GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-08-12
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月17日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月18日以降のご対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
休業期間中もGISサイトからの商品のご注文は可能ですが、商品等の発送手配は8月18日以降となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
2025-07-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-07-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第23号】動物(ペット)法務概論
ビデオブック第23号『動物(ペット)法務概論』(講師:伊藤浩先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-07-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。

GIS News 最新

2025-08-12
旅客船事業者情報検索サイト
・旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000363.html
・旅客船事業者情報検索サイト
https://www.mlit.go.jp/senpaku/anzen/ssi_search.cgi
国土交通省は、旅客船の利用者が安全への取組状況によって運航事業者を選択することを通じ、運航事業者の安全意識向上につなげることを目指し、安全情報を分かりやすく検索できるサイトを開設しました。
<公表項目>
1.事業者情報
事業者名、ホームページURL、許可/登録(届出)年度、など
2.船舶情報
船名、総トン数、旅客定員、救命設備の搭載数、など
3.事故・行政処分情報
過去5年間の事故及び行政処分の件数、など
2025-08-08
酒類業者に対する各種支援措置
・高騰する原料米価格にお困りの酒類業者の皆様へ 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kakaku/index.htm
・案内 PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kakaku/pdf/shien.pdf
国税庁は、高騰する原料米価格に困っている酒類業者に対して、各種支援措置の案内や関係省庁等が発信する関連情報をホームページに掲載しています。
2025-08-07
第6回 技能実習制度・特定技能制度の有識者会議資料
・第6回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00148.html
・現時点での論点整理 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001444160.pdf
・バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件(案) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001444162.pdf
有識者会議が7月4日に行われ、資料が公開されています。
議事:
・第5回有識者会議のフォローアップについて
・バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件(案)について
2025-08-06
国交省、荷主への是正指導指針案
・「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」の制定案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250929&Mode=0
・是正指導指針案 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296613
国土交通省は、トラック・物流Gメンによる荷主に対する是正指導の透明性と公平性を高めるため、「荷主への是正指導指針」の制定を予定しています。
指導指針の内容を踏まえ、関係者が商慣行の適正な見直しを自主的に取り組むことが期待されています。
2025-08-05
行政手続等の悉皆調査結果
・令和6年度行政手続等の悉皆調査結果 法務省
https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html
・調査結果概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001443992.pdf
法務省は、令和6年度の行政手続等の調査結果を公表しました。
令和3年度と比較すると、
・手続の種類ベースのオンライン化率は約3割から約5割に、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。
・特に年間100万件以上の手続では8割以上がオンライン化、オンライン利用されている。
・一方、100万件未満のオンライン化は6~7割、オンライン利用は5~6割程度となる。
といった調査結果が出ています。
2025-08-01
国交省、改正建設業法の説明会
・改正建設業法「労務費の基準」説明会の開催について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00304.html

・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001903223.pdf
国土交通省は、本年12月に全面施行となる改正建設業法(特に「労務費の基準」)に関する説明会を、8月から9月に全国各地で開催することを予定しています。
2025-07-31
遺言制度の見直しに向けた検討(中間試案)
・「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080326&Mode=0
・中間試案 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296342
・参考資料 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296344
1.普通方式の新たな方式の遺言の創設
遺言本文をPC、スマートフォン等により作成した電磁的記録またはプリントアウト等した書面による方式の創設
【甲案】電磁的記録により作成し遺言者による全文の朗読を録音・録画等により記録して遺言する方式
【乙案】電磁的記録により作成し公的機関で保管して遺言する方式
【丙案】プリントアウトした書面により作成し、公的機関で保管して遺言する方式
2.自筆証書遺言の方式要件の更なる緩和の検討
【甲案】押印を不要とする
【乙案】押印を引き続き必要とする  
・・・など
2025-07-30
特定技能ガイドブック公開
・更新情報 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/index.html
・特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf
・特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人の方へ PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/930006034.pdf
出入国在留管理庁は、特定技能ガイドブック「特定技能外国人の雇用を考えている事業者用」「特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人用」を7月28日付で更新しました。
2025-07-29
酒類業振興支援事業費補助金
・酒類業の振興に関する主な募集情報 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm
・制度概要 PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/r07/01.pdf
国税庁は、酒類事業者による日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組および国内外の新市場開拓など取組を支援する「酒類業振興支援事業費補助金」の募集を開始しました。
1.海外展開支援枠
海外販路拡大、商品の高付加価値化、海外需要の開拓
補助率:1/2(1,000万円以内<下限:50 万円>)
2.新市場開拓支援枠
商品の差別化によるニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
補助率:1/2又は2/3(500万円以内<下限:50 万円>)
<公募期間>
令和7年7月23日から9月11日
2025-07-25
国交省、ダイビング船安全対策ガイドライン
・「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000362.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001902162.pdf
国土交通省は、多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました。
<内容>
1.安全管理体制の充実
2.船長等が運航時に守るべき事項
3.ダイビング客、ダイビング事業者が守るべき事項
4.地域連携と安全活動の醸成
5.器材重量を考慮した旅客数の制限、重量物の船内配置
6.船舶をダイビングの目的で使用する場合の船舶検査
・参考資料
事故事例、Q&A、チェックリスト等

GIS Topicks

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行政手続等の悉皆調査結果
法務省は、令和6年度の行政手続等の調査結果を公表しました。
令和6年度の調査では、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種類の行政手続数となりました。
また、オンラインで行える行政手続の割合(オンライン化率)は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加しています。

令和3年度との比較
・手続の種類ベースのオンライン化率は約3割から約5割に、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加、オンライン化の進展が見られる。
・特に年間100万件以上の手続では8割以上がオンライン化、オンライン利用されている。
・一方、100万件未満のオンライン化は6~7割、オンライン利用は5~6割程度となる。

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2025.08.08 up

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