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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
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2025-03-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-03-21
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第5章
「5章 商業登記概論」をアップしました。
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GIS News 最新

2025-05-16
賃貸住宅管理業者への一斉立入検査結果
・賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果(令和6年度)国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00093.html

・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001888876.pdf
国土交通省は、賃貸住宅管理業者等の全国一斉立入検査結果を公表しました。
全国187社に対して立入検査を行い、127社に対して是正指導が行われました。
①管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反:60件
②賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反:42件
③賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反:41件
・・・など
なお、127社すべてにおいて是正等がなされたことを確認されています。
2025-05-15
地域観光魅力向上事業の説明会
・「地域観光魅力向上事業」の二次公募に向けた事業説明会を実施します!観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_00026.html
・事業サイト
https://miryoku.go.jp/
観光庁は、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に販売可能なビジネスモデルづくりの支援する「地域観光魅力向上事業」の説明会を予定しています。
<説明会>
5月23日 11:00から11:40(Zoom)※事前申込制
<事業概要>
・補助対象
地方公共団体、DMO、民間事業者等
・補助額
400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
補助上限:1,250万円、最低事業費:600万円
・公募期間(二次)
5月下旬から6月18日
2025-05-14
物流脱炭素化促進事業(補助事業)
・物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000887.html
・特設Webサイト
https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設に水素や大容量蓄電池を活用した再生可能エネルギー電気設備、それらを利用する車両を導入する経費の一部を補助する「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始しました。
1.補助対象事業者
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者
2.補助対象経費(補助率)
①水素を活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2.5億円
②再生可能エネルギーを活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2億円
3.公募期間
令和7年5月13日から6月12日
2025-05-13
令和6年度 下請法運用状況
・令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/
may/250512.html

公正取引委員会は、下請法の運用状況(令和6年度)を公開しました。
1.勧告件数:21件
2.指導件数:8,230件
3.不利益の原状回復
親事業者149名から下請事業者3,026名に下請代金減額分の返還等、総額13億5279万円相当の原状回復が行われました。
2025-05-12
外国人技術者採用説明会/建設企業の募集
・外国人技術者採用のためのオンライン就職説明会を開催します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00099.html

・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001888226.pdf
国土交通省は、中堅・中小建設企業、建設関連企業の外国人技術者採用を支援するためのオンライン就職説明会の参加企業を募集しています。
<募集締め切り>
令和7年5月30日(金)17:00
<日程>
令和7年7月5日(土)・6日(日)※いずれか1日
<定員>
1日につき最大8社
<プログラム>
各社企業説明(各社1時間程度)
前半:企業による会社説明 後半:質疑応答または座談会等
2025-05-08
自動車運送事業/事故防止対策支援推進事業
・事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000699.html
・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001887430.pdf
国土交通省は、交通事故防止のため先進安全自動車(ASV)や運行管理高度化に資する機器の導入等を支援する「事故防止対策支援推進事業」の申請受付を開始しました。
<補助対象事業者>
一般乗合旅客・一般貸切旅客・特定旅客・一般貨物・特定貨物、リース事業者
<事業の概要>
①先進安全自動車(ASV)の導入
(受付期間:R7年5月8日からR8年1月30日)
・車輪脱落予兆検知装置:1/2(上限:5万円)
②運行管理高度化
(受付期間:R7年5月8日からR7年7月31日)
・デジタル式運行記録計:1/2(1台あたりの上限:3万円から13万円)
③1事業者あたりの上限額:80万から120万円
2025-05-07
下請法(型等保管要請関係)
・よくある質問コーナー(下請法) 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
・下請取引適正化推進講習会テキスト
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/shitauketext.pdf
公正取引委員会は、よくある質問コーナー(下請法)を改訂しました(型等保管要請関係)。
Q:部品の製造を委託している下請事業者に、その製造に用いる金型を保管してもらっているが、不当な経済上の利益の提供要請に該当するか?
2025-05-02
外国人留学生総数が過去最多
・「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況調査」について 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/
1412692_00003.htm

・報道発表 PDF
https://www.mext.go.jp/content/20250430-mxt_kotokoku02-000027891_1.pdf
文部科学省は、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査結果を公表しました。
令和6年5月1日現在の外国人留学生数は、336,708人(前年度比 20.6%増)となり過去最多になりました。
<外国人留学生数の多い国・地域>
中  国:123,485人(6.9%増)
ネパール:64,816人(71.1%増)
ベトナム:40,323人(11.0%増)
2025-05-01
自動車運送業/遠隔点呼の受委託
・事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250916&Mode=0
・改正概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000292335
自動車運送業者の事業者間遠隔点呼について、事業者が実施するにあり必要となる受委託要件の改正が予定されています。
1:受委託の主な要件
 ・受委託の許可は営業所単位で行うこと
 ・受託事業者は委託事業者と同一の事業及び種別であること
2:遵守事項
 ・運転者の個人情報の取扱いについて委託事業者、受託事業者双方で同意を得ること
 ・委託事業者は受託事業者に対し、事業者間遠隔点呼が適切に行われているか定期的に調査すること・・・など
3:管理の受委託の期間
 ・5年間
<今後の予定>
公布:令和7年5月末
施行:公布の日
2025-04-30
商用車等の電動化促進事業
・「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000531.html
・R6年度タクシー・バス補正予算 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r6/
令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」のうち、タクシー、バスについて4月28日より交付申請の公募が開始されました。
【タクシー】補助率:車両本体価格の1/4 等
補助対象車両の例:EV、PHEV、FCVタクシー
【バス】補助率:標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
補助対象車両の例:EV、FCVバス

GIS Topicks

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賃貸住宅管理業者への一斉立入検査結果
国土交通省は、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者の全国一斉立入検査結果を公表しました。

 令和6年度は、全国187社に対して立入検査を行い、127社に対して是正指導が行われました。令和6年度の指導率は、67.9%となり、令和5年度(89.2%)との比較では、8.7ポイント増加し、依然として一部の賃貸住宅管理業者等において法に対する理解不足がみられる結果となりました。

① 管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反:60件
 ・法定記載事項の記載不備

② 賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反:42件
 ・従業者証明書未作成

③ 賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反:41件
 ・事業年度ごとに閉鎖・保存をしていない、法定記載事項の記載不備

④ 管理受託契約の締結前の書面の交付:35件
 ・法定記載事項の記載不備

⑤ 特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反:26件
 ・業務状況調書未作成

・・・など

なお、127社すべてにおいて是正等がなされたことが確認されています。

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2025.05.16 up

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