年年間値(確定値))PDF
https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf

観光庁は、宿泊旅行統計調査2025年確定値を公表しました。
・延べ宿泊者数:6億6,111万人泊(前年比+0.3%)
うち外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊(前年比+9.4%)外国人宿泊者の割合は27.2%
・客室稼働率:全体で61.6%
施設タイプ別では、旅館(38.2%)、リゾートホテル(56.9%)ビジネスホテル(75.3%)シティホテル(74.1%)簡易宿所(29.6%)となる
2026-07-06
風営適正化法解釈運用基準
・遊技場営業について 警察庁
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf

警察庁は「まあじゃん営業に関する法令遵守のお願い」とともに風営適正化法解釈運用基準を改正しました。
「客にまあじゃんをさせる営業のうち、常態としてまあじゃんを教授する者の指導及び管理の下に客を置く措置が適切に講じられていると認められる場合には、
当面、賭博等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする」との考えについて風営適正化法の解釈運用基準を改正しています。
2026-07-03
在留許可手数料額の改定/減額対象者ガイドライン(案)
・「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について e-GOV
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
・「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン(案)」に係る意見募集について e-GOV
https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
出入国在留管理庁は、在留許可手数料の額の改定を予定しています。許可期間ごとに手数料が異なり、オンライン申請により一部減額されます。
・在留期間
6月超1年未満:2万5千円(オンライン:2万1千円)
1年超3年未満:4万8千円(オンライン:4万1千円)など
・許可
永住許可:20万円

生活に困窮していると認められる者で、難民の認定また補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要があるものについては減額の対象となる場合もあります。

GIS Topicks

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民泊「ゼロ日規制」等に関する技術的助言を通知
観光庁等から地方公共団体宛てに「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」が通知されました。本通知では、(1)届出住宅に係るゼロ日規制、(2)ICTを用いた管理の義務付けなどについて地方自治法に基づく技術的助言が行われています。

1.立地規制(ゼロ日規制)
閑静な住宅街や学校周辺などに多数の宿泊者が往来することにより、静穏な生活環境や教育環境が損なわれることが懸念される場合には、条例により立地規制等(新たな住宅宿泊事業の禁止、営業可能日の制限)を行いうるとしています。また、既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている場合には、既存の民泊に対する制限も行いうるとしています。

2.ICT管理の義務付け
事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、地域の実情に応じて、条例によりICTを活用した管理体制(騒音計、カメラの設置しモニタリングを行い一定期間データを保存する)を義務付けうるとしています。

本通知内容は、然るべき時期に「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」に反映するとしています。

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2026.07.17 up

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