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中小企業における課題の解消に向けたメッセージを含む労働政策審議会労働政策基本部会の報告書が取りまとめられました
4月25日、厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表しました。

AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等に関する議論を取りまとめたもので、次のような構成となっています。

第1章 地方・中小企業における現状と課題
第2章 地方・中小企業の課題の解消に向けて目指すべき施策の方向性
第3章 地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策

第3章では、中小企業が大企業と比較して人手不足が深刻になっていること、地方において生産年齢人口が転出超過していることなどを踏まえ、次の施策に積極的に取り組むことが必要としています。

労働生産性の向上
 → AIの進化に応じたAIの活用、職務に必要なスキルと賃金等との関係のいわゆる「賃金相場」を明らかにする、現場人材の処遇向上のため、各業界内におけるスキルの標準化とキャリアラダーの構築を進めることによるスキルの明確化が必要 など

労働参加率の向上
 → 長時間労働の抑制、処遇の改善、仕事と家庭の両立支援が必要、テレワーク等柔軟な働き方に資する制度が使えるよう雇用管理を行っていくことが必要 など

ジェンダーギャップの解消
 → すべての年齢層に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取組みが行われることが重要、性別や年齢等により役割が固定化されないことが必要 など

情報ギャップの解消
 → 企業情報について、企業自らが積極的に公開を行うことが必要、若者が参加しやすいイベントを開催し、地方の企業の認知度を高める取組みを講じることが効果的 など

EBPM(証拠(データ)に基づく政策立案)の推進
 → 基本的な統計知識を身に付けている者が組織に増えると、労働生産性の向上にも結びつくことにつながる可能性がある、地方や中小企業においては、大学等の研究機関との連携などにより、人的資源を効果的に活用していくことが考えられる など


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.04.30 up

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2025.04.21 up

社労士関連最新情報

2025-04-24
健保組合の保険料率 過去最高(4/24)
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34%で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76%に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3%増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1%増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
2025-04-23
ハローワーク 求職求人情報の提供にAI活用へ(4/23)
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能(AI)を活用する実証実験を、9月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはAIが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
2025-04-18
基礎年金底上げ 法案提出見送り(4/18)
厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金(基礎年金)の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の3分の1程度に抑える案を盛り込んだ。次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
2025-04-18
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁(4/18)
運賃(1,000円)を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当(約1,200万円)を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見たもの。一審では運転手側の請求が退けられたが、二審では退職手当の給与の後払い的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
2025-04-16
企業の熱中症対策 罰則付きで6月から施行へ(4/16)
厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下(屋外含む)で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求める。対応を怠った場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。施行は6月1日。
2025-04-15
育成就労の転籍条件骨子案 大都市圏は厳しく(4/15)
出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の6分の1以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。大都市圏以外の地方では、同3分の1以下とする。また、転籍の仲介はハローワークなど公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担する。パブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。
2025-04-11
給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加(4/11)
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間調査機関MMD研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8%にとどまった。
2025-04-07
海外過労死対策の団体が結成(4/7)
海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが3月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見ており、実態調査の必要性を訴えている。
2025-04-04
春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも5%台(4/4)
連合の2025年春季労使交渉の第3回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42%と、前年同期を0.18ポイント上回り、2年連続で5%台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0%となった。
2025-04-04
75歳以上の全員に資格確認書を送付(4/4)
厚生労働省は3日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年7月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-14
【会員限定】【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年4月15日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】
2025-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年5月号をアップしました。
特集記事は「“改正”雇用保険法 新給付「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務」です。
2025-04-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
『4訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』に掲載されている就業規則・社内規程およびその運用上必要となる労使協定例など36点を収録しています。
2025-04-03
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第4クール
・医業経営コンサルティング研究会(12)『クリニックの各種変更手続ハンドブック』
・労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応【野口ゼミ】第2クール 
2025-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・「マイナ免許証」がはじまります
・厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました
・花粉症対策として企業ができることを考える
・東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表しています
・労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック-法令と判例-」が公開されました
・厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
・マネジメントが要因の残業の多さと偏り
・従業員が認知症になったときの若年性認知症コーディネーターへの相談・サポート依頼
・4月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
・熱中症予防強化キャンペーンが実施されます(4月から9月まで)
・「しょくばらぼ」がリニューアルされました
2025-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年4月号をアップしました。
特集記事は「労務担当者がチェックしておきたい 令和7年成立予定の法改正」です。
2025-03-06
【会員限定】SJS会員限定動画『リテンション・マネジメントの基礎知識とその重要性』をアップしました
【講師】青山学院大学経営学部 教授 山本 寛 氏
【時間】約1時間
【内容】
1 組織における人材定着(リテンション)の状況
・深刻な人材不足と解消に向けて取り組んできたこと
・リテンションの現状
・リテンションとは
・組織におけるリテンションの意義

2 リテンションのためのマネジメントとは
・リテンション・マネジメントの特徴
・人が辞める企業・辞めない企業の違い
・若年者に対するリテンション・マネジメント
・企業が有効と考えるリテンション・マジメント
・コミュニケーションのポイント
・企業事例1:能力開発によるリテンション・マネジメント
・企業事例2:経営陣を本気にさせたことによるリテンション・マネジメント
・マネジメント見直しの側面からみたリテンション・マネジメントと社労士業務との関連 

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#381

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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