GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-08-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-08-12
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月17日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月18日以降のご対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
休業期間中もGISサイトからの商品のご注文は可能ですが、商品等の発送手配は8月18日以降となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
2025-07-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-07-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第23号】動物(ペット)法務概論
ビデオブック第23号『動物(ペット)法務概論』(講師:伊藤浩先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-07-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。

GIS News 最新

2025-08-29
倉庫寄託約款の改正
・標準倉庫寄託約款(甲)案及び標準冷蔵倉庫寄託約款(甲)案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250934&Mode=0

・標準倉庫寄託約款(甲)案
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
download?seqNo=0000298062

・標準冷蔵倉庫寄託約款(甲)案
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
download?seqNo=0000298063

制定から60年以上が経過し、実態に即していない規定や新たに生じた課題に対応していない規定が存在していることを踏まえ、標準倉庫寄託約款(甲)、標準冷蔵倉庫寄託約款(甲)の改正が国交省より予定されています。
<今後のスケジュール>
公布:令和7年 10 月
施行:令和8年4月1日
2025-08-28
屋外広告物適正化旬間
・9月1日~10日は「屋外広告物適正化旬間」です! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000553.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001906300.pdf
9月1日から9月10日まで「屋外広告物適正化旬間」になります。
全国各地で屋外広告物の是正指導、除却、安全点検パトロールなどの屋外広告物条例に関する普及啓発活動が実施されます。
<昨年度の取組例>
・屋外広告物の是正指導件数:約3,700件    
・除却したはり紙等:約10,000枚
2025-08-27
在留資格「経営・管理」基準の見直し
・「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000115&Mode=0

・概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
download?seqNo=0000297942

<事業の規模>
常勤職員数を1人以上とし、資本金の額または出資の総額を3,000万円以上に引き上げる。
<申請人>
経営管理分野または事業に係る博士・修士・専門職学位を有するか、事業の経営・管理に3年以上従事した経験を有すること。
<事業計画書>
経営に関する専門的知識を有する者による評価を受けたものを提出しなければならないこととする。
・・・など
<今後の予定>
公布日:令和7年10月上旬頃
施行日:令和7年10月中旬頃
2025-08-26
「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加・データ更新
・「人口集中地区」データの追加と都市計画情報の更新を8月27日に実施 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/
tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00063.html

・不動産情報ライブラリ
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
①「人口集中地区(DID)」データの新規追加
GISデータ提供の人口集中地区を不動産情報ライブラリにおいても掲載を開始。
②データ更新
都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、地区計画、立地適正化計画のデータを更新
2025-08-25
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年7月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:4,134件(4月末より122件増)
2.帰属件数:1,871件
3.却下件数:63件
4.不承認件数:63件
5.取下げ件数:702件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,608件
 宅 地:1,437件
 山 林:640件
 その他:449件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:697件
 農用地:579件
 森 林:116件
 その他:479件
2025-08-22
標準仕様パレットの利用促進支援事業
・「荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金」の4次公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000934.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001905719.pdf
国土交通省は、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金の4次募集を開始しました。
<公募期間>
令和7年8月21日から10月17日
※補助対象事業者への交付決定は11月上旬を予定。
※予算残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。
2025-08-21
改正下請法(取適法)・振興法の説明会
・2026年1月施行!~下請法は取適法へ~改正ポイント説明会の実施について 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
kaiseihou_setsumeikai.html

・公正取引委員会ウェブサイト
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html
令和8年1月1日施行の改正下請法(取適法)・振興法について、施行までに広く十分な周知を行うため適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に改正ポイント説明会が予定されています。
今後、各都道府県において少なくとも1回は対面での説明会が予定されています。
2025-08-20
国交省、キャッシュレスバスの実証運行
・完全キャッシュレスバスの実証運行の実施路線を選定しました! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000476.html
・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001904558.pdf
バス業界の運転者不足を背景に、経営改善効果、運転者負担軽減が見込まれる完全キャッシュレスバスの実証実験が昨年度に引き続き実施されます。
27事業者43路線において、8月26日以降、順次運行が開始される予定です。
2025-08-19
観光庁、ICTサービス等利活用促進事業合同イベント
・観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業セミナー・ピッチ合同イベントの開催 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00050.html
・案内 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001905500.pdf
観光庁は、各観光地の受入環境整備を進めるため、自治体・DMO・民間事業者等の多様な方々の連携促進に向けたイベントを予定しています。
第1回 9月3日:観光客に対する情報発信・分析
第2回 9月4日:観光客の分散・平準化に向けた受入環境整備
第3回 9月5日:観光客のマナー啓発
定員:各回400名(オンライン)事前申込
対象:行政・DMO等・観光関連事業者、観光関連サービスを有するベンチャー企業
2025-08-12
旅客船事業者情報検索サイト
・旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000363.html
・旅客船事業者情報検索サイト
https://www.mlit.go.jp/senpaku/anzen/ssi_search.cgi
国土交通省は、旅客船の利用者が安全への取組状況によって運航事業者を選択することを通じ、運航事業者の安全意識向上につなげることを目指し、安全情報を分かりやすく検索できるサイトを開設しました。
<公表項目>
1.事業者情報
事業者名、ホームページURL、許可/登録(届出)年度、など
2.船舶情報
船名、総トン数、旅客定員、救命設備の搭載数、など
3.事故・行政処分情報
過去5年間の事故及び行政処分の件数、など

GIS Topicks

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「経営・管理」在留資格に係る基準改正について
出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」等の改正を予定しています。今回の改正では、外国人材の受入れにおける適正化を目的とし、在留資格「経営・管理」に関する上陸許可基準が見直されます。

1.事業規模要件
従前の「常勤職員2名以上」「資本金500万円以上」等から、「常勤職員1名以上」かつ「資本金3,000万円以上」の双方を満たす必要があります。

2.申請人の要件
経営・管理分野に関する学位(博士・修士・専門職)を有すること、または事業の経営・管理について実務経験3年以上を有することが求められます。

さらに、提出書類の整備も厳格化され、事業計画書は専門家の評価を受けたものが必須となり、職員数・資本金を裏付ける資料も網羅的に提出する必要があります。

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2025.08.28 up

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