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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-10-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
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2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
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2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-09-26
〔会員限定〕第4回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第4回:AIは業務の相棒、でも最後に判断するのは行政書士
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2025-09-19
〔会員限定〕第3回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第3回:調査業務がここまで変わる!プロンプト活用術を公開しました。
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2025-09-19
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
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2025-09-12
〔会員限定〕第2回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第2回:生成Aiの得意分野と苦手分野、行政書士業務への活用を公開しました。
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2025-09-05
〔会員限定〕第1回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第1回:行政書士の仕事がこう変わる ~生成AIの実力~を公開しました。
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2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-08-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
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GIS News 最新

2025-10-24
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年9月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:4,374件
2.帰属件数:2,034件
3.却下件数:71件
4.不承認件数:69件
5.取下げ件数:774件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,688件
 宅 地:1,520件
 山 林:687件
 その他:479件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:741件
 農用地:657件
 森 林:128件
 その他:507件
2025-10-23
観光庁、DMO登録申請の説明会
・観光地域づくり法人(DMO)の登録申請にかかる説明会を開催します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00063.html
・観光地域づくり法人(DMO)の登録制度 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html
ガイドラインの改正後、第1回目となる登録申請が行われることを受けて、ガイドラインのポイントや登録要件、審査基準、申請書類等、登録申請などを解説する説明会が予定されています。
令和7年10月26日 15:00
令和7年10月31日 10:00
令和7年11月5日 16:00
2025-10-22
雇用就農資金 令和7年度第3回募集開始
・「雇用就農資金」令和7年度第2回目の募集を実施します(令和7年10月事業開始分) 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/251021.html
・雇用就農資金 農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター)
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるため研修をする場合(年間最大60万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円))
2.新法人設立支援タイプ
新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるため研修をする場合(年間最大120万円、最長4年間(3年目以降は年間最大60万円))
3.次世代経営者育成タイプ
職員等を次世代の経営者として育成するため国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣する場合
(月最大10万円、3ヶ月~2年間)
<募集期間>
令和7年10月21日から11月25日
※次世代経営者育成タイプは令和8年1月30日まで
2025-10-21
インバウンド消費動向調査
・インバウンド消費動向調査2025年7-9月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000252.html
・報道発表
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
観光庁は、7-9月期のインバウンド消費動向調査結果を公表しました
訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円(前年比11.1%増)と推計
<国籍・地域別>
①、中国:5,901億円(構成比27.7%)、②台湾3,020億円(14.2%)、③米国2,215億円(10.4%)
<費目別消費額>
①宿泊費(36.6%)、②買物代(25.5%)、③飲食費(22.9%)
2024年と比較して、宿泊費・飲食費・娯楽等サービス費の構成比が増加、買物代が減少
2025-10-20
マンション標準管理規約の改正
・「マンション標準管理規約」を改正します
 皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000252.html
・マンション標準管理規約
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
マンション関係法(区分所有法等)の施行に向け、10月17日付でマンション標準管理規約が改正されています。
<改正の概要>
・総会決議における多数決要件の見直し
・総会招集時の通知事項等の見直し
・所在等不明区分所有者の総会決議等からの除外手続き
・国内管理人制度の活用に係る手続き
・共用部分の管理に伴って必要となる専有部分の保存行為等
・修繕積立金の使途
・マンションに特化した財産管理制度の活用に係る手続き
・共用部分等に係る損害賠償請求権等の代理行使
2025-10-17
在留資格変更、在留期間更新許可のガイドライン
・在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを更新しました 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/
resources/nyuukokukanri07_00058.html

出入国在留管理庁は、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを10月16日付で更新しました。
2025-10-15
不法滞在者ゼロプラン実施状況
・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_001390.html
・実施状況 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001448366.pdf
出入国在留管理庁は、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について、10月10日付で実施状況を公開しました。
◯退去強制令書(R7年1月~8月)
送還された者、4,841人、6月以降の月平均は増加傾向
◯国費送還<護送官あり>(R7年1月~8月)
国費送還した者、203人
◯出国命令(R7年1月~8月)
出国命令により出国した者、6,680人
◯上陸拒否期間短縮決定(R7年1月~8月)
上陸拒否期間短縮決定を受けて出国した者、212人
2025-10-14
経営・管理の許可基準の改正
・在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について 出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00106.html
・改正に関するガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964443.pdf
①資本金・出資総額
3,000万円以上
②経歴・学歴(経営者)
経営・管理経験3年以上又は経営管理若しくは経営する事業分野に関する修士相当以上の学位
③雇用義務
1人以上の常勤職員の雇用
④日本語能力
申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力(B2相当以上)
⑤専門家の確認
新規事業計画について専門的な知識を有する者の確認
※施行日時点では、中小企業診断士・公認会計士・税理士

令和7年10月16日施行
2025-10-10
国交省の空き家対策の推進イベント(東北エリア)
・「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00106.html

・チラシ PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964443.pdf
国土交通省は、東北エリアで空き家対策推進イベントを予定しています。
参加者:東北地方整備局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)で不動産事業を行っており地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
日時:令和7年11月14日
※事前申込みあり
2025-10-09
貸切バス事業者安全性評価認定
・安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000483.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001914254.pdf
公益社団法人日本バス協会による安全評価制度で新たに86者が一ツ星に認定され、貸切バス全事業者(3,376者)の半数以上(58.5%)の1974者が認定事業者となりました。
三ツ星:1,092者
二ツ星: 185者
一ツ星: 697者

GIS Topicks

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相続土地国庫帰属制度の運用状況
法法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年9月30日現在)を公開しました。

・申請件数:4,374件
・帰属件数:2,034件
・却下件数:71件
・不承認件数:69件
・取下げ件数:774件
【却下の理由】
34件:添付書類の提出がなかった
18件:現に通路の用に供されている土地に該当
16件:境界が明らかでない土地に該当 など
【不承認の理由】
32件:土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地に該当
29件:国による追加の整備が必要な森林に該当
8件:災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地に該当 など

・申請のあった土地の地目
田 畑:1,688件
宅 地:1,520件
山 林:687件
その他:479件

・国庫帰属した土地の地目
宅 地:741件
農用地:657件
森 林:128件
その他:507件

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2025.10.24 up

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