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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
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2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。

GIS News 最新

2025-06-24
国交省、テールゲートリフター等導入等支援
・「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」を実施します!! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha04_hh_000335.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001894756.pdf
7月28日より中小物流事業者へのテールゲートリフター等導入等支援の申請受付が予定されています。
<支援内容>
令和6年12月1日から令和7年9月30日の間に対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に導入費用等の1/2又は1/6を支援
・車両の効率化設備の導入等事業
 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーンなど
・業務効率化事業
 予約受付システム、ASNシステムなど
・経営力強化事業
 原価管理システム、M&A・事業承継
・人材確保・育成事業
 人材採用活動、人材育成活動など
<申請受付期間(予定)>
令和7年7月28日から9月30日
2025-06-20
特定技能制度/定期届出について
・特定技能所属機関・登録支援機関による届出(提出書類) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/
nyuukokukanri10_00002.html

・リーフレット PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001441278.pdf
出入国管理庁は、特定技能制度における定期届出が1年に1度の提出になったことを周知しています。
次回の定期届出は、令和8年4月1日から5月31日までの間に提出が必要となります。
※2025年1月から3月までの対象期間の定期届出が済んでいない場合は、速やかに提出が必要です。
2025-06-19
行政書士に対する総務大臣表彰
・令和7年度行政書士に対する総務大臣表彰 総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000353.html
多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した方々に総務大臣表彰が行われます。
本年度は、31名の方が表彰されました。
おめでとうございます。
2025-06-18
譲渡担保法が公布
・「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(譲渡担保法)について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html
・譲渡担保法の概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001440978.pdf
・整備法の概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001440979.pdf
法令に明文の規定がなかった、動産や債権等を目的とする譲渡担保契約、所有権留保契約の効力、譲渡担保権、留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等について定める「譲渡担保法」が公布されました。
<施行>
令和7年6月6日から起算して2年6月を超えない範囲内
2025-06-17
物流脱炭素化促進事業(二次募集)
・令和7年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の二次公募開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000905.html
・特設Webサイト
https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援する「物流脱炭素化促進事業」の二次募集が開始されています。
1.補助対象事業者
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者
2.補助対象経費(補助率)
①水素を活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2.5億円
②再生可能エネルギーを活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2億円
<公募期間>
令和7年6月13日から7月11日
2025-06-16
特定技能/届出項目・届出頻度について
・特定技能制度における運用改善について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00143.html
・案内
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
・Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440968.pdf
出入国在留管理庁は、4月1日より特定技能制度の各種届出の届出項目や届出頻度が変更をされたことを踏まえ、主な変更点・注意点について説明します。
2025-06-13
出入国在留管理庁/有識者会議
・第4回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00143.html
・特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野(新たに追加等を行う分野等)の詳細(案)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
・バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件(案)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440968.pdf
出入国在留管理庁は、6月11日に開催された有識者会議の配布資料を掲載しました。
2025-06-12
令和6年度/下請法運用状況
・令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250611.html
・資料 PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
daikin/r6_jisseki-gaiyou.pdf

令和6年度では、親事業者5.5万者、取引を行う下請事業者24万者に対してオンライン調査が実施されました。
その結果、親事業者に対する調査で下請法違反のおそれのある、5,801者に対して是正等を求める注意喚起文書が発出されました。
2025-06-11
公証人手数料令の一部改正
・民整法の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080323&Mode=0

・政令案新旧対照条文
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
download?seqNo=0000294076

公証人手数料令について、電磁的記録による公正証書の内容の証明等に係る手数料を新たに定めるほか、デジタル化に伴うシステム構築、近時の物価上昇への対応、ひとり親家庭や身寄りのない高齢者にとって作成ニーズが高いと考えられる一定の公正証書作成の負担軽減を図る必要があることを踏まえ、法律行為の目的価額が200万円を超える公正証書や類型的に公証人の負担が特に重い法律行為の公正証書作成手数料の引上げ、目的価額が50万円以下の公正証書や養育費・死後事務委任の公正証書作成手数料の引下げ等が予定されています。
<今後のスケジュール(予定)>
公布:令和7年7月
施行:民整法附則第2号に掲げる規定の施行日(令和7年10月予定)
2025-06-10
低炭素型ディーゼルトラック導入支援
・令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 国土交通省 
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000330.html
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 (一財)環境優良車普及機構
https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/
国土交通省は、中小トラック運送業者(資本金3億円又は従業員数300人以下)を対象に低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業の公募を開始しました。
審査は申込順に行われますが、予算残額が2割程度に達した場合、申込順による審査は行われず、令和8年1月30日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査が行われます。
また予算残額を超える申請があった場合、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者が決定されます。
〈申請受付期間〉
令和7年6月9日から令和8年1月30日

GIS Topicks

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譲渡担保法
令和7年5月30日「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(譲渡担保法)」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」が成立し、6月6日に公布されました。

譲渡担保法は、これまで法令に明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約、所有権留保契約の効力、譲渡担保権、留保所有権の実行、破産手続等における権利の取扱い等を定めています。

1.明文化・明確化
① 動産譲渡担保権設定者の権限
・設定者が担保の目的動産を使用収益することができることを明文化
② 集合動産・集合債権譲渡担保権に関する規律
・集合動産・集合債権譲渡担保権の設定が可能であることを明文化
・設定者の動産の処分権限・債権の取立権限、担保価値維持義務に関する規律を明確化
③ 根譲渡担保権の効力に関する規律
・根譲渡担保権の譲渡や元本確定事由など、根譲渡担保権に関する規律を新設

2.合理化
① 動産譲渡担保権と他の担保権が競合した場合の優劣関係
・第三者から認識しやすい譲渡担保権(例:登記されたもの)が優先するようにルールを変更
② 裁判所の手続によらない私的実行に関する規律
・私的実行の完了までの一定の猶予期間を創設、着手から2週間の経過等までは、実行が完了しないものとする
③ 譲渡担保権の破産手続等における取扱い
・破産手続等において質権と同様に扱われることを明文化
・裁判所による譲渡担保権の実行手続の禁止命令・取消命令を創設
④ 一般債権者の弁済原資を確保するための方策
・譲渡担保権者が倒産財団に一定額を組み入れる制度を創設

整備法は、譲渡担保権等の十分な公示を行うために「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」を改正して、動産・債権譲渡登記制度を見直すなど、関係法律について所要の整備が行われています。

<施行>
令和7年6月6日から起算して2年6月を超えない範囲内

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2025.06.20 up

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