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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-07-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-07-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第23号】動物(ペット)法務概論
ビデオブック第23号『動物(ペット)法務概論』(講師:伊藤浩先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-07-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-08-01
国交省、改正建設業法の説明会
・改正建設業法「労務費の基準」説明会の開催について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00304.html

・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001903223.pdf
国土交通省は、本年12月に全面施行となる改正建設業法(特に「労務費の基準」)に関する説明会を、8月から9月に全国各地で開催することを予定しています。
2025-07-31
遺言制度の見直しに向けた検討(中間試案)
・「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080326&Mode=0
・中間試案 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296342
・参考資料 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296344
1.普通方式の新たな方式の遺言の創設
遺言本文をPC、スマートフォン等により作成した電磁的記録またはプリントアウト等した書面による方式の創設
【甲案】電磁的記録により作成し遺言者による全文の朗読を録音・録画等により記録して遺言する方式
【乙案】電磁的記録により作成し公的機関で保管して遺言する方式
【丙案】プリントアウトした書面により作成し、公的機関で保管して遺言する方式
2.自筆証書遺言の方式要件の更なる緩和の検討
【甲案】押印を不要とする
【乙案】押印を引き続き必要とする  
・・・など
2025-07-30
特定技能ガイドブック公開
・更新情報 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/index.html
・特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf
・特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人の方へ PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006034.pdf
出入国在留管理庁は、特定技能ガイドブック「特定技能外国人の雇用を考えている事業者用」「特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人用」を7月28日付で更新しました。
2025-07-29
酒類業振興支援事業費補助金
・酒類業の振興に関する主な募集情報 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm
・制度概要 PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/r07/01.pdf
国税庁は、酒類事業者による日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組および国内外の新市場開拓など取組を支援する「酒類業振興支援事業費補助金」の募集を開始しました。
1.海外展開支援枠
海外販路拡大、商品の高付加価値化、海外需要の開拓
補助率:1/2(1,000万円以内<下限:50 万円>)
2.新市場開拓支援枠
商品の差別化によるニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
補助率:1/2又は2/3(500万円以内<下限:50 万円>)
<公募期間>
令和7年7月23日から9月11日
2025-07-25
国交省、ダイビング船安全対策ガイドライン
・「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000362.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001902162.pdf
国土交通省は、多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました。
<内容>
1.安全管理体制の充実
2.船長等が運航時に守るべき事項
3.ダイビング客、ダイビング事業者が守るべき事項
4.地域連携と安全活動の醸成
5.器材重量を考慮した旅客数の制限、重量物の船内配置
6.船舶をダイビングの目的で使用する場合の船舶検査
・参考資料
事故事例、Q&A、チェックリスト等
2025-07-24
農業分野での外国人材の受入れ状況
・農業分野における外国人の受入れについて 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html
・制度説明資料
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-166.pdf
農業分野で働く技能実習生と特定技能外国人の総数は令和6年12月末時点で約6万1千人となりました。
特定技能も約2万9千人と年々増加(特定技能2号:174人)しています。
<都道府県別(特定技能1号)>
①茨城:4,374人、②北海道:3,103人、③熊本:2,141人
2025-07-23
文化庁、偽アカウントの注意喚起
・文化庁Instagramの偽アカウント(なりすまし)にご注意ください(注意喚起)文化庁
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/
94231701.html

文化庁は、文化庁のInstagram偽アカウント(なりすまし)の存在を確認したことを踏まえ注意喚起をしています。
ユーザーネーム・投稿内容を酷似させ、文化庁のロゴを使用しているようです。
2025-07-22
中小企業の事業再生等に関するガイドライン活用実績
・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績について 金融庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・活用実績
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
金融庁は、官民金融機関におけるガイドラインの活用実績(2024年度)を公表しました。
ガイドラインに定められた準則型私的整理手続を活用し、官民金融機関で再生型(債務減免を含む)80件、再生型(債務減免を含まない)17件、廃業型120件の計217件の事業再生計画・弁済計画が合意されました。
2025-07-18
観光産業再生促進事業
・「観光産業再生促進事業」の宿泊事業者公募を開始します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・特設サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
観光庁は、財務状況等により十分な設備投資が行えず、十分な魅力を発揮できていない宿泊施設の再生を支援する「観光産業再生促進事業」の公募を開始しました。
<補助対象>
宿泊事業者
<補助対象>
①共有スペース、客室の改修、設備の改修など
②DX整備に係る費用(システム/ツールの改修・導入)など
③ホームページの改修・導入等(①、②と連動しているもの)
<補助額>
補助上限700万円(2/3補助)
<公募期間>
令和7年7月16日から令和7年9月26日
2025-07-17
インバウンド消費動向調査2025年4-6月期
・インバウンド消費動向調査2025年4-6月期 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00052.html
・報道発表(2025年4-6月期(1次速報)) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001900535.pdf
観光庁は、4月-6月期のインバウンド消費動向調査結果を公表しました。
訪日外国人旅行消費額は、2兆5,250億円(前年比18.0%増)と推計。
<国籍・地域別>
①中国:5,160億円(構成比20.4%)、②米国:3,566億円(14.1%)、③台湾:2,915億円(11.5%)
<費目別消費額>
①宿泊費(38.5%)、②買物代(26.2%)、③飲食費(21.0%)
※2024年と比較して、宿泊費と娯楽等サービス費の構成比が増加。

GIS Topicks

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遺言制度の見直しに向けた検討(中間試案)
「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」の意見募集がされています。
高齢化の進展、単身高齢者の増加、所有者不明土地問題などの社会課題の解決に向けて、遺言者の最終意思を確実に実現することの重要性が高まっていることを踏まえ、デジタル技術の進展・普及に応じた新たな遺言方式の検討がされています。

<中間試案の全体像>
1.普通方式の新たな方式の遺言の創設
 遺言本文をPC、スマートフォン等により作成した電磁的記録またはプリントアウト等した書面による方式の創設
【甲案】電磁的記録により作成し遺言者による全文の朗読を録音・録画等により記録して遺言する方式
【乙案】電磁的記録により作成し公的機関で保管して遺言する方式
【丙案】プリントアウトした書面により作成し公的機関で保管して遺言する方式

2.自筆証書遺言の方式要件の更なる緩和の検討
【甲案】押印を不要とする
【乙案】押印を引き続き必要とする  

3.特別方式の遺言に関する見直し
・一般隔絶地遺言及び船舶遭難者遺言の適用範囲を明確化する
・デジタル技術の活用により、死亡危急時遺言等の作成方式の選択肢を増やす

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2025.08.01 up

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