賃貸住宅管理業者への一斉立入検査結果
国土交通省は、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者の全国一斉立入検査結果を公表しました。
令和6年度は、全国187社に対して立入検査を行い、127社に対して是正指導が行われました。令和6年度の指導率は、67.9%となり、令和5年度(89.2%)との比較では、8.7ポイント増加し、依然として一部の賃貸住宅管理業者等において法に対する理解不足がみられる結果となりました。
① 管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反:60件
・法定記載事項の記載不備
② 賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反:42件
・従業者証明書未作成
③ 賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反:41件
・事業年度ごとに閉鎖・保存をしていない、法定記載事項の記載不備
④ 管理受託契約の締結前の書面の交付:35件
・法定記載事項の記載不備
⑤ 特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反:26件
・業務状況調書未作成
・・・など
なお、127社すべてにおいて是正等がなされたことが確認されています。