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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-04-24
警察庁、風俗営業の現状と取締状況
・令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について 警察庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260407001.html
・資料 PDF
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/
080423huzokukankeitoukei.pdf

警察庁は令和7年度の風俗営業等に関する資料を公開しました。
●風俗営業の許可数
7万6,790件(前年より69件減少)
●特定遊興飲食店営業の許可数
592件(前年より20件増加)
●深夜酒類提供飲食店営業
25万8,163件(前年より1,435件増加)
2026-04-23
対面点呼と同等の効果を有する新たな規定
・対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集について e-Gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260909

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312976
国土交通省は、運転者の点呼に関する制度の見直しを予定しています。
遠隔点呼機器を活用し運転者情報の共有が可能な事業者において所属営業所以外の運行管理者等が対面で確認を行った場合でも「遠隔点呼を受けたもの」とみなす新たな規定を予定しています。
公布:令和8年6月下旬
施行:公布の日
2026-04-22
国交省、貸切バス全国一斉街頭監査
・貸切バスの更なる安全性向上のため、事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施します!!  国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000754.html
訪日外国人旅行者の増加に伴い貸切バスの需要が高まっており貸切バスの一層の安全性向上が求められています。
本年度も貸切バス事業者の運行管理者等を対象とした事業者講習会、街頭監査が予定されています。
[事業者講習会]
実施時期:5月から7月
対象者:貸切バス事業者の統括運行管理者等
[街頭監査]
実施時期:4月下旬から7月
実施場所:観光施設、高速道路SA、主要駅、空港、旅客船埠頭等
2026-04-21
出入国管理庁、在留カードの送付遅延について
・【重要】郵送による在留カード等送付の遅延について(令和8年4月17日時点) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00090.html
現在、在留申請オンラインシステムで受領方法を「郵送」にした場合、審査完了後に書類を送ってから在留カードが届くまで、約2週間ほどかかっています。
出入国管理庁は、「早く受け取りたい」という方には、申請時に「窓口受け取り」を選ぶことを勧めています。
また、申請後でも「申請完了」または「審査中」の段階であれば、受領方法を「窓口」に変更できるそうです。
2026-04-17
生成AIに関する実態調査報告書
・生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/apr/
260416_generativeai.html

・報告書 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/apr/
260416_generativeai02.pdf

公正取引委員会は、生成AI関連市場の概要の更新、自動運転市場の概要の追加、独占禁止法上の論点の再整理等を行った「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」を公表しました。前回報告書では把握しきれなかった点も含め、現時点の生成AI関連市場の実態を改めて整理しています。
2026-04-16
観光庁、インバウンド消費動向調査
・インバウンド消費動向調査2026年1-3月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00082.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996087.pdf
観光庁は、インバウンド消費動向調査(1-3月)の調査結果を公表しました。
1-3月期の訪日外国人旅行消費額は、2兆3,378億円(2025年同期比2.5%増)と推計。
[費目別構成比]
①宿泊費:36.7%、②買物代:25.2%、③飲食費:22.9%
2025年同期と比べると宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費の構成比が増加
2026-04-15
外国人雇用指針の改正案
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(案) e-Gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260018&Mode=0
・概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312610
外国人労働者の雇用管理指針の改正が予定されています。
【主な改正点】
・事業主の責務として、雇用管理の改善や再就職支援を明記
・短時間・有期雇用および派遣の外国人労働者に対する不合理な待遇の禁止並びに待遇説明義務を明記
・日本語学習機会の提供など、人事管理上の配慮を規定 
・在留カード確認時、読取アプリの活用が適切である旨を規定 など
告示日(予定)
令和8年5月下旬
2026-04-14
外食業分野(特定技能)について
・特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
出入国在留管理庁は、一時的に特定技能「外食業分野」の資格認定証明書の交付停止措置をとることとしました。4月13日以降に受理した同分野の在留資格認定証明書交付申請は、不交付となります。
詳細は以下、URLより
・特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
2026-04-13
経産省、AI利活用の民事責任の解釈
・「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001.html

・手引き PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001-1.pdf

・概要資料 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001-2.pdf

経済産業省は、AIサービスの利用で損害が発生した場合の民事責任の考え方を整理した手引きを公表しました。
想定事例として①配送ルート最適化AI、②弁護士業務支援AI、③取引審査AI、④外観検査AI、⑤自律走行ロボット(AMR)、⑥AIエージェントを題材にしています。
2026-04-10
育成就労制度運用要領の改正
・運用要領 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/
nyuukokukanri07_00002.html

・育成就労制度運用要領の一部改正について(令和8年4月6日更新) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460373.pdf
出入国在留管理庁は、育成就労制度運用要領の一部を4月6日付で改正しました。
●育成就労実施者は、育成就労計画の認定申請の手数料として、育成就労計画1件につき6,100円を機構に対し・・・・
●育成就労指導員は、育成就労を行わせる事業所に所属している者のうち、従事させる業務・・・・
●監理支援機関の許可に当たっては、許可1件につき登録免許税を15,000円納付することが必要・・・・など

GIS Topicks

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令和7年風俗営業等の現状と取締り状況
警察庁は、令和7年の風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について資料を公開しました。
●風俗営業
令和7年末の許可数は7万6,790件と前年より69件(0.1%)減少
ただし、接待飲食等営業の許可数は5万9,695件と前年より153件増加

●特定遊興飲食店営業
令和7年末の許可数は592件で前年より20件増加

●深夜酒類提供飲食店営業
令和7年末の届出数は25万8,163件で前年より1,435件増加

●性風俗関連特殊営業
店舗型性風俗特殊営業の届出数は、継続して減少し無店舗型性風俗特殊営業および映像送信型性風俗特殊営業の届出数は継続して増加している。

風営適正化法に基づく行政処分の状況としては、
・取消し・廃止命令等:70件
停止命令等:259件
指示:3,364件

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2026.04.23 up

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