週刊SJS

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65歳超雇用推進助成金の解説動画等が掲載されています
5月1日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進助成金の音声付き解説動画を掲載しました。

約23分の動画で、次のような構成となっています。

・オープニング
・はじめに
・65歳超雇用推進助成金の概要
・65歳超継続雇用促進コースの内容
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの内容
・高年齢者無期雇用転換コースの内容
・申請窓口等

本助成金は、令和7年4月1日よりe-Gov電子申請を利用して申請できることとなっていますが、動画では電子申請には触れておらず、別途リーフレットが作成されています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.05.12 up

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2025.04.21 up

社労士関連最新情報

2025-05-09
改正労働安全衛生法成立(5/9)
職場の安全対策に個人事業者(フリーランス等)も取り込む改正安衛法が8日、衆院本会議で可決・成立した。個人事業者の労災事故に関する報告制度が設けられ、発注者には労基署への報告を義務付ける。危険な業務を行う個人事業者には安全衛生教育を受けることを義務付ける。また、ストレスチェック実施の義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。
2025-05-08
教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ(5/8)
国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10%に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
2025-05-08
観光・物流業界における資格と賃金一覧作成 厚労省(5/8)
厚生労働省は、観光や物流業界で資格を持つ人がどのような待遇を得ているかの調査を、早ければ9月にも始める。2025年度中に当業界で働く人の資格と賃金水準の一覧をつくり、技能検定などの資格取得によりどの程度収入を得られるか、具体的な金額の幅を示すことで見える化し、「Job tag(ジョブ・タグ)」に掲載する。
2025-05-03
24年度求人倍率は1.25倍で2年連続低下(5/3)
厚生労働省が2日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、2年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人(23年度比3.0%減)、有効求職者数は約192万人(同0.2%増)だった。物価高や原材料価格高騰などの影響を受け、建設業や製造業を中心に求人数が落ち込んだ。
2025-05-03
「労働者」基準見直し 議論開始(5/3)
厚生労働省は2日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、AIやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。
2025-05-02
マイナ保険証 3月の利用率27%(5/2)
厚生労働省は1日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26%(前月から0.64ポイント増加)だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用率は46.33%、歯科診療所で40.37%、医科診療所で25.44%、薬局で23.45%。
2025-05-01
芸能業界で健診を受けやすく 芸能従事者協会(5/1)
日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では3割が健診を受けていなかった。東京や愛知等の約10の医療機関と提携し、今後、地域拡大も目指すとしている。
2025-05-01
氷河期世代支援 3本柱 6月めどにとりまとめ(5/1)
政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの3つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、公務員や教員としての積極採用などを挙げており、6月をめどにとりまとめ、経済財政運営の改革と基本方針(骨太の方針)に盛り込む。
2025-04-24
健保組合の保険料率 過去最高(4/24)
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34%で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76%に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3%増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1%増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
2025-04-23
ハローワーク 求職求人情報の提供にAI活用へ(4/23)
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能(AI)を活用する実証実験を、9月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはAIが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年6月号をアップしました。
特集記事は「【特集1】メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き/【特集2】熱中症対策義務化への実務対応/【特集3】女性の転勤にまつわる社内制度の整備」です。
2025-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第78号をアップしました。
特集記事は「【大特集】社労士が押さえるべき 2025年改正法 、【特集】10月施行改正対応コンサル」です。
2025-04-24
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
・新規シート
【安全・衛生】リスクアセスメント対象物
【育児休業給付】出生時育児休業給付金
【育児休業給付】育児時短就業給付金
【育児・介護休業】事業主が講ずべき措置

その他、法改正&制度改正にあわせて50シート超を更新しています。
2025-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか?
・業種別カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・職業情報提供サイト(job tag)がリニューアル
・経済産業省が女性の健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正されました
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・派遣事業報告書は今からチェック
・令和7年度の地方労働行政運営方針-「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正
・両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました
・令和7年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
2025-04-10
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・最旬 労働法研究会【水町ゼミ】
・改正対応&社労士のコンサル 外国人雇用実務研究会【橋本ゼミ】第4クール
・令和6年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】
2025-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年5月号をアップしました。
特集記事は「“改正”雇用保険法 新給付「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務」です。
2025-04-04
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
『4訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』に掲載されている就業規則・社内規程およびその運用上必要となる労使協定例など36点を収録しています。
2025-04-03
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 3点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 3点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】第4クール
・医業経営コンサルティング研究会(12)『クリニックの各種変更手続ハンドブック』
・労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応【野口ゼミ】第2クール 
2025-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・「マイナ免許証」がはじまります
・厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました
・花粉症対策として企業ができることを考える
・東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表しています
・労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック-法令と判例-」が公開されました
・厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
・マネジメントが要因の残業の多さと偏り
・従業員が認知症になったときの若年性認知症コーディネーターへの相談・サポート依頼
・4月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
・熱中症予防強化キャンペーンが実施されます(4月から9月まで)
・「しょくばらぼ」がリニューアルされました
2025-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年4月号をアップしました。
特集記事は「労務担当者がチェックしておきたい 令和7年成立予定の法改正」です。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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