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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-03-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-03-21
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第5章
「5章 商業登記概論」をアップしました。
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2025-03-17
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
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2025-03-07
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第4章
「4章 不動産登記各論【2】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-02-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-05-01
自動車運送業/遠隔点呼の受委託
・事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250916&Mode=0
・改正概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000292335
自動車運送業者の事業者間遠隔点呼について、事業者が実施するにあり必要となる受委託要件の改正が予定されています。
1:受委託の主な要件
 ・受委託の許可は営業所単位で行うこと
 ・受託事業者は委託事業者と同一の事業及び種別であること
2:遵守事項
 ・運転者の個人情報の取扱いについて委託事業者、受託事業者双方で同意を得ること
 ・委託事業者は受託事業者に対し、事業者間遠隔点呼が適切に行われているか定期的に調査すること・・・など
3:管理の受委託の期間
 ・5年間
<今後の予定>
公布:令和7年5月末
施行:公布の日
2025-04-30
商用車等の電動化促進事業
・「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000531.html
・R6年度タクシー・バス補正予算 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r6/
令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」のうち、タクシー、バスについて4月28日より交付申請の公募が開始されました。
【タクシー】補助率:車両本体価格の1/4 等
補助対象車両の例:EV、PHEV、FCVタクシー
【バス】補助率:標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
補助対象車両の例:EV、FCVバス
2025-04-25
入管/GWの開閉庁日
・ゴールデンウィークにおける開閉庁日案内 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00004.html
・パンフレット PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437941.pdf
空港の出入国審査など一部業務を除き、ゴールデンウィーク中の地方出入国在留管理官署は土日にくわえて、祝日(4/29・5/5・5/6)が閉庁日となります。
2025-04-24
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年3月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:3,580件(2月末より118件増)
2.帰属件数:1,484件
3.却下件数:55件
4.不承認件数:54件
5.取下げ件数:579件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,374件
 宅 地:1,244件
 山 林:560件
 その他:402件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:570件
 農用地:465件
 森 林:81件
 その他:368件
2025-04-23
介護分野/一号特定技能の業務範囲改正
・特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00131.html
・新旧対照表
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437639.pdf
「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437710.pdf
介護分野における一号特定技能外国人の訪問系サービスができるよう改正が行われました。
①訪問系サービスの基本事項、生活支援技術、コミュニケーションなど業務に必要な知識及び技能を習得させる講習を行うこと。
②一人で適切に業務ができるまで、一定期間、責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと。
③現場において受けるハラスメント等を防止するため、相談窓口の設置など必要な措置を講ずること。・・・など
公布日 : 令和7年4月21日
施行日 : 令和7年4月21日
2025-04-23
新事業進出補助金の公募開始
・新事業進出補助金の第1回公募を開始します 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/k250422001.html
・新事業進出補助金ホームページ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
中小企業新事業進出補助金の公募要領、スケジュールが公開されました。
公募開始:令和7年4月22日
申請受付:令和7年6月頃(予定)
応募締切:令和7年7月10日
補助金交付候補者の採択発表:令和7年10月頃
なお、2025年4月30日に Zoomによる説明会が予定されています。
※前予約制で先着5,000名まで
2025-04-22
訪日外国人旅行者アンケート結果
・訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査を実施しました 観光庁 
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_00022.html
・アンケート調査結果 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001882887.pdf
観光庁は、令和6年度の訪日外国人旅行者へのアンケート結果を公表しました。
今年は、半数以上(51%)が「困ったことはなかった」と回答し昨年度から大幅に増加しました。
困ったことでは「ゴミ箱が少ない」、「飲食店でのコミュニケーション、多言語表示の少なさ・わかりにくさ」が上位になっています。
2025-04-21
国交省、物流拠点における非常用電源設備導入支援事業
・「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)の公募開始! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000874.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001884447.pdf
国土交通省は、物流施設の非常用電源設備の導入を補助する「物流拠点機能強化支援事業」の公募を開始します。
◯対象事業者
倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者
◯補助経費
非常用電源設備の導入費(設計・工事費含む)
◯補助率(上限額)
1/2以内(1,500万円)
◯公募期間
令和7年4月23日から11月28日
2025-04-17
DMO(観光地域づくり法人)登録制度ガイドライン
・「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」 の改正について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00027.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001883857.pdf
オーバーツーリズムの未然防止・抑制、地方誘客など新たな課題を受け、DMOに求める役割の明確化や活動の質の向上を図ることを目的にガイドラインが改正されました。
施行日:令和7年10月1日
2025-04-16
公取委、フリーランス法指導事例
・フリーランス法動画「60秒で解かる違反事例」を公開しました 公正取引委員会 
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
・60秒で解かる違反事例 YOUTUBE
https://www.youtube.com/watch?v=O8638LzFE0I
公正取引委員会は、X・Facebookで投稿した指導事例の解説動画を1本にまとめて公開しました。
・報酬支払期日の「請求書受領月の翌月末」が問題になるのは、なぜ?
・共通事項との関連性の記載がないとは、どういうこと?
・・・など

GIS Topicks

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中小企業新事業進出補助金の公募開始
新事業進出補助金の第1回公募が開始されました。
中小企業が既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する「新事業進出補助金」の公募が開始されました。

<補助対象要件>
・新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
・事業計画期間で付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
・賃上げ要件(未達の場合:補助金返還義務あり)
・事業場内最賃水準要件(未達の場合:補助金返還義務あり)など

<補助金額>
・従業員数:20人以下
 750万円2,500万円(3,000万円)
・従業員数21~50人
 750万円~4,000万円(5,000万円)
・従業員数51~100人
 750万円~5,500万円(7,000万円)
・従業員数101人以上
 750万円~7,000万円(9,000万円)
※( )内は、賃上げ特例の適用による補助上限額

<補助率>
1/2

<補助対象経費>
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

<スケジュール>
公募開始:令和7年4月22日
申請受付:令和7年6月頃(予定)
応募締切:令和7年7月10日
補助金交付候補者の採択発表:令和7年10月頃(予定)
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2025.04.25 up

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