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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-10-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-10-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-09-26
〔会員限定〕第4回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第4回:AIは業務の相棒、でも最後に判断するのは行政書士
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕第3回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第3回:調査業務がここまで変わる!プロンプト活用術を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-09-12
〔会員限定〕第2回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第2回:生成Aiの得意分野と苦手分野、行政書士業務への活用を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-05
〔会員限定〕第1回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第1回:行政書士の仕事がこう変わる ~生成AIの実力~を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-10-31
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
・「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030004/
20251030004.html

・中小企業庁 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するためミラサポplusのサイト内に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました。
サイト内では、関連する補助金や相談窓口などの支援策が案内されています。
2025-10-30
環境省、温泉資源の保護に関するガイドライン(案)
・温泉資源の保護に関するガイドラインの改訂案に対する意見の募集(パブリックコメント)について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250040&Mode=0
・ガイドライン(案) PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000301373
環境省は、温泉資源の保護に関するガイドラインについて、科学的知見に基づく新たな保護地区の指定事例や長期モニタリングの事例等の追加を予定しています。
2025-10-29
「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加・データ更新
・都市計画道路データの追加等を10月29日に実施 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00066.html

・都市計画道路データ掲載について PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966159.pdf
不動産情報ライブラリに「都市計画道路」データが追加されました。
また、不動産取引価格情報、成約価格情報、駅別乗降客数、指定緊急避難場所のデータが更新されました。
2025-10-28
農水省、農山漁村への貢献活動の証明制度
企業等による農山漁村への貢献活動を証明する制度が始まります 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/251024.html
農林水産省は、企業の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組について証明書を発行する制度を開始します。
自社ウェブサイトやIR資料への掲載など自社の広報に使用することが可能となります。
また農林水産省ホームページでの公表も予定されています。
<具体的な取組例>
・副業促進で農山漁村外の人材を活用する
・農林水産物のブランド化により付加価値の向上を目指す
・道の駅等の整備により農山漁村地域の機能維持を図る など
<募集スケジュール>
令和7年10月24日 募集開始
令和7年12月15日 募集締切
2025-10-27
国税庁 コンビニで印刷できる申告書等
・マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等 国税庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00063.html
・印刷できる申告書等一覧
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html
国税庁は、税務署の窓口に行かなくてもコンビニエンスストアのマルチコピー機で申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスを開始しました。
※印刷費用(帳票によってはカラー印刷)が必要です。
2025-10-24
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年9月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:4,374件
2.帰属件数:2,034件
3.却下件数:71件
4.不承認件数:69件
5.取下げ件数:774件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,688件
 宅 地:1,520件
 山 林:687件
 その他:479件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:741件
 農用地:657件
 森 林:128件
 その他:507件
2025-10-23
観光庁、DMO登録申請の説明会
・観光地域づくり法人(DMO)の登録申請にかかる説明会を開催します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00063.html
・観光地域づくり法人(DMO)の登録制度 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html
ガイドラインの改正後、第1回目となる登録申請が行われることを受けて、ガイドラインのポイントや登録要件、審査基準、申請書類等、登録申請などを解説する説明会が予定されています。
令和7年10月26日 15:00
令和7年10月31日 10:00
令和7年11月5日 16:00
2025-10-22
雇用就農資金 令和7年度第3回募集開始
・「雇用就農資金」令和7年度第2回目の募集を実施します(令和7年10月事業開始分) 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/251021.html
・雇用就農資金 農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター)
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるため研修をする場合(年間最大60万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円))
2.新法人設立支援タイプ
新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるため研修をする場合(年間最大120万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円))
3.次世代経営者育成タイプ
職員等を次世代の経営者として育成するため国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣する場合
(月最大10万円、3ヶ月~2年間)
<募集期間>
令和7年10月21日から11月25日
※次世代経営者育成タイプは令和8年1月30日まで
2025-10-21
インバウンド消費動向調査
・インバウンド消費動向調査2025年7-9月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000252.html
・報道発表
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
観光庁は、7-9月期のインバウンド消費動向調査結果を公表しました
訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円(前年比11.1%増)と推計
<国籍・地域別>
①、中国:5,901億円(構成比27.7%)、②台湾3,020億円(14.2%)、③米国2,215億円(10.4%)
<費目別消費額>
①宿泊費(36.6%)、②買物代(25.5%)、③飲食費(22.9%)
2024年と比較して、宿泊費・飲食費・娯楽等サービス費の構成比が増加、買物代が減少
2025-10-20
マンション標準管理規約の改正
・「マンション標準管理規約」を改正します
 皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000252.html
・マンション標準管理規約
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
マンション関係法(区分所有法等)の施行に向け、10月17日付でマンション標準管理規約が改正されています。
<改正の概要>
・総会決議における多数決要件の見直し
・総会招集時の通知事項等の見直し
・所在等不明区分所有者の総会決議等からの除外手続き
・国内管理人制度の活用に係る手続き
・共用部分の管理に伴って必要となる専有部分の保存行為等
・修繕積立金の使途
・マンションに特化した財産管理制度の活用に係る手続き
・共用部分等に係る損害賠償請求権等の代理行使

GIS Topicks

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特定在留カード及び特定特別永住者証明書
出入国管理及び難民認定法等の改正により、在留カードおよび特別永住者証明書と個人番号カードを一体化した特定在留カードおよび特定特別永住者証明書を交付することができるようにするため、特定在留カード等の交付に伴う措置、特定在留カード等の交付手数料額等を定める政令案が示されています。

今回の改正法により、地方出入国在留管理局の手続の際に特定在留カードの交付を申請し、特定在留カードの交付を受けた場合、カード情報が最新となり、別途市区町村の窓口でマイナンバーカードに関する手続をする必要がなくなります。

・対象者
住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者

・手数料
1,900円(郵送等は2,600円)

・注意点
在留期間が無期限の永住者、高度専門職2号および特別永住者に交付される特定在留カード等の有効期間は、番号法に定める個人番号カードの有効期間に準じて交付の日後の10回目(18歳未満の者については5回目)の誕生日までとなります。
在留期間に定めのある中長期在留者の有効期間は、引き続き在留期限までとなります。

・今後の予定
施行期日:改正法の施行日(令和8年6月14日)

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2025.10.31 up

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収録書式一覧

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改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

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