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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-07-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第23号】動物(ペット)法務概論
ビデオブック第23号『動物(ペット)法務概論』(講師:伊藤浩先生)を公開しました。
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2025-07-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
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2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
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2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
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2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2025-07-25
国交省、ダイビング船安全対策ガイドライン
・「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000362.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001902162.pdf
国土交通省は、多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました。
<内容>
1.安全管理体制の充実
2.船長等が運航時に守るべき事項
3.ダイビング客、ダイビング事業者が守るべき事項
4.地域連携と安全活動の醸成
5.器材重量を考慮した旅客数の制限、重量物の船内配置
6.船舶をダイビングの目的で使用する場合の船舶検査
・参考資料
事故事例、Q&A、チェックリスト等
2025-07-24
農業分野での外国人材の受入れ状況
・農業分野における外国人の受入れについて 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html
・制度説明資料
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-166.pdf
農業分野で働く技能実習生と特定技能外国人の総数は令和6年12月末時点で約6万1千人となりました。
特定技能も約2万9千人と年々増加(特定技能2号:174人)しています。
<都道府県別(特定技能1号)>
①茨城:4,374人、②北海道:3,103人、③熊本:2,141人
2025-07-23
文化庁、偽アカウントの注意喚起
・文化庁Instagramの偽アカウント(なりすまし)にご注意ください(注意喚起)文化庁
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/
94231701.html

文化庁は、文化庁のInstagram偽アカウント(なりすまし)の存在を確認したことを踏まえ注意喚起をしています。
ユーザーネーム・投稿内容を酷似させ、文化庁のロゴを使用しているようです。
2025-07-22
中小企業の事業再生等に関するガイドライン活用実績
・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績について 金融庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・活用実績
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
金融庁は、官民金融機関におけるガイドラインの活用実績(2024年度)を公表しました。
ガイドラインに定められた準則型私的整理手続を活用し、官民金融機関で再生型(債務減免を含む)80件、再生型(債務減免を含まない)17件、廃業型120件の計217件の事業再生計画・弁済計画が合意されました。
2025-07-18
観光産業再生促進事業
・「観光産業再生促進事業」の宿泊事業者公募を開始します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・特設サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
観光庁は、財務状況等により十分な設備投資が行えず、十分な魅力を発揮できていない宿泊施設の再生を支援する「観光産業再生促進事業」の公募を開始しました。
<補助対象>
宿泊事業者
<補助対象>
①共有スペース、客室の改修、設備の改修など
②DX整備に係る費用(システム/ツールの改修・導入)など
③ホームページの改修・導入等(①、②と連動しているもの)
<補助額>
補助上限700万円(2/3補助)
<公募期間>
令和7年7月16日から令和7年9月26日
2025-07-17
インバウンド消費動向調査2025年4-6月期
・インバウンド消費動向調査2025年4-6月期 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・報道発表(2025年4-6月期(1次速報)) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
観光庁は、4月-6月期のインバウンド消費動向調査結果を公表しました。
訪日外国人旅行消費額は、2兆5,250億円(前年比18.0%増)と推計。
<国籍・地域別>
①中国:5,160億円(構成比20.4%)、②米国:3,566億円(14.1%)、③台湾:2,915億円(11.5%)
<費目別消費額>
①宿泊費(38.5%)、②買物代(26.2%)、③飲食費(21.0%)
※2024年と比較して、宿泊費と娯楽等サービス費の構成比が増加。
2025-07-16
国交省、不動産情報ライブラリに追加
・「不動産情報ライブラリ」追加コンテンツ・API公開! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00062.html

・不動産情報ライブラリ
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
国土交通省は、令和7年度の不動産情報ライブラリの新規コンテンツ・API追加の予定を公開しました。
8月末:人口集中地区(新規公開(地図・API))
10月末:都市計画道路(新規公開(地図・API))
11月末:指定緊急避難場所(API配信追加)
12月~:災害履歴<水害・地震災害>(新規公開(地図・API))
2025-07-15
文化庁、言葉の情報サイト
・「言葉の情報サイト」を公開 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/
kokugo_shisaku/94180701.html

・言葉の情報サイト
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/
kotobanojouhou/

文化庁は、国語・日本語に関する信頼できる情報を簡単に検索・閲覧できるサイト「言葉の情報サイト」を、文化庁HPに公開しました。
動画も含め言葉に関する様々な情報が掲載されています。
2025-07-14
トラック運送業「標準的運賃」実態調査結果
・「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000337.html
・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900316.pdf
国土交通省は、運送事業者の運賃交渉状況や荷主の理解について調査結果を公表しました。
運賃交渉を行っている事業者は全体の74%、荷主の理解が得られた事業者は75%、残りの26%は「希望額の収受ができなかった」と回答。
2025-07-11
外免切替手続の見直し
・「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120250016&Mode=0

・概要資料 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/
pcm/download?seqNo=0000295460

警察庁は、外免切替手続について住所確認や知識・技能確認の審査内容の厳格化を予定しています。
[免許取得時]
申請者の国籍にかかわらず、例外的な場合を除き、住民票の写しの添付を求める
※観光等の短期滞在の在留資格の者は免許を取得できない(例外あり)
[運転免許証更新時等]
在留カード、特別永住者証明書、住民票の写し等の提示を求める
[知識確認]
イラスト問題を廃止し、問題数を50問に増加、審査基準を新規免許取得時と同様の90%以上に引き上げる
<施行期日>
令和7年10月1日

GIS Topicks

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農業分野における外国人材の受入れ状況
農業分野で働く技能実習生と特定技能外国人の総数は令和6年12月末時点で約6万1千人となりました。
特定技能は約2万9千人と年々増加(特定技能2号:174人)しています。

1.農業分野の特定技能について
・国籍別
① インドネシア:9,398人
② ベトナム8,558人
③ フィリピン2,909人

・都道府県別
① 茨 城4,374人
② 北海道:3,103人
③ 熊 本2,141人

2.技能実習生の失踪者について
令和5年の技能実習生の失踪者数は9,753人と最多になりました。
職種別の在留者数で比較すると「建設関係」及び「農業関係」の割合が高くなっています。
建設業:4,593人(47.1%)
農業関係:834(8.6%)
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2025.07.25 up

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