GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-03-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-06-13
出入国在留管理庁/有識者会議
・第4回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00143.html
・特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野(新たに追加等を行う分野等)の詳細(案)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
・バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件(案)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440968.pdf
出入国在留管理庁は、6月11日に開催された有識者会議の配布資料を掲載しました。
2025-06-12
令和6年度/下請法運用状況
・令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250611.html
・資料 PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
daikin/r6_jisseki-gaiyou.pdf

令和6年度では、親事業者5.5万者、取引を行う下請事業者24万者に対してオンライン調査が実施されました。
その結果、親事業者に対する調査で下請法違反のおそれのある、5,801者に対して是正等を求める注意喚起文書が発出されました。
2025-06-11
公証人手数料令の一部改正
・民整法の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080323&Mode=0

・政令案新旧対照条文
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
download?seqNo=0000294076

公証人手数料令について、電磁的記録による公正証書の内容の証明等に係る手数料を新たに定めるほか、デジタル化に伴うシステム構築、近時の物価上昇への対応、ひとり親家庭や身寄りのない高齢者にとって作成ニーズが高いと考えられる一定の公正証書作成の負担軽減を図る必要があることを踏まえ、法律行為の目的価額が200万円を超える公正証書や類型的に公証人の負担が特に重い法律行為の公正証書作成手数料の引上げ、目的価額が50万円以下の公正証書や養育費・死後事務委任の公正証書作成手数料の引下げ等が予定されています。
<今後のスケジュール(予定)>
公布:令和7年7月
施行:民整法附則第2号に掲げる規定の施行日(令和7年10月予定)
2025-06-10
低炭素型ディーゼルトラック導入支援
・令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 国土交通省 
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000330.html
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 (一財)環境優良車普及機構
https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/
国土交通省は、中小トラック運送業者(資本金3億円又は従業員数300人以下)を対象に低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業の公募を開始しました。
審査は申込順に行われますが、予算残額が2割程度に達した場合、申込順による審査は行われず、令和8年1月30日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査が行われます。
また予算残額を超える申請があった場合、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者が決定されます。
〈申請受付期間〉
令和7年6月9日から令和8年1月30日
2025-06-09
改正行政書士法
行政書士法の一部を改正する法律(第217回国会 常会)が成立しました。
今回の改正により、特定行政書士の業務範囲について、行政書士が「作成した」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものから、行政書士が『作成することができる』官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大されました。
2025-06-06
ハザードマップポータルサイトの活用
・ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo06_hh_000319.html

・ポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
国土交通省は、梅雨から秋にかけて、集中豪雨や台風等により河川の氾濫や低い土地での浸水、土砂災害等が発生しやすい時期となることを踏まえ、事前の備えや災害リスクや避難場所の確認ができる「ハザードマップポータルサイト」の活用を呼びかけています。
2025-06-05
観光庁、3月/4月宿泊旅行統計調査結果
・宿泊旅行統計調査 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00049.html
・宿泊旅行統計調査(2025年(令和7年)3月・第2次速報、2025年(令和7年)4月・第1次速報) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891750.pdf
観光庁は、3月・4月の宿泊旅行統計調査の第2次速報、第1次速報を公表しました。
延べ宿泊者数(日本人・外国人)は、
3月:5,551万人泊(前年+0.7%)
4月:5,336万人泊(前年+2.8%)
日本人の宿泊者数は前年と比較して減少しましたが、外国人の宿泊者数は増加となりました。
外国人延べ宿泊者数
3月:1,482万人泊(前年+14.1%)
4月:1,639万人泊(前年+13.0%)
三大都市圏および地方部ともに外国人延べ宿泊者数は増加しています。
2025-06-04
都市計画法施行令等の一部を改正する政令
・乳児等通園支援事業の創設を踏まえた規制等の対象見直し 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000280.html
・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892330.pdf
児童福祉法に基づき「乳児等通園支援事業」が創設されたことを踏まえ、保育所等の既存の社会福祉施設を対象としている国土交通省関係法令の規制等の対象に、乳児等通園支援事業を行う施設が追加されます。
<スケジュール>
6月3日閣議決定
6月6日公布
7月1日施行
2025-06-03
個人事業者の消費税の申告状況
・令和6年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf
国税庁は、令和6年分の確定申告状況について、5月30日付で公表しました。
インボイス導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告では、
申告件数:212万件(前年+7.5%)と、15万件の増加
申告納税額:8,004億円(前年+16.8%)1,154億円の増加
2025-06-02
6月は適正な外国人雇用推進月間
・「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/01_00003.html
・リーフレット PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001396690.pdf
6月1日から30日までの1か月間は、適正な外国人雇用推進月間となります。
不法就労は、事業主も処罰の対象となります。
・不法就労させたり、不法就労をあっせんした人(不法就労助長罪)
 →3年以下の懲役・300万円以下の罰金
・不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主
 →退去強制の対象
・外国人の雇用又は離職について、ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした人
 →30万円以下の罰金

GIS Topicks

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令和6年度/下請法運用状況
中小企業庁は、令和6年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況について取りまとめました。

1.オンライン調査
 親事業者5.5万者、取引を行う下請事業者24万者に対して調査を実施し、下請法違反のおそれのある5,801者に対して、是正等を求める注意喚起文書を発出しました。

2.立入検査
 703者の親事業者に立入検査を行い、584者(違反行為:1,321件)に対して改善指導実施
<違反行為>
 ① 支払遅延:189件、② 下請代金の減額:139件、③ 買いたたき:106件
<義務違反>
 ① 書面不備・未交付:541件、② 書類未保存:152件

3.業種別による下請法違反
 ① 機械器具卸売業:80件、② 生産用機械器具製造業:79件、③ 道路貨物運送業:53件

4.下請代金の返還
 改善報告を提出した親事業者201者が、下請事業者4,951者に対して、減額した下請代金の返還や支払遅延にかかる遅延利息の支払など、総額約1億5,700万円の原状回復が行われました。また、親事業者からの違反行為に対する自発的な申出(16件)により、下請事業者1,376者に対して総額約5億4,400万円の原状回復が行われました。

※「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、令和8年1月1日より「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」となります。

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2025.06.12 up

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