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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-03-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-06-06
ハザードマップポータルサイトの活用
・ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo06_hh_000319.html

・ポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
国土交通省は、梅雨から秋にかけて、集中豪雨や台風等により河川の氾濫や低い土地での浸水、土砂災害等が発生しやすい時期となることを踏まえ、事前の備えや災害リスクや避難場所の確認ができる「ハザードマップポータルサイト」の活用を呼びかけています。
2025-06-05
観光庁、3月/4月宿泊旅行統計調査結果
・宿泊旅行統計調査 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00049.html
・宿泊旅行統計調査(2025年(令和7年)3月・第2次速報、2025年(令和7年)4月・第1次速報) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001891750.pdf
観光庁は、3月・4月の宿泊旅行統計調査の第2次速報、第1次速報を公表しました。
延べ宿泊者数(日本人・外国人)は、
3月:5,551万人泊(前年+0.7%)
4月:5,336万人泊(前年+2.8%)
日本人の宿泊者数は前年と比較して減少しましたが、外国人の宿泊者数は増加となりました。
外国人延べ宿泊者数
3月:1,482万人泊(前年+14.1%)
4月:1,639万人泊(前年+13.0%)
三大都市圏および地方部ともに外国人延べ宿泊者数は増加しています。
2025-06-04
都市計画法施行令等の一部を改正する政令
・乳児等通園支援事業の創設を踏まえた規制等の対象見直し 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000280.html
・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892330.pdf
児童福祉法に基づき「乳児等通園支援事業」が創設されたことを踏まえ、保育所等の既存の社会福祉施設を対象としている国土交通省関係法令の規制等の対象に、乳児等通園支援事業を行う施設が追加されます。
<スケジュール>
6月3日閣議決定
6月6日公布
7月1日施行
2025-06-03
個人事業者の消費税の申告状況
・令和6年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf
国税庁は、令和6年分の確定申告状況について、5月30日付で公表しました。
インボイス導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告では、
申告件数:212万件(前年+7.5%)と、15万件の増加
申告納税額:8,004億円(前年+16.8%)1,154億円の増加
2025-06-02
6月は適正な外国人雇用推進月間
・「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/01_00003.html
・リーフレット PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001396690.pdf
6月1日から30日までの1か月間は、適正な外国人雇用推進月間となります。
不法就労は、事業主も処罰の対象となります。
・不法就労させたり、不法就労をあっせんした人(不法就労助長罪)
 →3年以下の懲役・300万円以下の罰金
・不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主
 →退去強制の対象
・外国人の雇用又は離職について、ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした人
 →30万円以下の罰金
2025-05-30
物流施設におけるDX推進実証事業
・中小物流事業者の労働生産性向上事業の公募を開始します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000892.html
・特設Webサイト
https://butsuryu-dx-2025.go.jp/
国交省は、中小物流事業者の業務効率化、自動化・機械化・デジタル化の取組を支援する「中小物流事業者の労働生産性向上事業」を公募開始。
<補助対象事業者>
倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物・一般貨物・貨物軽自動車運送事業者など
<事業内容>
システム構築・連携、自動化・機械化機器の導入など
<補助率>
1/2以下
<上限額>
システム構築・連携【1社あたり:上限2,000万円】
自動化・機械化機器の導入【1社あたり:上限3,000万円】
※賃上げ特例あり
<公募期間>
令和7年5月28日から6月18日
2025-05-29
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年4月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:3,732件(3月末より152件増)
2.帰属件数:1,586件
3.却下件数:58件
4.不承認件数:54件
5.取下げ件数:604件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,431件
 宅 地:1,302件
 山 林:582件
 その他:417件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:603件
 農用地:497件
 森 林:89件
 その他:397件
2025-05-27
出入国在留管理庁、不法滞在者ゼロプラン
・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_001390.html
・資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001390378.pdf
出入国在留管理庁は、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するための、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の3段階に分けた具体的な対応策「不法滞在者ゼロプラン」をまとめました。
<入国管理>
・電子渡航認証制度の早期導入
・退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け
<在留管理・難民審査>
・難民認定申請の審査の迅速化
・出入国在留管理のDX
<出国・送還>
・護送官付き国費送還の促進
・改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進
・被仮放免者の不法就労防止
2025-05-26
中小企業庁、中小受託取引適正化法講習会を開催
・「中小受託取引適正化法(旧:下請法)講習会」を令和7年6月4日(水)より開催いたします 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250521.html
・適正取引支援サイト
https://tekitorisupport.go.jp/
中小企業庁は、中小受託取引適正化法(旧:下請法)の講習会を予定しています。
6月4日より順次オンライン開催(6月27日のみ対面開催)
※申込制、定員制限有
中小受託取引適正化法(旧:下請法)に関する基礎知識、今回の改正のポイント、運用における注意すべき点の解説が予定されています。
2025-05-23
観光地・観光産業優良事例集
・「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の優良事例集」を作成いたしました 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics12_00011.html
・優良事例集 PDF
https://kankosaisei-chiiki.net/assets/file/example1.pdf
観光庁は、持続的な観光地経営に積極的に取り組みたい地域に向けて、観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の優良事例集を作成し、公開しました。
<内容>
1.本事業の紹介
2.持続可能な観光地経営
3.持続可能な観光地経営におけるポイントと抱えがちな問題
4.地域一体の観光地経営「9つの優良事例」
5.採択結果一覧

GIS Topicks

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3月/4月宿泊旅行統計調査結果
観光庁は、3月・4月の宿泊旅行統計調査の第2次速報、第1次速報を公表しました。
・延べ宿泊者数(日本人・外国人)
3月:5,551万人泊(前年+0.7%)
4月:5,336万人泊(前年+2.8%)

日本人延べ宿泊者数
3月:4,069万人泊(前年△3.4%)
4月:1,639万人泊(前年△1.1%)

外国人延べ宿泊者数
3月:1,482万人泊(前年+14.1%)
4月:1,639万人泊(前年+13.0%)

日本人の宿泊者数は前年と比較して減少しましたが、外国人の宿泊者数は増加しています。

都道府県別外国人延べ宿泊者数(2025年3月)と前年同月比
前年増加率ベスト3
① 秋田県:9,830(前年+112.8%)
② 新潟県:98,300(前年+107.9%)
③ 香川県:97,680(前年+68.6%)

三大都市圏および地方部ともに外国人延べ宿泊者数は増加しています。

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2025.06.06 up

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