GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-15
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-03-31
外食業分野(特定技能)受入れ上限について
・特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
出入国在留管理庁は、外食業分野の特定技能1号在留者数が受入れ上限を超える見込みとなるため、今後の運用について公表しました。
●特定技能1号の認定証明書交付申請
・4月13日以降の申請は不交付
・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付
●特定技能1号への変更許可申請
・4月13日以降の申請は原則として不許可。ただし転職等に伴う申請は通常どおり審査するほか、①技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了し、特定技能1号(外食業分野)に移行する者、②既に外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)許可を受けており、特定技能1号に移行する者は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可
<その他>
・特定活動(特定技能1号移行準備)への在留資格変更許可申請について
・在留期間更新許可申請について
2026-03-30
中小企業庁、省力化ナビ公開
・省力化・生産性向上をもっと身近に 「省力化ナビ」を本日公開しました 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/
20260326003.html

・概要チラシ PDF
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/
20260326003-a.pdf

中小企業庁は、省力化や生産性向上へのヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」を公開しました。
飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や相談先情報を提供しています。
省力化ナビの活用で「中小企業省力化投資補助金(一般型)」、「デジタル化・AI導入補助金(複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く)」の採択審査における加点要件となるほか「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の特定にあたっての優先要件となるようです。
2026-03-27
建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)
・労務費等を内訳明示した見積書で、新たな商習慣の定着へ! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00345.html

・労務費に関する基準ポータルサイト
https://roumuhi.mlit.go.jp/labor-cost-standard/about/g-men
国土交通省は、労務費等を内訳明示した見積書の作成・交渉シミュレーションするモデル事業を実施し、事業で把握した見積書作成時の課題について、対応策をQA形式で解説する「書き方ガイド(運用編)」を公表しました。
2026-03-26
国交省、船舶へのモーダルシフト推進
・中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000220.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001990486.pdf
国土交通省は、中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向を公表しました。
積載率にまだ余裕のある航路もあり、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進に向けた検討を呼びかけています。
2026-03-25
自動車整備事業オンライン申請開始
・自動車整備事業関連手続きについてもオンライン申請を開始します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000356.html
・e-Govオンライン申請(自動車事業関連手続き)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000058.html
4月1日より自動車整備事業分野の11手続きのオンライン申請・届出が可能になります。
◯自動車特定整備事業関係
 新規申請、変更届出・変更申請、廃止届出、整備主任者の選任届出・変更届出
◯指定自動車整備事業関係
 新規申請、変更届出・変更申請、廃止届出、自動車検査員の選任届出・変更届出
◯優良自動車整備事業関係
 新規申請、変更届出、辞退等届出
2026-03-24
文化庁、銃刀法に関するページ公開
・銃砲刀剣類所持等取締法 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/
juhotouken/index.html

文化庁は、銃砲刀剣類所持等取締法に関するページを公開しました。銃砲刀剣類の登録等に関する法令や制度についてまとめられています。
[銃砲刀剣類の登録に関すること]
Q. 登録証のついていない刀が出てきたが、どうすればよいか?
Q. 海外から刀剣類を輸入したいが、どのような手続きが必要なのか?
Q. 登録不可と判断された銃砲刀剣類は廃棄するしかないのか? など
2026-03-23
貸切バス事業者の手数料の取扱いについて
・「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」の改正について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260915
・改正概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000309902
貸切バス事業者の実費及び年間契約における手数料等の取扱いについて明確にするため改正が予定されています。実費に対する手数料等の支払いについて、手数料等の内容、支払額の適切性が客観的に説明ができない場合は運賃違反の対象とする。
・不適切な取扱いの例
駐車場代、昼食代などの定期・団体利用割引等、手数料等の名目で還元する原資が無く、旅客の負担額から手数料等を支払った結果、実費を下回っている場合 など
※有料道路代に対する手数料等の支払いについては運賃違反の対象としない。
今後のスケジュール(予定)
公布:令和8年4月
施行:令和8年9月
2026-03-19
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年2月28日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,140件
2.帰属件数:2,542件
3.却下件数:79件
4.不承認件数:80件
5.取下げ件数:940件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,000件
 宅 地:1,788件
 山 林:792件
 その他:560件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:931件
 農用地:822件
 森 林:167件
 その他:622件
2026-03-18
建設業者向けに各退職金制度
・建設業者向けに各退職金制度 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00048.html
・チラシ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00048.html
国土交通省は、建設業者向けに退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しの参考となるよう退職金に関するチラシを公表しました。
各退職金制度の概要や制度の比較、相談先がまとめられています。
2026-03-17
観光庁、宿泊事業者経営改善ツール
・宿泊事業者の経営改善に役立つツールを作成いたしました 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00048.html
・財務状況に応じた事業再生の手引き
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00048.html
・限られた人材活用と業務改革の手引き PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001987324.pdf
観光庁は、宿泊事業者が経営力・収益力の向上を適切かつ効果的に取組できるよう「財務状況に応じた事業再生の手引き」、「限られた人材活用と業務改革の手引き」やチェックシートを作成しました。

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自動車整備事業のオンラン申請開始
令和8年4月1日より自動車整備事業分野のオンライン申請が開始します。
自動車運送事業に続き、自動車整備事業分野の11手続きについても、e-Govを通じてオンライン申請が可能になります。

・自動車特定整備事業の認証新規申請
・自動車特定整備事業の変更(届出・申請)
・自動車特定整備事業の廃止届出
・整備主任者(選任・変更)の届出
・指定自動車整備事業の指定新規申請
・指定自動車整備事業の変更(届出・申請)
・指定自動車整備事業の廃止届出
・自動車検査員(選任・変更)の届出
・優良自動車整備事業者の認定申請
・優良自動車整備事業者の変更届出
・優良自動車整備事業者の認定の辞退等届出

自動車整備事業のオンライン申請には、gBizID(プライムまたはメンバー)が必要になります。

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2026.03.26 up

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収録書式一覧

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

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