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2024-04-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-04-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第18号】「宿泊事業の行政手続実務」の公開
ビデオブック第18号『宿泊事業の行政手続実務』(講師:谷内田真也先生)を公開しました。
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2024-03-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-03-25
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
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2024-02-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-02-22
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
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2024-02-06
〔会員限定〕 Facebook live【第17回】「社会福祉サービスについて」の公開
第17回 Facebooklive「社会福祉サービスについて(2024年2月5日配信)」を公開しました。
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2024-01-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
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2024-01-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第17号】「無人飛行機の利用と法規制の最新動向」の公開
ビデオブック第17号『無人飛行機の利用と法規制の最新動向』(講師:黒沢怜央先生)を公開しました。
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GIS News 最新

2024-05-02
下請代金支払の手形期間が60日に
・「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」 の発出について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/
240430_tegata.html

・要請文 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/april/
240430_seian/240430_tegata4.pdf

従来、繊維業は90日、その他の業種は120日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合は割引困難な手形に該当するおそれがあるとして親事業者に指導してきところ、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案し、指導基準について業種を問わず60日としました。
これに伴い令和6年11月1日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、60日を超える長期の手形を交付した場合は割引困難な手形に該当するおそれがあるとしています。
2024-05-01
外国人留学生の在籍管理と指導指針
・外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/
1325305_00002.htm

・概要 PDF
https://www.mext.go.jp/content/20240426-mxt_kotokoku01-000035694_8.pdf
文部科学省は、外国人留学生の在籍管理が適正に行われていない大学等に対して指導を実施することを予定しています。
外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者の定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて学校に対し書面調査、ヒアリング又は実地調査を実施。
毎年5月1日を基準日として、全留学生数に対する1年間の退学者等の割合が5%を超える状態にある学校を「改善指導対象校」に指定し学校に通知するとともに文部科学省において公表します。
また、3年連続「改善指導対象校」に指定された場合、「在籍管理非適正校」として指定し、学校に通知するとともに公表、加えて出入国在留管理庁に通告されます。

<施行>
令和6年4月以降の退学者等から適用
令和7年度以降:改善指導対象校の指定開始
令和9年度以降:在籍管理非適正校の指定開始
2024-04-30
〈自家用車活用事業〉タクシー不足車両数
・自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000425.html
・営業区域ごとの不足車両数 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001740734.pdf
国土交通省は、札幌、仙台、さいたま、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の8地域について配車アプリデータに基づき不足車両数を算定し公表しました。
今後、タクシー事業者に対して意向調査を実施し、順次許可する予定です。
2024-04-26
相続土地国庫帰属制度の手引き改訂
・相続土地国庫帰属制度について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
・相続土地国庫帰属制度のご案内(第2版) PDF
https://www.moj.go.jp/content/001417236.pdf
相続土地国庫帰属制度の申請手引きが改訂されました。
また、承認申請書の様式の一部も変更されています。
2024-04-25
標準利用運送約款の改正
・標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示案に対する意見公募について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240919&Mode=0

・改正の概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273493

〈改正概要〉
1.荷役作業等の利用運送以外の業務の内容の明確化等
運送事業者が運送以外の業務(積込み・取卸し等)を引き受けた場合、契約にないものを含め対価を収受する旨を規定する。
2.運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付
荷送人、運送事業者は、それぞれ運賃、料金、附帯業務等を記載した書面(電磁的方法を含む)を相互に交付する旨を規定する。
3.中止手数料の金額等の見直し
現行、積込みの行われる日の前日までに利用運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされているところ、実勢に応じて中止手数料の金額等を見直しする
4.運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化
「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」について店頭での掲示に代えてインターネットによる公表のみで行うことを認める。
2024-04-24
空き家対策モデル事業の募集
・令和6年度空き家対策モデル事業の募集を開始します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000202.html
・募集要領 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001739337.pdf
国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用に係る調査・検討や改修・除却工事を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始しました。

<補助事業者>
NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等、地方公共団体
<補助対象>
①調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用、②改修工事、除却工事、除却後の土地の整備に要する費用
<補助率>
①定額、②改修工事:1/3、除却工事:2/5、除却後の土地整備:1/3
<提案募集期間>
令和6年4月22日~5月24日
2024-04-23
〈ガイドライン〉高齢者等終身サポート事業者(案)
・高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)に関する御意見の募集について
 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240009&Mode=0

・ガイドライン(案) PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273262
高齢者等に対する身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業(高齢者等終身サポート事業)が増加しており、その需要の更なる増加が見込まれることを踏まえ、事業者の適正な事業運営の確保、健全な発展の推進、利用者が安心して利用できるように、厚労省がガイドライン(案)を作成しました。

[目次]
第1 全般的な事項
第2 契約締結に当たって留意すべき事項
第3 契約の履行に当たって留意すべき事項
第4 事業者の体制に関する留意事項
別紙 チェックリスト
2024-04-22
国交省の貸切バス事業者講習会・街頭監査
・貸切バス事業者を対象とした事業者講習会及び街頭監査の全国一斉実施について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000636.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737908.pdf
国土交通省は、貸切バスの輸送安全確保のため事業者講習会及び街頭監査の全国一斉実施を予定しています。

1.事業者講習会
実施時期:5月から7月
対象者:貸切バス事業者の統括運行管理者等
講習内容:制度改正に伴う運行管理の再徹底
①運転者に対する指導監督、②健康管理の重要性、③必要な点検整備の実施 等

2.街頭監査
実施時期:4月下旬から7月
実施場所:観光施設(駐車場)、高速道路SA、主要駅、空港等
2024-04-19
食品製造現場ロボット導入ガイドライン
・「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」を策定! 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kigyo/240417.html
・ガイドライン概要 PDF
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kigyo/attach/
pdf/240417-1.pdf

・ガイドラン PDF
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/
2023_eisei_guideline.pdf

農林水産省は、食品製造業の労働生産性向上に向けロボット等の導入を推進している一方、HACCPに沿った衛生管理に対応した指針が存在していないことを踏まえ、ロボット等の先端技術を衛生的に使用するためのガイドラインを策定し公開しました。
2024-04-18
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和6年3月31日現在)を公開しました。2月末の公表データと比較すると増加傾向にあります。
1.申請件数:1,905件(2月末より144件増)
2.帰属件数:248件(2月末より98件増)
3.却下件数:6件(2月末より増加なし)
4.不承認件数:12件(2月末より3件増)
5.取下げ件数:212件(2月末より29件増)

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大学等の外国人留学生在籍管理と指導指針
文部科学省は、外国人留学生の在籍管理が適正に行われていない大学等に対して指導を実施することを予定しています。

外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者の定期報告(毎月)により在籍管理状況を確認し、必要に応じて学校に対し書面調査、ヒアリング又は実地調査(改善指導)を実施。
・退学者:取扱い上、退学となった者(単位取得退学は除く)
・除籍者:取扱い上、除籍となった者
・所在不明者:所在が不明である者

毎年5月1日を基準日として、全留学生数に対する1年間の退学者等の割合が5%を超える(基準日における全留学生数が19人以下の場合は退学者等数が1を超える)状態にある学校を「改善指導対象校」に指定し学校に通知するとともに文部科学省において公表。
また、3年連続「改善指導対象校」に指定された場合、「在籍管理非適正校」として指定し、学校に通知するとともに公表、加えて出入国在留管理庁に通告。

<施行>
令和6年4月以降の退学者等から適用
令和7年度以降:改善指導対象校の指定開始
令和9年度以降:在籍管理非適正校の指定開始

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2024.05.02 up

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