令和６年11月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されることを踏まえ、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が改訂されました。

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、

１．取引条件の明示義務 

　取引条件を明示する方法は書面か電磁的方法のみが認められ、どちらの方法とするかは発注事業者が選択可能（電話など口頭で伝えることは不可）

２．期日における報酬支払義務

　発注事業者は、発注した給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければならない

３．発注事業者の禁止行為 

　１か月以上の業務委託をしている発注事業者は、フリーランスの了解を得たり合意していても、または違法性の意識がなくても、以下の行為は違反となる

　①受領拒否、②報酬の減額、③返品 、④買いたたき、⑤購入・利用強制、⑥不当な経済上の利益の提供要請、⑦不当な給付内容の変更 ・やり直し　

４．育児介護等と業務の両立に対する配慮義務 

　①６か月以上の期間で行う業務委託について、フリーランスが妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない

　②６か月未満の期間で行う業務委託について、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない

・・・などが定められています。

法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計（令和6年9月30日現在）を公開しました。

公表される統計データを確認すると毎月約100件の申請がされているようです。

また、これまで相続土地国庫帰属制度の相談は、対面又は電話のみによる対応でしたが、10月15日からウェブによる対応も開始しました。

１．申請件数：2,697件（8月末より109件増）

２．帰属件数：868件

３．却下件数：44件

４．不承認件数：36件

５．取下げ件数：407件

・申請のあった土地の地目

　田・畑：998件

　宅　地：967件

　山　林：432件

　その他：300件

・国庫帰属した土地の地目（868件）

　宅  地：345件

　農用地：280件

　森　林： 33件

　その他：210件

特定技能に自動車運送業分野が追加されたことを踏まえ、自動車運送業分野における受入れ等に係る追加基準の制定を予定しています。

１．特定技能雇用契約の相手方となる機関が満たすべき基準

・第二種貨物利用運送事業を含む、自動車運送事業を営む者であること

・働きやすい職場認証制度の認証を受けた者又は安全性優良事業所の認定を受けた事業所を有する者であること

・特定技能外国人（旅客自動車運送事業に従事）に対し新任運転者研修を実施すること

・国土交通省が設置する協議会の構成員であること

・協議会に対して必要な協力を行うこと

・調査又は指導に対して必要な協力を行うこと　など

２．申請人の基準

・労働者派遣の対象となる特定技能雇用契約を締結していないこと

・旅客自動車運送事業に従事しようとする者にあっては、新任運転者研修を修了していること

３．スケジュール（予定）

公 布：令和６年11月

施 行：公布の日

３Ｒ推進月間に合わせて、国土交通省は、環境省及び厚生労働省並びに都道府県等と連携し、建設リサイクルに関する全国一斉パトロールを実施します。

建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等の解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の建設工事について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

＜実施期間＞

令和６年10月頃から令和６年11月頃まで

＜主なパトロール内容＞

① 建設リサイクル法の遵守状況の確認

② 建設発生土の有効利用に関する取組状況の確認

③ フロン排出抑制法や労働安全衛生法など、関連法令の遵守状況の確認

＜昨年度の実績＞

パトロール立入り件数：5,331現場

指導等の件数：396件

① 標識の掲示：334件

② 分別解体：21件

③ 無届工事：10件

④ その他：20件