警察庁は、外免切替手続について住所確認や知識・技能確認の審査内容の厳格化を予定しています。

１．住所確認の厳格化

① 免許取得時

申請者の国籍にかかわらず、例外的な場合を除き、住民票の写しの添付を求める

※ 観光等の短期滞在の在留資格の者は免許を取得できない（例外あり）

② 運転免許証更新時等

在留カード、特別永住者証明書、住民票の写し等の提示を求める

２．知識確認・技能確認の厳格化

① 知識確認

イラスト問題を廃止し、問題数を50問に増加、審査基準を新規免許取得時と同様の90％以上に引き上げる

② 技能確認

横断歩道の通過等の課題を追加、合図不履行や右左折方法違反等の採点を厳格化など

＜施行期日＞

令和７年10月１日

警察庁は、金属類の窃盗が増加していることを踏まえ、一定の金属製物品について、対価の総額が１万円未満の取引であっても古物営業法の本人確認義務等（相手方の本人確認義務及び取引時の帳簿等への記載義務）の対象とすることを予定しています。

近年窃盗の被害が特に多い電線、グレーチング、エアコン等の室外機の古物市場への流入を抑止するため、古物営業法施行規則を改正し、古物に該当する電線、グレーチング、エアコン等の室外機についても、取引金額の多寡にかかわらず、本人確認義務等の対象とする。

施行期日

令和７年10月１日