中小企業における課題の解消に向けたメッセージを含む労働政策審議会労働政策基本部会の報告書が取りまとめられました
4月25日、厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表しました。
AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等に関する議論を取りまとめたもので、次のような構成となっています。
第1章 地方・中小企業における現状と課題
第2章 地方・中小企業の課題の解消に向けて目指すべき施策の方向性
第3章 地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策
第3章では、中小企業が大企業と比較して人手不足が深刻になっていること、地方において生産年齢人口が転出超過していることなどを踏まえ、次の施策に積極的に取り組むことが必要としています。
●労働生産性の向上
→ AIの進化に応じたAIの活用、職務に必要なスキルと賃金等との関係のいわゆる「賃金相場」を明らかにする、現場人材の処遇向上のため、各業界内におけるスキルの標準化とキャリアラダーの構築を進めることによるスキルの明確化が必要 など
●労働参加率の向上
→ 長時間労働の抑制、処遇の改善、仕事と家庭の両立支援が必要、テレワーク等柔軟な働き方に資する制度が使えるよう雇用管理を行っていくことが必要 など
●ジェンダーギャップの解消
→ すべての年齢層に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取組みが行われることが重要、性別や年齢等により役割が固定化されないことが必要 など
●情報ギャップの解消
→ 企業情報について、企業自らが積極的に公開を行うことが必要、若者が参加しやすいイベントを開催し、地方の企業の認知度を高める取組みを講じることが効果的 など
●EBPM(証拠(データ)に基づく政策立案)の推進
→ 基本的な統計知識を身に付けている者が組織に増えると、労働生産性の向上にも結びつくことにつながる可能性がある、地方や中小企業においては、大学等の研究機関との連携などにより、人的資源を効果的に活用していくことが考えられる など
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